婚姻費用分担調停の情報

前回は、離婚調停の流れについて記載しました[リンク]。

 

今回は、婚姻費用分担調停について記載します。

 

婚姻関係にある夫婦は、相互に助け合う義務があります。

 

これを扶助義務(民法752条)といいます。

 

別居しているような場合、一方の生活と他方の生活がおおよそ同様になるように、

 

収入の多いほうが少ないほうに、生活のための費用を支払う義務があります。

 

これを婚姻費用といいます。

 

 

養育費という言葉は良く耳にすると思いますが、離婚成立前は配偶者や子供の生活費として婚姻費用、離婚成立後は子どものためのお金として養育費となります。

 

婚姻費用は配偶者の生活分も含まれているので、養育費よりも高くなります。

 

婚姻費用や養育費は、互いの収入と子どもの人数・年齢によって定められます。

 

難しい計算があるのですが、分かりやすいように「算定表」と呼ばれる一覧表を用いることがほとんどです。

 

算定表は裁判所のHPに掲載されていますので、気になる方はご確認ください。

 

婚姻費用について注意するべき点は、過去の婚姻費用を請求することは容易ではない、ということです。

婚姻費用を請求したい場合には、内容証明郵便で請求した日を確定させておくか、婚姻費用分担調停を申し立てた方が無難です。

 

婚姻費用の分担調停は、離婚調停とは異なり、話し合いで解決できなくても、裁判所が「審判」という形で、分担するべき費用を決めます。

その決定が確定すれば、給与等の差押えをすることもできます。

 

請求をしておらず、過去の婚姻費用を請求することが容易ではないとしても、すぐに諦める必要はありません。

 

過去に支払いがなかったことは、離婚に伴う財産分与において考慮してもらうことができます。

 

とはいえ、離婚の紛争がこじれて長期化していると、財産分与で考慮してもらえるといっても日々の生活が困ってしまう、ということもあります。

 

そのため、やはり婚姻費用の請求は、別居後速やかに行うことが無難です。

 

婚姻費用相談時にあった方が望ましい書類

 

 

・戸籍謄本・附票
・住民票
・夫と妻の源泉徴収票、課税証明書
・事業主の場合 確定申告書、決算書類
・通帳

 

離婚調停の流れについて

以前、離婚に関する情報を記載しました[リンク]

今回は、離婚の調停の場での流れについて簡単に記載します。

 

離婚の調停を申し立てた側を「申立人」

 

申し立てられた側を「相手方」

 

このように呼ばれます。

 

申立人は、離婚調停の申立書(裁判所のHPにひな型があります。)に必要事項を記載し、戸籍謄本等を添付し、印紙を貼って家庭裁判所に提出します。

年金分割を求める場合、年金事務所に行って、年金分割のための情報通知書をもらっておきましょう。

 

別居した日を記載する箇所があります。

財産分与をする場合、原則として、別居した日までに形成された夫婦の財産が対象となるため、別居した日が分かるようにしておくためです。

 

申立書が受理されると、相手方の住所に送達されます。

 

裁判所から送られてきた書類には、第一回の調停期日の日時が記載されていると思います。

 

その日時で都合が悪い場合には裁判所に連絡をして日程調整をしましょう。

 

ちなみに、無視することもできますが、そうすると離婚訴訟を提起される可能性がありますので注意が必要です。

 

調停当日は、最初に裁判所から調停というのはこのような手続ですよ、という説明を受ける場合があります。

この説明のことをレクチャーと言ったりします。

 

調停は、調停員2名が申立人と相手方から交互に話を聞きます。

話し合いの最中は、部屋に同席することはまずありません。

 

最初に申立人から話を聞いたら、申立人が一度待合室に移動し、その後に相手方が部屋に入って話をする、という形で、交互に言い分を主張し、また、相手の主張を調停委員経由で聞くことになります。

 

 

 

だいたいの流れですが、まずは離婚する意思はあるかどうかの確認です。

 

双方とも離婚する意思はあるとなれば、離婚の条件について詰めていきます。

 

離婚する意思はない、と強く争う場合でも、何らかの条件があえば離婚に応じられるのかどうか、という形になるでしょう。

 

調停期日の時間は限られており、口頭での説明を交互にしていくので、いろいろなことを効率的に進めていく必要があります。

 

