地震や洪水など災害罹災後の留意点

まずもって、熊本の地震により被災された皆様・関係者の皆様にお見舞い申し上げます。

また、お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。

 

 

長野市を含め長野県も台風による堤防の決壊で大打撃を受けた経験があります。

また、長野県内各地の地震により被災された方々もおられます。

これらの災害を経験し、また、復興支援等を行ってきた経験から、何かお役に立てることはないかと思い、本記事を書くことにいたしました。

 

 

1.避難所について

 

避難所ではパーソナルスペースが極めて限られ、精神的ストレスも肉体的ストレスも非常に高い空間かと思います。

もし自身の車内で過ごすとした場合には、いわゆるエコノミークラス症候群には十分お気を付けいただきたいと思います。

時間を決めて定期的に車内から出てふくらはぎを刺激する、車内にいるときも足首を曲げたり伸ばしたりして筋肉を動かし、血流促進を心掛けることが重要かと思います。

私は、飛行機内で足を組んだまま寝てしまい、血栓が肺で詰まり緊急入院し、退院後も半年間の投薬治療生活を送った経験があります。

水分不足もあいまって血栓ができやすい状況が揃った結果なのだと思います。

 

ちなみに、感染症予防として、長野では入り口と出口を一方通行にし、入っていく人と出ていく人がごちゃまぜにならないようにしていました。また、下足の裏側を消毒するマットを引いていました。

 

 

2.家屋の被害状況の保全について

 

 

罹災からある程度時間が経つと、復興に向けての取り組みが本格化していきます。

特に、家屋に関する損失をどうするかが重要になってきます。

 

罹災証明書を取得するためにも、家屋の状況を写真に撮っておくことが重要です。

その際に重要なポイントがあります。

 

それは、

 

被害のある場所に近づきすぎている写真はわかりづらい

 

ということです。

 

どうしても被害の個所をわかってもらいたい思いからアップで撮ってしまいがちなのですが、家屋の全体が移っている写真と被害の場所の接写の2つを1セットとして考えていただくといいかと思います。

 

また、倒壊・亀裂などの症状でなくても、例えば、配管がずれたなどの場合でも写真を撮っておくことが重要です。

集合住宅の大家さんなどは特に地震後の近い時期に写真を撮っておかないと、その損傷が地震によって起きたものなのかがわかりづらくなってしまいます。

修繕費用を保険で賄えるかどうかはとても大きな違いになってくると思いますから、とにかく写真を撮っておくことが重要だということです。

 

 

3.保険会社との交渉について

 

 

写真など適切な証拠が保全されていれば、交渉も有利に進めることができます。

半壊なのか全壊なのかで大きな違いが出てしまうかもしれません。

 

当然のことながら余震が続く可能性のある状況で、家屋内に入って写真を撮ることは危険ですからやめていただき、落ち着いた段階でしっかりと証拠を残しておくことが重要です。

 

 

4.住宅ローンの免除特例措置等

 

 

住宅ローンが残っている家屋が地震で倒壊したなどの場合、今後の状況次第ではありますが、要件を満たせばローンが免除されることになるかもしれません。

 

そのためにも、とにかく地震による被害状況を示す証拠を残しておくことが重要です。

 

 

5.支援方法について

 

 

物資が足りないということで大量に一度に送ると運送がパンクします。

千羽鶴などの生活に直結しないものは送らないほうがいいのではないかと思います。

 

長野の洪水ときは、古着などの衣類が大量に余ったと記憶しています。

初期段階では衣類も必要だったかと思いますが、時間の経過とともに必要な物資は変わってきます。

その時々で行政機関等を経由して足りない物資の情報が提供されるかと思いますから、これに応じて必要物資を届ける、というのが最善かと思います。

 

いま必要としていないものが大量に届いてしまうと、仕分けだったり置き場だったりで混乱するだけになってしまいます。

 

 

6.土地の隆起等による境界問題

 

大規模災害時には土地の境界が不明確になることがあります。

土地家屋調査士などの協力を得ながら少しずつ明確にしていくことになると思います。

ただ、この点についても、現状の境界杭の場所などがわかるように写真を撮っておいたほうがいいかと思います。

混乱している状況に乗じて第三者などがよからぬことをしないとも限りません。

 

 

7.自動車について

 

災害で罹災した場合、保険の対象になるか確認をしてください。

 

車両保険や代車特約など、証券をチェックしたり代理店に確認したりしましょう。

 

 

8.相続について

 

以下は、いろいろなことが落ち着いてからでもいいかと思いますが、参考までに記載しておきます。

 

お亡くなりになった場合、相続が発生します。

しかし、災害は急にやってくるものですから、相続の対象となる財産が不明という状況が頻発します。

 

まずは家財をくまなく確認することです。

遺言書があるかないかが重要な分岐点になりますので、引き出しなど細かく確認する必要があります。

また、公正証書を作成している可能性もありますから公証役場への問い合わせをしたり、法務局の保管制度の利用がないかも確認しましょう。

 

もし遺言書と書かれた封筒があり、封印されている場合には、封筒は開けずにそのままにして、弁護士等専門家に相談しましょう。

 

また、預貯金通帳があれば、取引履歴からある程度の推測ができます。

 

株式や保険の有無などの照会ができることもありますので、弁護士にご相談いただければと思います。

 

9.おわりに

 

被災した直後はまだ先の未来を考えることは難しいかと思いますが、未来のための第一歩を踏み出せるタイミングがきた時に、本記事が少しでもお役に立てたらと思います。

 

 

【重要】メールお問い合わせ時のお願いについて

 

最近、「〇〇@icloud.com」のメールアカウントの方からのお問い合わせをいただくこともとても増えてきております。

 

ただ、もし上記以外のメールアドレスをお持ちでしたら、可能な限り、「他のアドレス」からメールをお送りいただければ大変助かります。

 

上記のメールアカウントの場合には、返信メールを送ろうとするとセキュリティ等により送信できない事態が頻発しているためです。

 

当事務所側のセキュリティの問題の可能性もありますが、受け手側の容量オーバーであったり受け手側のセキュリティによる可能性など、様々な可能性が考えられるところです。

 

せっかく勇気を出してメールをお送りいただいたのに、こちらからの返信が届かないというのはとても残念です。

 

なお、どのアカウントでも、メールでのお問い合わせをいただく際には、「@osada-law.jp」を受信許可に設定していただきますよう、お願いいたします。

 

メールでのお問い合わせをいただいた後、数日経っても当事務所からの返信がない場合には、セキュリティによりお送りできていないか、迷惑メールフォルダに分類されている可能性もありますので、ご確認ください。

 

