地震や洪水など災害罹災後の留意点

まずもって、熊本の地震により被災された皆様・関係者の皆様にお見舞い申し上げます。

また、お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。

 

 

長野市を含め長野県も台風による堤防の決壊で大打撃を受けた経験があります。

また、長野県内各地の地震により被災された方々もおられます。

これらの災害を経験し、また、復興支援等を行ってきた経験から、何かお役に立てることはないかと思い、本記事を書くことにいたしました。

 

 

1.避難所について

 

避難所ではパーソナルスペースが極めて限られ、精神的ストレスも肉体的ストレスも非常に高い空間かと思います。

もし自身の車内で過ごすとした場合には、いわゆるエコノミークラス症候群には十分お気を付けいただきたいと思います。

時間を決めて定期的に車内から出てふくらはぎを刺激する、車内にいるときも足首を曲げたり伸ばしたりして筋肉を動かし、血流促進を心掛けることが重要かと思います。

私は、飛行機内で足を組んだまま寝てしまい、血栓が肺で詰まり緊急入院し、退院後も半年間の投薬治療生活を送った経験があります。

水分不足もあいまって血栓ができやすい状況が揃った結果なのだと思います。

 

ちなみに、感染症予防として、長野では入り口と出口を一方通行にし、入っていく人と出ていく人がごちゃまぜにならないようにしていました。また、下足の裏側を消毒するマットを引いていました。

 

 

2.家屋の被害状況の保全について

 

 

罹災からある程度時間が経つと、復興に向けての取り組みが本格化していきます。

特に、家屋に関する損失をどうするかが重要になってきます。

 

罹災証明書を取得するためにも、家屋の状況を写真に撮っておくことが重要です。

その際に重要なポイントがあります。

 

それは、

 

被害のある場所に近づきすぎている写真はわかりづらい

 

ということです。

 

どうしても被害の個所をわかってもらいたい思いからアップで撮ってしまいがちなのですが、家屋の全体が移っている写真と被害の場所の接写の2つを1セットとして考えていただくといいかと思います。

 

また、倒壊・亀裂などの症状でなくても、例えば、配管がずれたなどの場合でも写真を撮っておくことが重要です。

集合住宅の大家さんなどは特に地震後の近い時期に写真を撮っておかないと、その損傷が地震によって起きたものなのかがわかりづらくなってしまいます。

修繕費用を保険で賄えるかどうかはとても大きな違いになってくると思いますから、とにかく写真を撮っておくことが重要だということです。

 

 

3.保険会社との交渉について

 

 

写真など適切な証拠が保全されていれば、交渉も有利に進めることができます。

半壊なのか全壊なのかで大きな違いが出てしまうかもしれません。

 

当然のことながら余震が続く可能性のある状況で、家屋内に入って写真を撮ることは危険ですからやめていただき、落ち着いた段階でしっかりと証拠を残しておくことが重要です。

 

 

4.住宅ローンの免除特例措置等

 

 

住宅ローンが残っている家屋が地震で倒壊したなどの場合、今後の状況次第ではありますが、要件を満たせばローンが免除されることになるかもしれません。

 

そのためにも、とにかく地震による被害状況を示す証拠を残しておくことが重要です。

 

 

5.支援方法について

 

 

物資が足りないということで大量に一度に送ると運送がパンクします。

千羽鶴などの生活に直結しないものは送らないほうがいいのではないかと思います。

 

長野の洪水ときは、古着などの衣類が大量に余ったと記憶しています。

初期段階では衣類も必要だったかと思いますが、時間の経過とともに必要な物資は変わってきます。

その時々で行政機関等を経由して足りない物資の情報が提供されるかと思いますから、これに応じて必要物資を届ける、というのが最善かと思います。

 

いま必要としていないものが大量に届いてしまうと、仕分けだったり置き場だったりで混乱するだけになってしまいます。

 

 