そのため、お互いの財産がどうなっているのかの確認を同時進行で行うことがあります。

 

また、未成年者がいる場合、親権者をどうするか、養育費をどうするかも同時進行で話し合うことが多くあります。

 

お互いの言い分の妥協点を探し、折り合いがつくようであれば調停が成立となります。

 

合意した事項は「調書」としてまとめられます。

その調書に記載された事項は、判決と同一の効力を持ちます。

 

例えば、慰謝料として「相手方は申立人に対し100万円を支払う」と記載されていると、もし支払われなければ、調書をもとに、相手の財産を差し押さえることができます。

 

調停が整わなかった場合のことを「不調」ということがあります。

 

離婚調停は話し合いの場ですから、整わなかったからといってすぐに何かが生ずるわけではありません。

 

ただ、離婚を求める場合、調停が整わなかったということが訴訟を提起するための前提となっていますので、不調となった後、それでも離婚を求めるとなれば、訴訟が提起されることになります。

 

婚姻費用分担調停の場合は少し事情が異なりますので、別の記事で記載します。

 

関連する記事

 

・離婚に関する情報[リンク]

・婚姻費用分担調停の情報[リンク]

・財産開示手続の拡充[リンク]

・情報取得制度の創設[リンク]

 

 

債務整理に関する情報その3民事再生

前回は法的整理のうち自己破産について記載しました。

 

今回は民事再生について記載します。

 

民事再生の中にもいろいろな種類があります。
よく利用されるのは、小規模個人再生と給与所得者再生です。

民事再生手続は、自己破産した場合よりも、債権者にとって利益が大きいことが前提となります。

 

これを「清算価値保障原則」といいます。

 

簡単にいってしまうと、債権者に対して、自己破産するよりは多く返済を受けられるのだから我慢してね、というものです。

 

小規模個人再生の場合、一定の枠に従って、残債務を圧縮することができます。

 

圧縮された債務額を3年から5年で返済していけば完済となるので、破産を回避することができます。

 

ただ、小規模個人再生の場合、債権者の消極的同意が必要です。

 

消極的同意というのは、積極的に同意を表明する必要まではないけれども、異議が出されると再生計画が認可されない、というものです。

正確にいうと、再生債権者の頭数の半数以上又は再生債権額の過半数の反対・異議があると認可されません。

債権者としては破産されるとほぼ回収できませんので、異議を出すことは稀ですが、債権者数が少なかったり、債権者の数名が債務額のほとんどを占めているような場合には、小規模個人再生を選択するかどうか十分検討する必要があります。

 

 

検討の結果、小規模個人再生では異議を出されるリスクがありそうな場合や、再生手続をやり直す時間的余裕がない場合などは、給与所得者再生を選択することになります。

 

給与所得者再生では債権者の同意は不要ですが、注意すべき点は、給与所得者再生の場合、可処分所得の2年分以上を返済することが条件のひとつとなっているという点です。

 

場合によっては、清算価値よりも相当高額の返済を覚悟しないといけません。

 

 

民事再生手続の最大のメリットは、住宅ローンについてはそのまま返済を継続して自宅を残すことが可能となる場合がある、ということです。

 

逆にいうと、住宅を残すというメリットが得られない場合には、自己破産をしてしまったほうが経済生活の再建のためには良い場合があります。

 

民事再生で5年間の合計で500万円を返済した場合と

自己破産をして5年後に500万円の貯金ができている場合

比較するとわかりやすいかもしれません。

 

民事再生の返済計画中は、きちんと返済を履行していかなければならないというプレッシャーもあります。

 

どのような手続が、リフレッシュスタート、経済生活の再建にとって適しているかは、生活状況によって異なります。

 

お気軽にご相談いただければと思います。

 

民事再生の相談時にあった方が望ましい書類

・住宅ローンの償還表
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
・その他は自己破産と同様

債務整理に関する情報その2自己破産

前回は任意整理について記載しました。

今回は法的な債務整理手続のうち、自己破産について記載します。

 

 

破産手続には、破産管財人が選任される事案と、選任されない事案があります。

選任されない事案のことを同廃事件ということがあります。

破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止し、あとは免責が妥当かどうか審理するのみ、という流れになります。

他方、管財人が選任される事件のことを管財事件ということがあります。

 