また、そのような場合には、一度お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

 

スキー事故による損害賠償請求

今回は長野らしい記事を。

 

 

長野の冬といえば温泉ですが、スキーも大人気です。

近年は外国の方もゲレンデでよく見かけるようになりました。

 

スキーやスノーボードは若者だけでなくご年配の方もいれば幼児もいます。

 

接触してしまったり、接触しなくても近くを猛スピードで追い抜かすと驚かせて転倒させてしまったりする危険があります。

 

 

本記事ではスキー事故について書いていきたいと思います。

 

 

例えば交通事故ですと近年はドライブレコーダー登載者が多く、事故態様についての争いは減ってきているように思います。

 

また、ドライブレコーダーがなくても車両の損傷状態からどこにどのような力が加わったかを推測したり、停止距離などから事故状況を推測したりすることがある程度できます。

 

では、スキー事故の場合はどうでしょうか。

 

基本的には生身の体同士がぶつかるので自動車事故のような「痕」が残りづらい。

自分の滑りを常に録画しておくこともなかなか難しい。

 

 

目撃者がいたらどうでしょうか。

広いゲレンデの中で、他の人達の滑りをじっと見つめ続けることはまずありません。

自分の仲間の滑りを見ていることはあっても、その周囲の人の滑りまでは視界に入らないと思います。

 

そのため、スキー事故では、どちらに責任があるのかが争点になりやすいと思います。

 

 

基本的な考え方は、前方を滑っている人がいる場合には後方を滑っている人がきちんと自分の滑りを制御しなければなりません。

 

そのため、責任割合の判断では、「どちらが後方を滑っていたのか」が最も大切な事実といえます。

 

 

この点は、①傷害の部位・程度、②スキー(スノーボード)の板やブーツなどに残された傷跡、③事故直後の言動、④ゲレンデの形状、⑤経験歴、⑥目撃者証言などから推認していくことになるでしょう。

 

 

私が関与した事件でも、私的鑑定をしてくれる専門家に依頼し、傷害の部位程度、板に残された傷跡などから事故状況について意見書を作成してもらい、また、スキー場のパトロールの事故報告書を取り寄せたり、カルテを取り寄せて、双方の言動を確認し、さらにゲレンデの形状や経験歴などから、どちらが後ろを滑っていたのかを証明した案件があります。

 

 

この案件では、目撃者がいましたが、証人尋問で不合理性を追及し、結果的にこちらに有利な心証を得ることができました。

 

 

私自身、スキーもスノーボードもやるので、エッジの使われ方、ターンの仕方、速度の出しやすさなどのイメージをすることが容易にでき、それが主張・立証に繋がったといえる案件でもありました。

 

 

スキーもスノーボードもスケートも生身でぶつかってしまうリスクが当然に内在しています。

 

長野県民のひとりとして、長野の地でウインタースポーツを楽しんでもらいたいと思いますが、事故が発生してしまうと嫌な思いしか残りません。

 

自戒を込めて、無理せずに自身の能力に応じた安全な滑りをすること、技術を向上させるためにチャレンジするときは周囲にきちんと目配りをすることをしっかりと心掛けることが重要だと感じた案件でした。

【御礼】開業5周年を迎えました。

2020年3月1日に開業した当事務所も本年をもちまして5周年を迎えました。

これまで当事務所とのご関係をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、今後もより身近で話しやすい事務所を目指し努力してまいります。

 

 

この間、ご依頼いただいた案件はすべて一つのみの特別なものですが、あえて分類するならば、交通事故、相続、離婚、債務整理。家賃滞納の事件は受任事件の中でも多くの割合を占め解決まで寄り添うことができたと考えております。

 

 

交通事故の中には死亡事案や重い後遺症が残る事案もありました。これらの事案は、適切な賠償金を獲得することのみならず、解決後にどのようなことに注意してかなければならないか、という観点からご助言をさせていただきました。

過失割合が争点になる案件はウォーキングメジャーを片手に事故現場まで行き現場の測量図を作成したり、後遺障害が争点のときは主治医の整形外科の先生に直接お話を聞きに伺い一緒にMRI画像を見ながら検討を重ねたことも多々あります。

これら一つひとつの細やかな積み重ねが、現在の交通事故案件のノウハウとして蓄積され、見通し等についてご説明する基礎になっています。

 

 

相続案件については、亡くなられた方の遺産を単に平等に分けるというだけでなく、亡くなられた方とは生前どのような関係だったか等お話をお聞きしながら、分けられた後の不動産等の資産をどのように活用することができるか、将来を見据えた検討をしつつ、それに応じた分け方をご依頼者様と一緒に作り上げてきました。

 

 

離婚についても同じことがいえます。離婚は手段であって目的ではない、との考え方から、ご依頼者様の本音を聞かせていただき、それに応じた手段をご提案することを意識してまいりました。特にお子様がおられる方や持ち家がある方については、離婚さえできれば良いということではなく、その後どのような人生を歩みたいか、というご要望をお聞きしながら、今何ができるかを一緒に考えてまいりました。

 

 

債務整理については、任意整理・民事再生・自己破産といった各類型から、どの手段が適切かを検討し、それぞれのメリットデメリットをご説明のうえ、可能な限りご依頼者様の意向に沿えるように対応して参りました。

これまでの人生や今後どうするか等、様々なことをお聞きしております。お話を伺い方向性を確認した後に調査した結果、過払金があり、これを他への返済原資とすることで日々の負担がなくなったという事案もありました。

 

任意整理は、単に示談を成立させれば良いというものではないと考えています。収支のバランスからして無理な示談をしてしまうと、結局、破産することに繋がっていってしまい、これまでにかかった費用も無駄になってしまうかもしれないからです。ご依頼者様の生活状況をしっかりと聞き取り、無理なく返済することができるのかを検討して対応してまいりました。

 

 

民事再生は、持ち家だけは何とか残したいというご希望を実現できるか、という場合に検討することがほとんどです。仮に自宅を残すことができたとしても返済する必要がある部分は残ってしまうため、重要なことは今後の安定的な収入と支出の改善です。数か月間にわたる家計収支を一緒にみながら、なぜこのような現状になってしまっているのか原因を検討し、改善策を一緒に検討してまいりました。

 

 

自己破産についても、借り入れることになった原因や返済できなくなった理由等をお聞きし、自己破産が認められた後に再び経済的に苦しくならないようにするにはどのようなことが必要か一緒に考えてきました。ギャンブル依存症が原因の方には支援団体に繋げるといったこともありました。

 

 