6.土地の隆起等による境界問題

 

大規模災害時には土地の境界が不明確になることがあります。

土地家屋調査士などの協力を得ながら少しずつ明確にしていくことになると思います。

ただ、この点についても、現状の境界杭の場所などがわかるように写真を撮っておいたほうがいいかと思います。

混乱している状況に乗じて第三者などがよからぬことをしないとも限りません。

 

 

7.自動車について

 

災害で罹災した場合、保険の対象になるか確認をしてください。

 

車両保険や代車特約など、証券をチェックしたり代理店に確認したりしましょう。

 

 

8.相続について

 

以下は、いろいろなことが落ち着いてからでもいいかと思いますが、参考までに記載しておきます。

 

お亡くなりになった場合、相続が発生します。

しかし、災害は急にやってくるものですから、相続の対象となる財産が不明という状況が頻発します。

 

まずは家財をくまなく確認することです。

遺言書があるかないかが重要な分岐点になりますので、引き出しなど細かく確認する必要があります。

また、公正証書を作成している可能性もありますから公証役場への問い合わせをしたり、法務局の保管制度の利用がないかも確認しましょう。

 

もし遺言書と書かれた封筒があり、封印されている場合には、封筒は開けずにそのままにして、弁護士等専門家に相談しましょう。

 

また、預貯金通帳があれば、取引履歴からある程度の推測ができます。

 

株式や保険の有無などの照会ができることもありますので、弁護士にご相談いただければと思います。

 

9.おわりに

 

被災した直後はまだ先の未来を考えることは難しいかと思いますが、未来のための第一歩を踏み出せるタイミングがきた時に、本記事が少しでもお役に立てたらと思います。

 

 

【重要】メールお問い合わせ時のお願いについて

 

最近、「〇〇@icloud.com」のメールアカウントの方からのお問い合わせをいただくこともとても増えてきております。

 

ただ、もし上記以外のメールアドレスをお持ちでしたら、可能な限り、「他のアドレス」からメールをお送りいただければ大変助かります。

 

上記のメールアカウントの場合には、返信メールを送ろうとするとセキュリティ等により送信できない事態が頻発しているためです。

 

当事務所側のセキュリティの問題の可能性もありますが、受け手側の容量オーバーであったり受け手側のセキュリティによる可能性など、様々な可能性が考えられるところです。

 

せっかく勇気を出してメールをお送りいただいたのに、こちらからの返信が届かないというのはとても残念です。

 

なお、どのアカウントでも、メールでのお問い合わせをいただく際には、「@osada-law.jp」を受信許可に設定していただきますよう、お願いいたします。

 

メールでのお問い合わせをいただいた後、数日経っても当事務所からの返信がない場合には、セキュリティによりお送りできていないか、迷惑メールフォルダに分類されている可能性もありますので、ご確認ください。

 

また、そのような場合には、一度お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

 

【御礼】開業5周年を迎えました。

2020年3月1日に開業した当事務所も本年をもちまして5周年を迎えました。

これまで当事務所とのご関係をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、今後もより身近で話しやすい事務所を目指し努力してまいります。

 

 

この間、ご依頼いただいた案件はすべて一つのみの特別なものですが、あえて分類するならば、交通事故、相続、離婚、債務整理。家賃滞納の事件は受任事件の中でも多くの割合を占め解決まで寄り添うことができたと考えております。

 

 

交通事故の中には死亡事案や重い後遺症が残る事案もありました。これらの事案は、適切な賠償金を獲得することのみならず、解決後にどのようなことに注意してかなければならないか、という観点からご助言をさせていただきました。

過失割合が争点になる案件はウォーキングメジャーを片手に事故現場まで行き現場の測量図を作成したり、後遺障害が争点のときは主治医の整形外科の先生に直接お話を聞きに伺い一緒にMRI画像を見ながら検討を重ねたことも多々あります。