管財事件の場合、裁判所に予納金として20万円を納める必要がありますので(少額管財事件)、同廃事件となるか管財事件となるかの差は結構大きいです。

 

基本的には、資産が残っている方については管財事件となります。

不動産があったり、高額な退職金や保険の解約返戻金がある場合などは、現金化して、債権者に配当する必要があるからです。

 

このほかに、管財事件になる例としては、債権を調査する必要がある事件や免責が妥当であるか厳格な調査をするべき場合などは、管財事件になります。

 

管財事件の場合、債権者集会が開催されます。

 

管財人から、資産の調査状況や換価状況などの報告がなされ、換価業務が残されていれば再び集会を開催することになりますし、完了すれば破産手続は廃止(異時廃止)となります。

その後、免責決定がなされれば完了となります。

 

 

 

自己破産の相談時にあった方が望ましい書類

※ こんなに必要なのかとお思いになるかもしれませんが、弁護士も協力して一緒に少しずつ集めていきますのでまずはご相談ください。

・住民票
・給与明細数か月分、課税証明書2年分、源泉徴収票
・通帳(おまとめ記帳されている場合は取引履歴)
・インターネットバンキングのログインIDとパスワード
・家賃がわかる書類(賃貸借契約書)
・自動車車検証
・保険証券(生命保険、医療保険、火災保険、自動車関係保険等)
・借入先がわかる資料(クレジットカード等、督促はがき等)
・水道光熱費がわかる書類(引き落としなら通帳、振込なら請求書や振込明細)
・事業主の場合は確定申告書
・過去7年以内に破産、民事再生をしたことがあれば決定書
・裁判係属中であれば訴状等

 

債務整理に関する情報その1任意整理

債務整理といってもいくつか種類があります。

法的な手続ではないものとして、任意整理

法的な手続として、自己破産や民事再生

 

今回は、任意整理について記載します。

 

任意整理の場合、返済を継続することが前提になりますので、まずは何より収入が安定しているかどうかが重要です。

その収入から生活費を差し引いて、残りの金額で返済することができるかどうかを確認します。

 

返済できるかどうかは、借入額の総額を確認しなければなりません。

 

収入のうち返済する金額が決まりましたら、債権者毎にいくらとするかを決めます。

 

基本的には債権額と比例するように返済額を決めますが、債権額が少ないところには一括で返済してしまうという方法もあります。

何度も振込手数料を支払うのはもったいないですから。

 

債権者ごとの返済額が決まりましたら、債権者に返済計画案を提示します。

 

債権者の合意が得られたら、返済計画に従って完済まで返済を行います。

 

この任意整理のメリットは、将来利息が停止するという点です。

 

任意整理前であれば、利息だけ払って、元金は全然減らない、いつまで経っても完済にならない、という場合もあり得るわけですが、

 

任意整理をしますと、きちんと返済を継続している限りは、返済すべき元金が減っていきます。

 

また、信用情報には載ってしまうでしょうけれど、法的手続(自己破産、民事再生等)とは異なり、官報に掲載されることはありません。

法的手続による場合は資力等の調査が厳格にされますし、手続が完了するまで相当長期間必要となります。

任意整理は取引履歴の開示に1ヶ月ほどかかりますが、合意自体は数日で可能な場合が多いです。

 

若年者で複数の消費者金融等から借り入れをしており、現在利息だけの返済になってしまっているという方は、任意整理が適している場合が多いと思います。

ただ、いわゆるブラックリストに載ってしまうため、消去されるまでは分割払いでの購入ができなくなりますので、将来設計を考えながら手続を取るか検討する必要があります。

 

 

任意整理相談時にあった方が望ましい書類

・クレジットカード等
・債権者がわかる資料(督促の手紙等)
・収入関係書類(給与明細書等)
・住民票

労働問題(労働者側)の情報

労働者側の労働問題として多いのは

不当解雇

割増賃金の不支給

の2つです。

 

割増賃金の不支給のご相談は、それ単体で相談にお越しになる方は少なく、不当解雇(雇止め含む)ではないか、とのご相談と併せてされる方が大半です。

 

現代社会では、会社に在籍しながら、割増賃金の不支給がある、と訴えることは難しいのかもしれません。

 