家賃未納案件については、大家側からのご依頼がほとんどです。生活の本拠を維持するための家賃を払えない状況であれば、滞納家賃を全額回収することはなかなか難しく、今後の損害の拡大を防止するためにはどうしたら良いか、という点を主としてお伝えしています。

通知後に任意で退去された方もいれば、任意に退去しれくれずやむを得ず訴訟をして強制執行するに至った案件も多くあります。

集合住宅のオーナー様はローンを組んでアパートを建てている方もおられます。家賃収入はローンの返済原資ですから、迅速に対応することが求められていると考えています。

 

 

このように具体的なご依頼をいただいた案件も多く上りますが、相談のみでお帰りになられた方はその何倍もおられます。

相談のみで終了となった方の中には、相談した結果、気持ちが晴れたとして、笑顔でお帰りになられる方もおられましたし、中には肩を落としながらお帰りになられる方もおられます。ただ、難しいものは難しいとお伝えすることで相談者様の出費を抑えることに繋がります。

 

 

この5年間の中で、私自身特に成長したのではないかと思うのは、「相談内容はこのような内容だけれども、本当に困っているのはそれだけなのだろうか」という感性です。このようなことを感じた時には、お話を一つひとつ紐解いていき、相談者様のご要望にお応えしつつ、別の観点からの解決策を提案していくことも増えたと思います。

相談者様からの直接の要望自体は法的に無理だが、別のこの方法であればいける可能性があるのではないか。

この感性が身に付いたのは、顧問先様からのご相談の影響が大きいと思っています。

事業者・経営者の観点は「どうしたらできるか」というアクセル的な思考が多いかと思います。

他方で、相談を受ける私側の意識は、「どのようなリスクがあるか」というブレーキ的な思考が主です。

 

アクセルもブレーキも事業を実施するうえでどちらも重要ですが、ブレーキだけを求めて相談に来ているわけではない、経営的なリスクを承知のうえでリスクを軽減させるにはどうしたら良いか、代替案はあるか、という点を特に意識するようになりました。

 

この感性は様々な経営者の皆様とお話させていただいたことによって、私自身の引き出しが増えたことも大きいと思っています。

 

そしてこの引き出しは、経営上の相談だけでなく、生活上の相談のなかにも活かすことができていると感じています。

 

 

振り返るとあっという間の5年でしたが、今後の弁護士人生の礎にもなる5年間だったと思います。

 

今後もより相談者様・依頼者様のご要望に寄り添い、期待に応えられるように努めてまいる所存です。

交通事故に強い弁護士ってどんな弁護士?

「交通事故に強い弁護士」

 

事故に遭った方は思わず検索したくなるワードですよね。でも実際のところ、交通事故に強い弁護士ってどんな弁護士をいうのでしょうか。

今回は、長野市の弁護士が考える「交通事故に強い弁護士」についてお伝えします。

 

 

 

1.そもそも交通事故の案件ってどういうもの?

 

 

物損と人身損害があることはご存知だと思います。

 

物損は、事故で車が壊れたので修理代を、というものですね。このほかにも修理期間中のレンタカー費用だったり、事故によって損壊した衣服やバッグなども含まれます。

 

人身損害はケガをしたことで発生した損害のことです。

傷害慰謝料だったり、休業損害だったり。治療費や通院交通費などもあります。

後遺障害が残ってしまったようなときは、後遺傷害慰謝料や逸失利益という損害があります。

 

 

2.どういうときに紛争になる?

 

 

多くのドライバーは任意保険に入っていますので、加害者が加入している保険会社との間で、納得のいかない示談案が提示されたとか、不満のある対応をされたなどが紛争の発端になることが多いです。

任意保険に加入していない人や無保険車からぶつけられたという場合も、当然賠償金の支払いを巡って紛争になり得ます。

 

 

3.それで、交通事故に強い弁護士ってどういう弁護士なの?

 

 

いろいろな観点があると思いますが、私が考える「強さ」とは、

①見通しをきちんと立てられるか

②後遺障害認定のために必要な証拠を収集することができるか、の2つです。

 

 

◆ ①見通し

 

 

保険会社が事前に提示する示談案は迅速解決のメリットを考慮し、裁判の基準よりも低額になっていることがほとんどです。

 

弁護士が交渉した結果、提示額が大幅に増額することもあります。

 

しかしそれでも裁判基準よりはやはり低額の提示額になることが多いため、時間と労力をかけて裁判をする方がいいのか、それとも提示額で示談するのがいいのかは悩みどころです。

 

また、過失割合や治療期間についての裁判所の判断の結果、事前提示額よりも低い金額になってしまうリスクも0ではありません。

 

 

さらに裁判で解決までの時間は案件ごとに異なります。

 

この案件ではどれぐらいの時間がかかりそうか、というスケジュール感をきちんと持っているかどうか、という点も重要です。

 

つまり、最終的な賠償額はいくらぐらいになりそうか、解決までにどれぐらいの期間がかかりそうか、こういった見通しをどれだけ具体的に立てられるかが強さのバロメーターのひとつではないかと思います。

 

 

◆ ②後遺障害認定のための証拠収集

 

 

後遺障害が認定されるかどうかで賠償額は大きく異なります。

 

そのため、後遺障害が認定されそうな事案かどうかの見極めはとても重要です。

 

また、その見極めができたとしても、あと一押しの証拠が必要な場合、それをどうやって取得するのか分からなければ絵に描いた餅になってしまいます。

 

 

後遺障害等級認定のためには医学的証拠が必要になる場合がほとんどですから、説得力のある医学的証拠が必要です。

 

つまり、症状に応じて、どのような証拠が必要か、その証拠はどうすれば手に入るかを理解し、実際に取得できることが重要です。

 

 

4.まとめ

 

 

ということで今回はウェブ上にあふれている「〇〇に強い」シリーズの中で、交通事故について考えてみました。

 

迅速な解決を目指すのか、納得いくまで徹底的にやってみるのか。依頼者様によってご希望は様々です。

 

どちらにしても、それぞれのメリットデメリットをしっかり理解し、納得のうえで結論を出すことが重要なのだと思います。

自転車の事故

新型コロナウイルスの影響により自転車を利用したデリバリーサービスが増えているそうです。

 

報道でも自転車に乗った方が車線や信号などを無視して縦横無尽に走行している映像が多数流されています。

 

 

自動車事故の場合、自動車を運転していた人にどのような過失があったのかを推測するために、まずはどれくらいの時速だったかが重要となります。

 

その速度だとアクセルからブレーキに踏みかえて車体が完全に停止するまでにどれくらいの距離が必要か、というものを推測していきます。

 

そしてどの地点で危険だと感じたかを聞き出し、衝突地点から巻き戻して、前方を注視していなかったのか、スピードを出しすぎだったのか、などの具体的な過失の中身を推測していくわけです。