これら一つひとつの細やかな積み重ねが、現在の交通事故案件のノウハウとして蓄積され、見通し等についてご説明する基礎になっています。

 

 

相続案件については、亡くなられた方の遺産を単に平等に分けるというだけでなく、亡くなられた方とは生前どのような関係だったか等お話をお聞きしながら、分けられた後の不動産等の資産をどのように活用することができるか、将来を見据えた検討をしつつ、それに応じた分け方をご依頼者様と一緒に作り上げてきました。

 

 

離婚についても同じことがいえます。離婚は手段であって目的ではない、との考え方から、ご依頼者様の本音を聞かせていただき、それに応じた手段をご提案することを意識してまいりました。特にお子様がおられる方や持ち家がある方については、離婚さえできれば良いということではなく、その後どのような人生を歩みたいか、というご要望をお聞きしながら、今何ができるかを一緒に考えてまいりました。

 

 

債務整理については、任意整理・民事再生・自己破産といった各類型から、どの手段が適切かを検討し、それぞれのメリットデメリットをご説明のうえ、可能な限りご依頼者様の意向に沿えるように対応して参りました。

これまでの人生や今後どうするか等、様々なことをお聞きしております。お話を伺い方向性を確認した後に調査した結果、過払金があり、これを他への返済原資とすることで日々の負担がなくなったという事案もありました。

 

任意整理は、単に示談を成立させれば良いというものではないと考えています。収支のバランスからして無理な示談をしてしまうと、結局、破産することに繋がっていってしまい、これまでにかかった費用も無駄になってしまうかもしれないからです。ご依頼者様の生活状況をしっかりと聞き取り、無理なく返済することができるのかを検討して対応してまいりました。

 

 

民事再生は、持ち家だけは何とか残したいというご希望を実現できるか、という場合に検討することがほとんどです。仮に自宅を残すことができたとしても返済する必要がある部分は残ってしまうため、重要なことは今後の安定的な収入と支出の改善です。数か月間にわたる家計収支を一緒にみながら、なぜこのような現状になってしまっているのか原因を検討し、改善策を一緒に検討してまいりました。

 

 

自己破産についても、借り入れることになった原因や返済できなくなった理由等をお聞きし、自己破産が認められた後に再び経済的に苦しくならないようにするにはどのようなことが必要か一緒に考えてきました。ギャンブル依存症が原因の方には支援団体に繋げるといったこともありました。

 

 

家賃未納案件については、大家側からのご依頼がほとんどです。生活の本拠を維持するための家賃を払えない状況であれば、滞納家賃を全額回収することはなかなか難しく、今後の損害の拡大を防止するためにはどうしたら良いか、という点を主としてお伝えしています。

通知後に任意で退去された方もいれば、任意に退去しれくれずやむを得ず訴訟をして強制執行するに至った案件も多くあります。

集合住宅のオーナー様はローンを組んでアパートを建てている方もおられます。家賃収入はローンの返済原資ですから、迅速に対応することが求められていると考えています。

 

 

このように具体的なご依頼をいただいた案件も多く上りますが、相談のみでお帰りになられた方はその何倍もおられます。

相談のみで終了となった方の中には、相談した結果、気持ちが晴れたとして、笑顔でお帰りになられる方もおられましたし、中には肩を落としながらお帰りになられる方もおられます。ただ、難しいものは難しいとお伝えすることで相談者様の出費を抑えることに繋がります。

 

 

この5年間の中で、私自身特に成長したのではないかと思うのは、「相談内容はこのような内容だけれども、本当に困っているのはそれだけなのだろうか」という感性です。このようなことを感じた時には、お話を一つひとつ紐解いていき、相談者様のご要望にお応えしつつ、別の観点からの解決策を提案していくことも増えたと思います。