しかし、割増賃金の請求は、時効がありますので、いつの間にか多額の割増賃金が請求できなくなっていた、ということになりかねません。

 

2020年4月1日から施行の改正民法により、一般的な債権の消滅時効期間は原則5年とされましたが、労働基準法で未払賃金の時効は2年とされており(改正前の民法の時効期間よりも長くすることで労働者の保護を図っていた)、民法の消滅時効期間の方が長くなってしまいました。

これはおかしいじゃないか、と声があがったものの、いきなり残業代の時効が5年となると経営者としては大変。

そこで、「当面の間は3年」とすることになったようです。

 

なんとも玉虫色というかなんというか。

 

当面の間がいつまでなのかまったくわかりませんが、とりあえず、2020年4月1日からは残業代の時効は3年間ということになります。

 

ちなみに、賃金支払確保法により、未払賃金については高い利息が付きます。

退職した場合は、14.6%もの利息をつけて支払ってもらうことになります。

 

さらに、訴訟を提起して判決を得た場合は、未払賃金の額と同額の付加金が加算されることもあります。

 

 

 

皆さんの中には、固定残業代制度だからどれだけ働いても残業代は増えないんだよね、という方もおられるかもしれません。

しかし果たしてそうでしょうか。

 

固定残業代の金額が、残業時間と見合ったものでなければなりません。

そのためには残業時間を使用者側がきちんと管理している必要があり、残業時間を計っている必要があるのです。

 

また、休憩時間のはずなのに電話番をさせられていて休憩がとれていない、という場合には、その休憩時間も労働時間として算定する必要があったりします。

 

さらに、うちは完全歩合制だから残業代なんてでないんだよね、という方。

歩合制であっても、割増賃金を計算して請求できることがあります。

 

残業代請求にとってハードルとなるのは、労働時間数です。

 

ですが、例えばトラックの運転手などはタコグラフが取り付けられているでしょうから、その記録から労働時間を推測することができます。

グーグルのGPS機能から会社にいた時間を特定することができる場合も考えられます。

タイムカードで退社の打刻をさせられてから残業していた、というような場合、パソコンのログイン記録や、退室時のセキュリティの記録から推測することができるかもしれません。

 

長期にわたって一生懸命働いてきた、その労働の対価である賃金を正当に請求することは労働者として当然の権利です。

 

 

また、不当解雇については、迅速かつ短期間で解決すべき事案も多く、

 

長野地方裁判所の本庁(長野市)と松本支部では、労働審判手続で解決できることもあります。

 

現在、新型コロナウイルスの影響で、企業が従業員を解雇する事態が想定されます。

整理解雇の場合、企業運営上の必要性等に照らし、解雇することもやむを得ない事情が必要です。

当該解雇が果たして有効なのか、一度専門家に相談してみるのもいいかもしれません。

 

労働事件相談時にあった方が望ましい書類

・雇用契約書、労働条件通知書
・就業規則
・給与明細書
・タイムカード等出勤状況がわかる資料
・解雇通知書
・保険証

交通事故に関する情報

交通事故に強い弁護士とは?

交通事故に遭い、インターネットで弁護士を探しておられる方の中には

 

検索ワードとして「交通事故 強い 弁護士」というように検索される方も多くおられると思います。

 

おそらくですが、このような検索をされた方は、加害者側の保険会社の対応に不満を覚えたか、本当に保険会社の提示した示談案は適正なのか不安、という方だと思います。

 

そこで、被害者側に立ち、どのような弁護士が交通事故に強いのか、私なりの考えをお伝えしたいと思います。

 

結論からいうと、

① 経験が豊富であること

 

② 労力を惜しまないこと

 

この2点です。

 

①の経験が豊富であることは当たり前と思われるかもしれませんが、件数だけこなしていればいい、というわけではありません。

交通事故訴訟で一番の争点ともいえるのが、後遺障害の認定です。

特に多いのは、単なるむち打ち症なのか、それとも椎間板ヘルニアなのか、という点です。

医療機関から膨大なカルテ等を取り寄せ、MRI画像を調査し、後遺障害と認定されるかどうかの見通しを立てる必要があります。

 

そのためには、件数をこなしているだけではなく、どのような状態であれば後遺障害と認定される可能性が高いのかを判断できるだけの事案分析をしてきているかどうか、が重要です。