 

自転車の事故についても基本的には同じはずですが、自転車には通常速度メーターがありませんし、どの程度の速度で走行しているかという認識が乏しい場合があり得ます。

 

 

 

最近の自転車は昔の自転車と違ってかなりの速度が出ます。

 

配達のために使用している自転車だとすれば驚くほどのスピードが簡単に出せるものを使用しているでしょうから、その速度で接触衝突すれば身体に与える傷害等の結果も相当重いものになりかねません。

 

 

実際、自転車に乗っていて歩行者と接触し怪我を負わせてしまったときに、場合によっては数百万円を超える損害賠償義務が発生することもあり得ます。

 

保険に入っていればまだしも、保険に入っていなければ破産せざるを得ないとなりかねません。

 

また、未成年者が自転車で事故を起こしたような場合、親権者が法的責任を負うこともあり得ますから、日ごろから交通ルールを厳しく指導しておくことが重要です。

 

 

 

交通ルールを守ることは当然として、ヘルメットの着用や保険の加入などもう一度見直すべき時期かもしれません。

 

最近はおしゃれなヘルメットも販売されているようですから、日常的に自転車に乗る方でも心理的な負担なく着用できるかもしれません。

 

 

自動車 vs 自転車 での事故の場合、自転車が交通弱者となって、自動車の運転手の過失の方が大きいとされてしまう可能性があり得ます。

 

しかし、自転車も相当の速度を出せるようになってきていますし無謀な運転をする人もいます。

自動車側としても自転車が無謀な運転をしているのかどうかの証拠を残す必要がますます高くなっています。

 

360度のドライブレコーダーも販売されていますから自分や大切な人を守るためにも設置を検討してみてはいかがでしょうか。

【重要判例】逸失利益に関し定期金賠償が認められた事例

最高裁令和2年7月9日判決は、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めることができる場合があることを明らかにしました。

 

これがなぜ重要判例というべきなのか、私の見解を述べます。

 

 

 

そもそも逸失利益とは

 

 

 

後遺障害逸失利益の賠償請求というのは、簡単にいうと、後遺障害により労働能力の全部又は一部が失われたという場合に、将来得られるはずの収入の全部又は一部が失われたとして、その失われた損害についての賠償を求めるというものです。

 

「将来」の収入というところがポイントです。

 

交通事故により発生した損害は、交通事故時点で全て発生していることを前提として、一時金払いにより請求することがほとんどです。

 

そのため「将来得られる」収入については、「今の時点」で支払われることになるため、その間の「運用利益」=「中間利息」を控除して、一時金の金額が算定されます。

 

この点の詳細はこちらをお読みください。

 

 

 

一時金払いの問題点

 

 

しかし、一時金で支払われた場合に、控除された「運用利益」どおりに資産が膨らんでいくのであればともかく、資産が膨らむかどうか不明な中で、一時金払いになってしまうと、将来本当に必要なときに資産がすでに費消されてしまっているという問題も生じかねません。

 

特に、民法の利息は現時点では年利3%とされていますが、市中の銀行の定期預貯金の金利は0.01%程度です。

 

運用利益が3%の商品に投資しない限り、民法が定める3%と同等の運用利益を得ることはできません。

 

投資するとなれば当然ながら価値が減損してしまうリスクもあります。

 

そのような社会情勢の中で、数十年間にわたって年利3%の運用利益が得られることを前提とする一時金払いは、実態に即していないという批判があてはまります。

 

 

 

定期金賠償について

 

 

以上の一時金払いに対し、今回の判決のように毎月〇円を支払えというような方法を定期金賠償といいます。

 

定期金賠償という方法自体は昔からあったので、その点が目新しいというわけではありません。

 

ただ、従前からあった定期金賠償は、植物人間状態になるなど将来にわたり一定額の「治療費」が定期的にかかるような場合でした。

 

今回は「逸失利益」についてですので、その点は新たな判断といえるかもしれません。

 

ただ、個人的には、今回の判例の意義は、もうひとつの論点、将来死亡した場合にどうなるのか、という点にあると思います。

 

 

 

定期金賠償期間中に死亡した場合

 

 

 

 上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては,交通事故の時点で,被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し,近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り,就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。

 

 

最高裁は上記のように明言しました。

 

 

就労可能期間は67歳までとされるのが裁判実務です。

(ただ、67歳までとされる実務に対しては個人的に反対の立場ですが。)

 

定期金賠償が認められる際に、67歳より若くして亡くなった場合に、その後の支払はどうなるのか、という点について判断されたものです。

 

つまり、「死亡日または67歳のいずれか早い日の属する月まで」というような判決ではなく、特段の事情がない限り、端的に「67歳となる日の属する月まで」というような判決をしてよいという判断です。

 

逸失利益は収入の全部又は一部が失われたことに対する賠償ですから、死亡した後は収入を得られないので、逸失利益というものはないのではないか。

 

それにも拘らず死亡後も67歳になる月まで支払いを継続しないといけないのか、ということです。

 

 

しかし、考えてみると、一時金払いの場合も、67歳までの収入をもとに中間利息を控除して支払われますが、67歳よりも前に死亡したとしても支払済みの一部を返金せよ、という話にはなりません。

 

あくまでも交通事故の「時点」においてすでに損害は発生していると考える以上、その後の事情は、具体的に予見できているなどの特段の事情がない限り、考慮する必要はないということです。

 

 

したがって、定期金賠償の場合も同様に、67歳よりも前に死亡する可能性があるからといって、特段の事情がない限り、それを判決において考慮する必要はないということになります。

 

 

死亡後の支払いはどうなるか

 

 

ただ、死亡した後の支払については、死亡したという事実を一切考慮しないのかというとそうでもないようです。

この点は、補足意見で触れられています。

 

補足意見では、判決後に死亡した場合、著しい事情変更があったとして民訴法117条を適用又は類推適用することで、死亡後から67歳までの「逸失利益」については、「判決の変更を求める訴えの提起時における現在価値に引き直した一時金にあよる賠償に変更する訴えを提起するという方法も検討に値するように思われ(る)」としています。

 

死亡したことを保険会社側が知るまでに支払われた賠償金の取り扱いについては、「判決の変更を求める訴え提起時における現在価値に引き直した一時金」と補足意見が述べているように、その間の支払われた金額には影響がないと思われます。

 

ただ、遺族に請求権が相続されるとすれば、金銭債権は分割可能債権ですから、相続分により当然分割されます。そうすると、支払義務者(保険会社)は、支払先が複数になってしまったり相続人を調査確定する必要が生ずる可能性もあります。

 

また、もし保険会社が判決の変更を求める訴えを提起する場合、遺産分割でこの債権の相続人が確定していなければ、通常は、相続人全員を被告とすることになるでしょう。

ただ、相続人全員を被告として提起した訴訟係属中に遺産分割が成立して特定の相続人がこれを相続することになった場合、被告及び請求内容を変更する必要が生ずるように思えます。

 

いずれにしても、定期金賠償義務を負う保険会社側としては支払期間が満了するまでの間に権利者が死亡した場合にどのように対応するかを決めておく必要が生じたということでしょう。

 

 

定期金賠償のデメリット

 

 

 

定期金賠償は長期間にわたって定期的に支払われるものですから、支払いの時点で支払義務者がいなくなってしまったような場合には、支払いを受けることができません。

 

保険会社が倒産してしまったような場合には支払いが止まってしまうこともあり得るのです。

 

実際、大手の保険会社であれば倒産のリスクは少ないかもしれませんが、物事に絶対はありません。

 

定期金賠償を求めるにあたっては、支払いを求める保険会社がどの程度の規模の保険会社なのか、将来にわたって存続するかどうか等を考慮のうえ、決める必要があります。

 

 

おわりに

 

 

本判決は、請求する側にとっては選択肢が増え、また超低金利時代において被害者救済という面からしても意義のある判決です。

他方、保険会社側にとってはこのような定期金賠償が命じられる可能性に備えて対応を考えておく必要が生じました。

 

本記事の途中でも書きましたが、就労可能期間が67歳までとする現在の実務は、高齢化社会の現代において実態に即していないのではないかと思うところがあります。

今後、就労可能期間がより長く認定されるようになってくれば、本件の定期金賠償という手法の意義はより一層強いものになるでしょう。

 

 

強制執行って何だろう~基本編~

法的紛争が勃発した場合、強制執行という言葉を耳にする機会があるのではないかと思います。

今回は、強制執行の基本的な知識について書いていきたいと思います。

 

なお、強制執行に関する用語は非常に独特なので、できるだけなじみやすい言葉を使って説明します。

そのため、必ずしも正確な説明ではない場合もありますのでご了承ください。

 

 

 

強制執行とは

 

 

 

強制執行というのは、簡単にいうと、権利を強制的に実現するための方法です。

 

「権利」を「強制的に」「実現する」というそれぞれの部分に分けて解説します。

 

 

 

どのような権利があるか

 

 

 

そもそも権利があるのかないのか分からない状態ですと、強制執行をすることはできません。

 

権利があるのかないのか、どのような内容の権利なのかを最終的に判断するのは裁判所です。

 

民事裁判の主な目的は、権利の存否や内容を裁判所に判断してもらい、その判断を前提として強制執行をして、強制的に権利を実現することにあります。

 

「債務名義」という用語があるのですが、このような強制的に権利を実現できる確定判決などのことをといいます(民事執行法22条)。

 

なお、金銭などの一定の給付(支払い)について公正証書が作成され、強制執行受諾文言が含まれている場合、この公正証書も債務名義となります(民事執行法22条5号)。

 

このように、まずはどのような権利があるのかを公的に示す書類が必要になります。

そして、その権利の内容によって、強制執行の方法が変わってきます。

 

 

 

強制的に、とは

 

 

 

義務を負っている相手がその義務を任意に実行してくれない場合、法律の定めに従って、相手方の意思に関係なく、その権利を実現するという意味です。

 

一番なじみやすいのは、給料を差し押さえるというものでしょうか。

金銭の支払いを命じられたにも拘らず任意に支払わない場合、給料「債権」を差し押さえ、その給料を権利者に支払わせるというものです。

なお、給料債権そのものに対しては全額を差し押さえるということはできません。詳細は別のブログで書こうと思います。

 

このような強制執行は、相手方の行動を必要としません。

相手方の行動が必要な場合は、相手方の身体を拘束したり強要したりすることはできませんので、相手方に心理的・経済的なプレッシャーを与えて、相手方の行動を促すという方法になります。

このような方法を「間接強制」といいます。この詳細は後記します。

 

このように、法律の定めに従って、相手方の意思に反しても、権利を強制的に実現させるというのが強制執行なのです。

 

 

 

実現の方法

 

 

 

権利の内容によって実現方法が変わってきますので、場合分けをしてみます。

 

 

① 金銭の支払いを求める場合

 

 

金銭については、債権を差し押さえたり、不動産を差し押さえたりして、相手方(債務者)の資産をお金に換えて、弁済を受けるという流れになります。

 

給料債権などは、勤務先に対して差押命令が裁判所から届き、勤務先はその一部について債務者(当該従業員)に支払うことが禁止されます。

従業員に支払うことが禁止されたその一部を債権者(権利者)に直接支払ってもらうことで実現されます。

 

不動産を差し押さえた場合、競売の申立てをすることになります。

競売により不動産が売却されれば、その代金から支払いを受けることになります。

 

要するに、相手方(債務者)の財産(債権や動産、不動産など)を差し押さえて、強制的にお金に換えたり、債権者へ直接支払ってもらうということです。

 

このほかにも強制管理というものがありますが、割愛します。

 

 

② 建物から退去を求める場合

 

 

家賃の不払いで賃貸借契約を解除し、建物の明け渡しを求めるような事案です。

 

この場合の強制執行の方法は、相手方(債務者)の占有を執行官が解いて、債権者に占有を渡すことで実現します。

 

家の鍵を開錠して、その鍵を債権者に渡すようなイメージを持ってもらえるとわかりやすいかと思います。

 

執行官から引き渡される前に、大家だからといってその家に勝手に立ち入ると揉める原因になったりしますのでやめましょう。

家の中に家財等があった場合、「壊された」、「無くなった」などとクレームをつけられるリスクがあるほか、住居侵入罪となる可能性もあります。

 

ところで、家の中に債務者の家財などが残されていた場合はどうなるでしょうか。

この家財は手続を経るまで、債務者の所有財産ですから勝手に捨てたりすることは認められません。強制執行手続の中で、これらの家財を大家が取得した後に、大家自身の財産として処分する流れになります。

それでは大家が家財を取得するにあたってお金を払わないといけないのかというとそうではなく、建物内に保管しておいてあげたということでその保管料と相殺することが多いです。

これらも強制執行の手続の中で行われますので(民事執行法168条5項後段、民事執行規則154条の2第2項、さほど負担感はないと思います。

 

 

 

③ 建物を収去させ土地の明け渡しを求める場合

 

 