ちなみに、近年、しびれ等のないむち打ち症だと、14級の後遺障害の認定を得ることが難しくなってきているように思います。

そのため、12級相当だと主張するのか、14級相当だと主張するのか、それとも後遺障害の認定は難しいと判断するのか、MRIやカルテの記載などから具体的に検討しなければなりません。

 

その検討のためには、やはり経験が豊富であることが重要になります。

 

②の労力を惜しまないこと、というのは、後遺障害の認定のためには、主治医の医師の意見がとても重要になります。

 

何度も主治医のもとに足を運び、医学的な知見を教えてもらう必要があります。

 

多忙な主治医のもとに通い、ときには待合室で数時間待つこともあります。

 

なかなか面会してくれないお医者さんだったり、意見書は書きたくないというお医者さんもいるかもしれません(ちなみに、私の経験では、会ってくれなかった医師はおらず、みなさんとても親切丁寧なご対応を頂きました。)。

とにかく後遺障害は医学的知見が重要ですから、主治医の意見をもらうためには労力を惜しまないことが重要になります。

 

また、事故の態様に争いがあり、過失割合で揉めているというような場合、

実際の事故現場に足を運び、自ら測量するなどすることも重要だと感じています。

 

私もウオーキングメジャー(警察が現場検証で使っているコロコロ転がすやつ)を購入して、事故現場に足を運び、測量したり写真を撮ったりして、どのような事故だったのか、合理的に推測することができるようにしています。

現場に行く前に、現場の地図をインターネットで検索して、簡単な図面を作っていくこともあります。

 

 

その他にも、例えば、休業損害を算定するときに、確定申告をきちんとしていなかった、というような場合、膨大な領収証等を整理して、平均収入や固定費などを計算する必要もあります。

 

これらはなかなか労力を要するものですが、労力を惜しんでしまうと請求できるかもしれないものも請求できなくなってしまう、というおそれもあるのです。

 

もちろん、事案により、やるべきこととやらなくてもいいことは千差万別です。

 

最終的には、ご自身が気兼ねなく相談できる弁護士が一番なのかもしれませんが、人生で何度もあるわけでない交通事故、そして弁護士への依頼をされるにあたり、この記事が参考になれば幸いです。

 

ちなみに、後遺障害の認定にあたっては、事故直後からの治療経過も重要になります。

あとで後悔することがないように、事故に遭ったときは、早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 

・交通事故相談時にあった方がいい書類

・交通事故証明書
・車検証
・車の損壊状態のわかる写真
・診察券(カルテ等を取り寄せるときに便利)
・自動車免許証
・示談案(相手方保険会社が提示した場合)

遺言・遺産分割に関する情報

遺言は、ご自身の想いをご家族などに伝える最後のメッセージでもあります。

 

そのメッセージは、法律の定めに従って作成しなければ、無効とされてしまいます。

 

最後の想いが、法的にも有効になるように、専門家に相談してみましょう。

 

 

1、遺言がないとどうなる?

 

 

遺言がない場合、相続財産は法律の定めに従い、承継されます。

 

配偶者と子が2名いるご家庭の場合、配偶者が2分の1、子それぞれが4分の1の相続分を持っています。

 

基本的には、この相続分に従って、相続財産を分けることになります。

 

ただ、相続分というのは単なる割合ですから、何がどれくらいの価値があって、誰が承継するのか、を決める必要があります。

 

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

 

 

例えば、2000万円の価値のある不動産と、預貯金2000万円が遺産だとします。

 

不動産には配偶者が住んでおり、今後も住み続けたいと考えているとします。

 

配偶者の相続分は2分の1ですから、全体4000万円の半分つまり2000万円を取得できます。

 

そうすると、配偶者は不動産を取得し、残りの預貯金2000万円を子が半分ずつ取得する、というような案が考えられます。

 

 

このように遺言書がないと、遺産分割協議で何をどのように誰が承継するのか話し合って決めたり、話し合いがうまくいかないときは調停を申し立てて決める必要が生じます。

 

 

2、配偶者居住権

 

 

上記の例で、配偶者は無事2000万円の不動産を確保できて良かった、解決解決、となるかというと必ずしもそうではありません。

 

配偶者の生活は大丈夫でしょうか。

 

 