貸した土地の上に債務者が建物を建てているような場合です。

地代の不払い等により賃貸借契約を解除された場合、債務者は建物を収去して土地を明け渡す必要があります。

なお期間満了などの場合は借地借家法に基づく建物買取請求が認められる場合がありますが、賃料不払いなどの債務不履行により解除された場合は建物買取請求権を行使することはできません。

 

強制執行の方法は、建物を解体し、土地の占有を債権者に移転してもらうことになります。

債権者側で解体業者を選び解体費用の見積りをとり、その費用を執行裁判所に予納します。

解体費用など執行にかかる費用は債務者が負担すべきものですが、債務者に資産がない場合には結局債権者が自腹を切ることになります。

 

 

④ 債務者の行為を要する場合

 

 

例えば、資料の開示をせよという判決が出た場合に、資料の開示は債務者の行為を必要としますが、債務者の身体を拘束したりして強要することはできません。

そこで、間接強制という方法になります。

間接強制というのは、上記の例でいえば、資料を開示する日まで1日あたり1万円などという形で支払いを命ずることによって心理的経済的にプレッシャーをかけて債務者の行為を促すというものです。

この支払いが命じられた場合、債務者の資産等を差し押さえるなどによって金銭を回収することになります。

もっとも、債務者に資力がなければ心理的プレッシャーを与えることもできないため、強制執行の方法が間接強制になるような債務者の行動を必要とする権利の場合、債務者の資力等について慎重に検討を行う必要があるでしょう。

 

 

 

おわりに

 

 

 

今回は強制執行の基本的なことをまとめてみました。

訴訟を提起するのは権利の実現のためですから、強制執行のことまで考えておく必要があります。

どのような方法が考えられるか、実現可能性はどれぐらいあるかなどお気軽にご相談頂ければと思います。

交通事故の損害額の算定について~人身損害編

前回は、交通事故のうち物損についてお話しました。

 

今回は、人身損害(以下「人損」)についてお話します。

 

損害の内訳

 

人損の内訳としては以下のものが考えられます。

 

1 治療費

2 通院交通費

3 付添費

4 入院雑費

5 文書料

6 休業損害

7 入通院慰謝料

8 後遺障害慰謝料

9 逸失利益

 

たくさんありますね。

 

このほかにも既往症との関係や素因減額といったものを考慮しておく必要があります。

 

1 治療費について

1の治療費は、多くの場合は加害者側の保険会社が直接医療機関に支払っていることが多いと思います。

 

ただ、一定の期間経過後は「治療」ではない、として医療機関に支払うべき費用の支払いを打ち切ることがあります。

 

これは「症状固定」という考え方が関係しています。

 

簡単にいえば、「治療」とは症状を改善させるためのものであり、症状が一進一退を繰り返しているような状況においてはもはや「治療」とはいえない、というものです。

 

そうすると症状固定後の通院に要した費用は「治療のための費用」ではないとして、損害の賠償義務を負わない、というものです。

 

「治療」(=症状はまだ固定されていない)といえるかどうかは、事故からの経過期間や治療内容、患者の言動などから判断されているようです。

多くの事案では主治医から後遺障害診断書を取り付け、そこに「症状固定日」と記載されている日までの治療を、治療行為と考えます。

 

ただ、加害者側の保険会社としては、後遺障害診断書の記載ではなくカルテの記載内容から「治療」といえるかどうかを判断することがあり、その場合には、いつまでの通院が「治療」といえるのか熾烈な争いになることがあります。

 

これが熾烈な争いになるのは、通院慰謝料を算定するにあたって「通院期間」が指標とされているからです。

 

通院期間が長くなればなるほど通院慰謝料は高額になります。

 

そのため、「治療」といえない期間に生じた医療機関への支払いを損害として認めることは、その日までの通院慰謝料に影響を与えることになるのです。

 

これらの争いを防ぐためには、ご自身の体の症状についてできるだけ詳細かつ正確に医師に伝え、カルテに記載してもらうことが重要となります。

 

2 通院交通費

 

医療機関への通院のために必要となった費用のことです。

 

タクシーを使用した場合はレシートを保管しておいてください。

公共交通機関を使用した場合はレシートが発行されないことがありますので、ご自身でノートなどにまとめておくといいでしょう。

自家用車で通院したという場合、1kmあたり15円の交通費として計算されることが多いです。

駐車料金がかかったという場合、レシートを忘れないようにしましょう。

 

3 付添費

 

通院しているのが幼かったり高齢者など、家族の付添が必要であるような場合、被害者に生じた損害として付添費を請求できます。

裁判所基準ですと、1日につき3300円です。

事情に応じて増額を考慮することがあるとされていますので、この3300円は最低基準と考えてもいいかと思います。

 

また、通院をした日でなくても、高度の後遺障害があり自宅内での付添が必要であったという場合にも請求が認められることがあります。

 

4 入院雑費

 

入院1日につき1500円とされます。

そのほか、おむつ代など実費が加算されることがあります。

 

5 文書料

 

診断書などの費用を請求できます。

後遺障害診断書取得のための費用は、後遺障害と認定される場合は請求できます。

後遺障害と認定されない場合は、損害として認定されないことがあります。

 

6 休業損害

 

症状固定日までの通院等のために有給休暇を使用したというような場合、休業損害を請求できます。

勤めている場合は休業損害証明書をもらってほしい、と言われると思います。

 

良くある勘違いとしては、主婦は休業損害を請求できないのでは、というものです。

主婦であってもその間、家事労働ができなかったと認められれば請求できます。

また、1日の日当は平均賃金センサスから計算されます。

近年の女性平均賃金センサスでは年収370万円ぐらいなので家事労働者の日当は1万円を超えます。

 

また、主婦兼パート労働者の場合、パートでの収入が賃金センサスより低い場合は賃金センサスでの請求をすることができる場合があります。

示談案が提示されたときは、欠勤した時給部分だけの提示になっていないか確認してみましょう。

 

後遺障害が認定されるような場合、症状固定日までの家事労働の損害について、事故から〇日までは〇%、その後の〇日は〇%、その後は〇%・・・というように段階的に算出されることもあります。

 

自営業者の場合、確定申告書の所得がベースとなりますが、固定費などを別途勘案されることがあります。

また、収入ー経費=所得という計算のなかで、経費でないものを経費に計上してしまっていたような場合、本来の所得での計算が可能な場合があります。

 

7 入通院慰謝料

 

入通院の期間を基礎として算出されます。

他覚的所見(画像所見や神経学的所見など)がある場合とない場合とでは慰謝料の基準が異なります。

 

また、打撲など傷害の程度が軽微な場合も慰謝料の基準が異なります。

 

通院期間を基礎として算出されますが、傷害の内容に照らして通院期間が著しく長期になっていたり不定期の場合、実治療日数の3・5倍程度の日数をもって、慰謝料を算出することがあります。

 

 

8 後遺障害慰謝料

 

後遺障害と認定された場合、その等級に応じて慰謝料額が変わります。

14級 110万円

13級 180万円

12級 290万円

11級 420万円

10級 550万円

9級  690万円

8級  830万円

7級  1000万円

6級  1180万円

5級  1400万円

4級  1670万円

3級  1990万円

2級  2370万円

1級  2800万円

 

後遺障害が複数ある場合は併合されて1級~3級繰り上げられる場合があります。

 

弁護士を介入させない場合、保険会社は保険会社の基準で提示してきますので、上記の裁判所基準額を参考にしてみてください。

 

9 逸失利益

 

民法改正により最も影響がある点のひとつが逸失利益です。

逸失利益というのは、事故により得られるはずの利益を失ったことに対する賠償を求めるものです。

 

将来得られるはずの利益という将来のことを予測した賠償を求めるものなので、多分にフィクションがあります。

 

逸失利益の計算は次のとおりです。

 

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数

 

基礎収入というのは年収のことです。

自営業者の場合には、確定申告書がベースとなりますが休業損害のところでお話したように経費に関連して実際の所得額を算出して計算する必要がある場合があります。

確定申告をしていなかったとしても、事故前の収入と経費を立証できる資料があれば請求することが可能です。

また、主婦や兼業主婦の場合、賃金センサスで計算することがあります。

 

労働能力喪失率というのは後遺障害等級ごとに一定の割合があり、これを基準とします。

具体的な状況・症状により増減されることがあります。

14級では5%、12級では14%というようになります。

 

労働能力喪失期間は、症状固定日から67歳までの期間が基準とされます。

ただ67歳までというのは相当昔の平均余命を基礎とされているという話もあり超高齢化社会の現代において適正なのかは極めて疑問です。

症状固定日が30歳だとすると67歳までの27年間が労働能力喪失期間とされます。

しかし将来得られる収入を、現時点で一括での支払いを求めるためそのまま請求するのではなく中間利息を控除するという考えになります。

簡単にいうと現時点でお金をもらうことは、それを運用することで将来の時点で本来得られるはずだった利益よりも大きな利益を得ることになるので、その増額分は控除しましょう、というものです。

その計算としてライプニッツ係数が使用されることが多いです。

例えば毎年得られるはずの利益10年分をいま一括でもらった場合の利益は7.7217年として計算されます(年利5%の場合・年金原価法)。

注意するべき点としては「年利5%の場合」という部分です。

これは不法行為に基づく損害賠償請求権の民事法定利率が5%であったので年利5%のライプニッツ係数を使用するものです。

ただ、令和2年4月1日から改正民法が施行となり民事法定利率は現在は3%と変更されました。

そうなるとどうなるかというと、交通事故の発生日がこれ以降である場合、逸失利益は運用利益が少なくなるのでライプニッツ係数は上昇します。

10年間の労働労能力喪失期間の3%のライプニッツ係数は、8.5302となるのです。

したがって改正法適用後の逸失利益も上昇しますから、事故発生日がいつなのかを確認することが重要となります。

 

交通事故に遭いたくて遭う人はいない(と思います)ので、改正前後での影響を検討してもあまり実益はありませんが、具体的にみてみます。

 

年収300万円

労働能力喪失率5%(後遺障害等級14級相当)

労働能力喪失期間10年

 

 

年利5%の場合

年収300万円×労働能力喪失率5%×7.7217(10年)=115万8255円

↓

年利3%の場合

年収300万円×労働能力喪失率5%×8.5302(10年)=127万9530円

 

となり差額は12万1275円となりますので改正後の請求額のほうが高くなります。

 

その一方、遅延損害金(事故日以降支払日までに発生する遅延損害金)も年利5%から年利3%に下がるため、全体としての賠償額がどの程度変更になったのかは事案の解決の方法によって差が出てくる可能性があります。

 

例えば、上記の例でいえば改正前は115万8255円について事故日から支払済みまで年5%の金利がついていますので、支払日が4年後の場合、遅延損害金を含めた総額は138万9906円となります。

一方、改正後は127万9530円について年3%の金利ですから、支払日が4年後の場合、遅延損害金を含めた総額は143万3073円となります。

そうすると差額は4万3167円になります。

 

つまり改正前後でみると、請求元金だけでみれば12万1275円もの差が生じたのに遅延損害金を考慮すると4万3167円の差まで縮まってしまうのです。

 

ちなみにこの事例では7年後だと、年利5%では156万3644円に対し年利3%では154万8231円なので、遅延損害金を含めて考えると、改正後のほうが貰える金額が少なくなるのです。

 

とはいえ、事故日からこれほど後にやっと支払いがなされるという事例はほとんどありませんし、改正前後の事故日によって差が生じる点について何かできるというわけでもありませんので上記の例についてはそういうものかという程度でご理解いただければと思います。

 

 

10 既往症との調整

 

事故の前から障がいがあったという場合、今回の事故によって生じた損害をどのように算定するのか、という問題があります。

 

例えばもともと14級の後遺障害あったが事故によって12級になったという場合、14級と12級の差額の請求となります。

 

ただ、14級の部位や症状と異なる部位や症状が発現したというような場合には、もともと存在しなかった障がいが新たに発生したものとして全額を請求することができる場合があります。

 

同一部位に生じた(悪化した)障がいなのか否かは医学的知見が重要です。

 

11 素因減額

 

既往症との調整と似たようなものとして素因減額というものがあります。

これは損害の拡大に被害者側の事情が寄与しているようなときに、その寄与分については損害額から差し引くというものです。

 

例えば、事故前から椎間板の膨隆・突出があったものの神経症状は出ていなかったが、事故によって椎間板の膨隆・突出が強くなり神経症状が発現したというようなときには、もともとあった膨隆・突出が寄与しているとして、損害額から差し引かれることが考えられます。

 

判例では「素因」というのは「疾患」に該当するものをいう旨の判断をしており、平均的な特徴と異なる程度では素因減額しないはずですが、現実的には「疾患」とまではいえなくても素因減額がなされる場合があります。

 

また、身体的な素因だけでなく、心因的な素因が損害の拡大に寄与したというような場合にも、減額される可能性があります。

 

結局は、損害の公平な分担という理念に則り、裁判所が判断するということなのでしょう。

 

 

 

以上のとおり、交通事故は比較的身近な問題ですが考慮するべき事柄が非常に多くあります。

これらをすべて考慮しながら、加害者側の保険会社とご自身のみで交渉を行うことはなかなか大変だと思います。

 