例えば、亡くなられた方の収入のみで生計を立ててきた場合、配偶者の当面の生活費はおそらく亡くなられた方の預貯金を見込んでいたはずです。

 

遺族年金だけで生活できればいいのですが、そうではない場合、高額の不動産を相続したことで預貯金からの取り分がなくなり、当面の生活費に困ってしまう、という事態が考えられるのです。

 

 

このような現象は、不動産の価値が高いことからきています。

 

 

そこで、民法が改正され、配偶者居住権というものが創設されました。

 

 

例えば、不動産の「所有権」は子が承継するものの、その不動産には配偶者が居住することができる権利がくっついている(これが配偶者居住権)と考えます。

 

 

不動産の価値は完全な所有権があって2000万円と評価されますので、配偶者居住権がくっついている不動産の価値は下がります。

 

 

つまり、配偶者居住権の価値が1000万円、制約のある所有権の価値が1000万円だとすると、次のように遺産分割をすることが考えられます。

配偶者 配偶者居住権1000万円、預貯金1000万円 計2000万円

子1  制約のある所有権1000万円

子2  預貯金1000万円

 

 

このように、配偶者は不動産に居住することができつつ、預貯金も承継できる制度が創設されたのです。

 

 

この制度は、一定の要件がありますので、詳細はお問合せください。

 

 

3、遺留分

 

 

父が遺言書で、すべての財産を長男に相続させる、とした場合、二男は何ももらえないのでしょうか。

 

二男には遺留分という権利があります。

 

二男は長男に対し、遺留分があるので、その分は私に支払え、といえるのです。

 

 

従前は「遺留分減殺請求権」といっていましたが、

 

民法が改正されたことで、「遺留分侵害請求権」と名称が変わりました。

 

 

変わったのは名称だけではありません。

 

 

従前は、遺留分減殺請求をすると相続財産が(準)共有になるとされていました。

 

改正後は、相続財産は(準)共有にならず、所有権の関係は遺言により確定します。

 

 

その一方、長男は二男に対し、侵害している遺留分に相当する「お金」を払う必要が生じます。

 

 

このような改正は、事業承継などで株式(議決権)が(準)共有状態になることは好ましくないという発想からなされたものです。

 

 

ただ、従前は、不動産の一部を二男に、というような解決も柔軟に行えましたが、改正後は、お金で払うべきところを不動産で払った、ということで、「代物弁済」として不動産譲渡税、取得税、住民税、登録税などが発生する可能性が生じました。

 

 

キャッシュが乏しいので不動産を譲渡したのに、不動産譲渡税が発生してしまうとなると結局キャッシュがなくて困ってしまう、ということです。

 

 

そのため、遺言を作成するときや、遺留分の請求を受けたときは、税金のことも念頭に置いておきましょう。

 

 

4、特別の寄与の制度

 

 

遺産分割で実質的な公平を保つための制度として、

 

寄与分 と 特別受益

 

という考えがあります。

 

 

簡単にいうと、

 

 

寄与分=私が頑張ったから遺産が増えた、増えた分は私に返して

 

 

特別受益=既にいっぱいもらっているんだから、それは控除して

 

というようなものです。

 

どちらも、遺産分割の場で決めることになるので、法定相続人でなければ主張することができません。

 

 

ところが、例えば、長年にわたって長男の配偶者が義理の母の介護をしてきた、長男は早くに亡くなっている、長男には子がいない、というような場合に困った事態が生じます。

 

 

長男はすでに死亡しているため、遺産分割の当事者ではありません。

 

また、長男の配偶者は、義母の法定相続人ではないので、自分が介護で頑張ったから遺産が増えた・減らなかった、ということができません。

 

 

このような問題は、俗に「長男の嫁問題」と言われていました。

 

 

そこで、民法が改正され、「特別の寄与の制度」が創設されました。

 

 

一定の要件のもと、長男の配偶者も、自分が寄与した分について、相続人に支払いを請求することができるようになりました。

 

 

一定期間のうちに請求しないと、請求する権利がなくなってしまいますので、気になる方はお早めにご相談ください。

 

 

5、預貯金の払い戻し制度

 

 

亡くなられた方名義の預貯金は、死亡したという情報が金融機関に入ると凍結されます。

 

 

基本的に、遺産分割前は、相続人全員の判子がないと払い戻しに応じてくれません。

 