最近では、弁護士費用保険特約が広まり、弁護士費用を保険で賄うことができる場合が多くあります。

 

その特約に入っていれば、弁護士をご自身で選ぶことも可能ですので、交通事故に遭われた方はお早めに弁護士に相談に行ってみてはいかがでしょうか。

交通事故の損害額の算定について~物損編

以前、交通事故に強い弁護士とは?という点について私なりの感覚を書かせてもらいました。

 

今回は、交通事故に遭ったときに具体的にどのような賠償金を主張できるのかという点についてお話します。

 

交通事故事件における賠償金は、大きく2つに分けられます。

 

物損と人身損害です。

 

 

それぞれ検討すべきことが変わりますので、今回は物損についてお話します。

 

 

1.車両自体の損害(修理費)

 

もっとも分かりやすいのは修理費です。

ですが、車自体の価値が修理費より下回っている場合には車自体の価値しか賠償してもらえないことがほとんどです。

これは日本の損害賠償制度は失った価値を元に戻すということを基本としているからです(差額説といいます。)。

 

例えば、相当長期間使用されていて走行距離も長いような車両について、車自体の価値は10万円だとします。

事故に遭い修理するために30万円が必要であるとされた場合請求できるのは車自体の価値10万円のみということになります(経済的全損という言い方をされます。)。

 

ただ、注意する必要があるのは、例えば自賠責期間が相当残っていたのに廃車せざるを得なくなったというように、車両本体の価値にプラスアルファが存在する可能性があるということです。

 

そのほかにも車両本体に、例えばドライブレコーダーなどの設備を後付けしていたが事故によって廃棄せざるを得なくなったというようなときには、その設備も損害として認定される可能性があります。

 

車両本体以外にも損害を被ったものがあるという場合には、損害額を証明する資料があると交渉が迅速に進むでしょう。

そのため商品名、購入時期、購入価格等が分かる書類があるといいです。

 

また、経済的全損とされた場合でも「再調達価格」での賠償が認められる場合があります。

車両本体の価値を再度取得するために、車両本体の価値以上の支出が必要であるような場合、この再調達価格が損害と認定されることがあるのです。

 

事故に遭った車両と類似する車両の中古市場を調査し、再調達価格での交渉をしてみることも有効でしょう。

 

 

修理費で揉める類型としては以下のようなものが考えられます。

・この傷は今回の事故で生じたものではない

・見積もりの修理費は高額すぎる

 

今回の事故で生じたものかどうかは、事故の態様(衝突部位、衝突時の体勢等)から判断されるのが一般的です。

そのため事故後にすぐにスマートフォンなどで車の写真を撮っておくというのがお勧めです。

 

見積もりが高額すぎるというのは、修理業者の見積額と保険会社側が所持している修理費に関する情報との乖離が激しい場合に争われることが多いと思います。

このようなときは修理業者からの意見を聴くなどして見積額が正当であることの裏付けを行う必要があります。

私が経験した事案でも、保険会社側が主張する修理費で実際に修理してくれる業者がどこにいるのか、と感じたものがあります。

 

車の修理というのはただ見かけが直っていればいいというものではなく、安心して安全に走行できることを前提とすべきですから、修理費の額で争いになっているような場合には弁護士や修理業者に相談するなどしてみてはいかがでしょうか。

 

2.評価損

 

納車したばかりなのに事故に遭ってしまったという場合、修理代だけ賠償してもらえれば納得するでしょうか。

 

将来売却や下取りを依頼する場合、事故車であるときは価格が下落してしまうことがあります。

その下落分(評価損)の賠償が認められることがあります。

 

中古車であっても市場価値が非常に高い車両については同様に評価損が認められることがあります。

 

評価損の具体的な金額はそれぞれですが、一般的には修理代金の〇%というような計算をされることがあります。

 

3.休車損害

 

物損の中でも一番影響が大きく、重大な争点となりがちなのが休車損害です。

 

トラックやタクシーなど営業にしようしている自動車が事故により使用できなくなったという場合に、使用することができるようになるまでの期間に得られるはずであった利益について賠償が認められることがあります。

 

私が関わった事案でも大型の特殊なトラックが事故に遭い、その休車損を求めたところ、徹底的に争われたというものがあります。

この事案は訴訟になり最終的に裁判所は休車損害についてのこちらの言い分を認める和解案を提示し和解によって無事解決しましたが、休車損害が認められるかどうかで数百万円の差が生じてしまうという事案でした。

 

休車損害については大きく2つの複雑な問題があります。

 

1つ目は遊休車の有無です。

 

事故に遭った車両を使用することができなくても、他の車両を使えば営業上問題ないというような場合には、休車損害が認められないことがあります。

ただ、遊休車があればどのような場合であっても休車損害が認められないか、というとそういうわけでもありません。

例えば、事故に遭った車両のドライバーが大けがをして長期離脱を余儀なくされたというような場合です。

遊休車があっても運転する人がいなければ営業はできません。

これらの判断は、車両の台数や従業員の数、会社の規模などを考慮してなされますので、より具体的にお知りになりたい方はお問合せください。

 

2つ目は損害額の算定です。

 

「この車両」が使えなくなったことで、どの程度「得られるはずの利益」があったのかを算定することはなかなか大変です。

というのは「この車両」が使えなくなったことで、「支出しなくて済んだ費用」も当然に存在するはずだからです。

 

つまり、「この車両」が生むはずの「収入」をまず算定し、そこから「支出を免れた費用」を差っ引くという計算が必要なのです。

 

そもそも「この車両」が生むはずの「収入」をすぐに算定できますか。

これは過去の収入状況を調査し、平均的な収入を算出することが必要になります。

事故前から「この車両」単体での過去の収入状況を算出してきていればまだ楽ですがそれをしてきていなかったとすると大変です。

 

収入の予測ができたとして、次に「支出」を計算します。

 

ガソリン代をはじめとして様々な必要経費が考えられます。

事故でドライバーが長期離脱を余儀なくされた場合、そのドライバーに会社が支払う給料を計算に入れるかという点は悩ましいところです。

ドライバー自身も加害者に損害賠償を請求するような場合、その請求内容と矛盾しないようにする必要があります。

 

休車損害については金額が大きくなる可能性が高いですし、場合によっては会社の存亡にも影響を与えますので弁護士に相談することをお勧めします。

 

・交通事故相談時(物損)にあった方が望ましい書類

 

・交通事故証明書

・車検証

・車の損壊状態のわかる写真

・修理見積書

・決算書等収入支出関連資料(休車損害発生時)