遺産分割が成立するまで待てればいいのでしょうが、遺産分割協議が長期間かかってしまうこともあります。

 

 

しかし、葬儀費用だったり当面の生活費だったりなど、預貯金の払い戻しがないと困ってしまいますね。

 

 

そこで、一定の額以内であれば、遺産分割前であっても、払い戻しを請求できるようになりました。

 

 

このほか、遺言・遺産分割は、税金の問題をはじめとして、本当にいろいろな事柄を考慮する必要がありますので、お早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

相談時にあった方が望ましい書類

・遺言書
・戸籍謄本・除籍謄本
・固定資産課税台帳(名寄帳)
・通帳(死亡前後の取引履歴を含む)
・証券等

離婚に関する情報

離婚する決意をしたあなたは、どうすればスムーズに離婚できるか、離婚した後の生活は大丈夫だろうか、などで悩んでいませんか?

 

子どもがいる場合は、親権者はどうなるか、名字が変わるタイミングや養育費、学資保険の取り扱いなども考えておられることでしょう。

 

離婚した場合、どれぐらいの慰謝料をもらえるだろうか、とお悩みの方も多くおられると思います。
慰謝料は各家庭ごとに千差万別です。
婚姻関係破綻の原因、婚姻期間、子どもの有無、経済力等様々な事柄を考慮して決められることになります。

 

また、夫婦が互いに離婚すること自体には合意している場合、お互いの名義になっている財産をどのように分けるか、財産分与の方法を考える必要があります。

 

不動産はどうしますか?
住宅ローンが残っている不動産の処遇は、財産分与でも悩む事項のひとつです。
住宅ローン債権者(金融機関など)は、債務者が離婚しようと別居しようと現在誰が住んでいようとも、債務者(契約者)に支払いを求めます。
不動産の登記名義は夫だが、妻も連帯保証人になっている、というような場合、特に注意が必要です。

 

退職金のことは考えていますか?
退職金は賃金(給料)の後払い的性格があり、夫婦で培った財産ともいえます。
離婚するにあたり、退職した時に支払われるであろう退職金も財産分与の対象となります。

 

生命保険のことは考えていますか?
婚姻期間中に形成された財産として、生命保険の解約返戻金も含まれる場合があります。
妻が子の親権者となる場合で、学資保険の契約者が夫のときは、契約者の名義を変更するなどの措置をとることも考えておきましょう。

 

自動車はどうしますか?
妻が使っているけど夫名義の自動車があるというような場合、妻名義に変えますか?そのままにしておきますか?
自賠責との関係や任意保険との関係も考慮しましょう。
交通事故が発生して車の修理代を請求する場合など、使用者と所有者が一致していないときは面倒が生ずる可能性もあります。

 

児童手当の受取口座はどうしますか?
別居して離婚調停中であるような場合には児童扶養手当の申請ができる場合があります。

 

年金分割は考えていますか?
年金も婚姻期間中に形成されたものであるときは、分割請求することを検討してみましょう。
協議離婚の場合、年金分割割合を決めることを忘れがちですし、離婚成立後2年以内に分割請求する必要があります。

 

その他、離婚する際に検討すべき事項は、ご家庭によりさまざまです。
離婚した後で、やっぱりこれについても取り決めをしておけばよかった、というようなことがないように、事前に情報を集めておきたいところですね。

 

調停までするつもりはないけど・・・という方も、人生の一大事ですから弁護士にご相談なさってみてください。

 

本ブログの離婚関連記事では、婚姻費用や養育費、慰謝料などについて記載していきます。

いろいろな事情が絡んでくるのが離婚事件です。

ブログを読んだだけでは分からないことも沢山あると思いますので、お気軽にお電話ください。

 

相談時にあった方が望ましい書類関係

 

・戸籍謄本 附票
・住民票
・過去2年分の課税証明書
・給与明細書
・不動産課税台帳(名寄帳)
・通帳
・保険各種証書
・車検証

ご挨拶

2020年3月1日、おさだ法律事務所を開業いたしました。

 

 

今後、当ホームページの内容も徐々に充実させていきますので、

 

 

ときおきご訪問頂ければ幸いです。

 

当事務所代表、長田弁護士からのご挨拶はこちら[リンク]

 

当事務所の理念・モットーはこちら[リンク]