相談者様からの直接の要望自体は法的に無理だが、別のこの方法であればいける可能性があるのではないか。

この感性が身に付いたのは、顧問先様からのご相談の影響が大きいと思っています。

事業者・経営者の観点は「どうしたらできるか」というアクセル的な思考が多いかと思います。

他方で、相談を受ける私側の意識は、「どのようなリスクがあるか」というブレーキ的な思考が主です。

 

アクセルもブレーキも事業を実施するうえでどちらも重要ですが、ブレーキだけを求めて相談に来ているわけではない、経営的なリスクを承知のうえでリスクを軽減させるにはどうしたら良いか、代替案はあるか、という点を特に意識するようになりました。

 

この感性は様々な経営者の皆様とお話させていただいたことによって、私自身の引き出しが増えたことも大きいと思っています。

 

そしてこの引き出しは、経営上の相談だけでなく、生活上の相談のなかにも活かすことができていると感じています。

 

 

振り返るとあっという間の5年でしたが、今後の弁護士人生の礎にもなる5年間だったと思います。

 

今後もより相談者様・依頼者様のご要望に寄り添い、期待に応えられるように努めてまいる所存です。

任意整理期間中に破産した事例

Aさんは、2年ほど前にインターネット上で目にした法律事務所に債務整理を依頼し、弁護士に毎月の支払額について希望を伝えたものの、その金額では任意整理は無理と言われ、弁護士から提案された金額にて各社と合意したとのことでした。

 

何とか切り詰めて支払ってきたものの、結局支払いが困難になり、当事務所に相談にお見えになりました。

 

収入>生活費+返済金+予備費

 

当たり前のことですが、この式が成り立つようにしなければ任意整理はうまくいきません。

 

また、生活費を切り詰めるだけ切り詰めてしまうと、数カ月であれば耐えられるかもしれませんが、長い返済期間中に予定外の支出が生じてしまった途端に破綻してしまう可能性が高いのです。

 

Aさんと家族のことや買い物の仕方、将来のこと、破産したうえで現在の生活レベルを継続できれば数年後に待ち構えているであろう出費にも耐えられる貯えができることなどをお話し、破産を選択することになりました。

 

「たられば」の世界ですが、当初から私に相談してくれていれば、あるいは当時破産を選択していれば、数年間の任意整理中に支払ったお金を貯蓄に回すことも可能だったし、弁護士費用も少なく済んだのになぁと思った案件でした。

 

 

借金を抱えておられる方は、「任意整理」と「破産」という言葉が脳裏をよぎると思います。

 

他にも民事再生手続がありますが、おそらく上記の2つが検索ワードになっているのではないでしょうか。

 

破産だけは避けたい、任意整理にしたい、そう感じるのも無理はありません。

 

ですが、それぞれの手続のメリットとデメリットを、相談した弁護士にしっかりと説明させ、理解したうえで方針を決定することをお勧めします。

【制度紹介】自然災害ガイドラインの新型コロナ特例措置

2020年12月1日から、従前運用されていた自然災害ガイドラインの一部を新型コロナウイルス感染症(以下単に「コロナ」)により収入が減少し、債務の返済が難しくなっている方についても適用される制度が始まっています。

 

今回は具体的にどのような場合に制度を利用でき、どのような解決となり得るのかをご紹介したいと思います。

なお、前提として、このコロナ特例の適用が可能かどうかは個々の状況に応じて判断されるものですから、利用を検討している方は最寄りの弁護士会等に相談してみてください。

 

1.債務の内容

 

コロナ特例で対象としている債務は次の2パターンです。

① 2020年2月1日までに負っていた債務(既往債務)

② 2020年2月2日以降から2020年10月30日までに負った債務のうち、コロナの影響による収入・売上減少に対応することを主な目的として次のような貸付等を受けたことに起因する債務

ア 政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付

イ 民間金融機関における実質無利子・無担保融資

ウ 民間金融機関における個人向け貸付

 

あくまでも「ような貸付等」ですから、必ずしも上記に限られません。

 

 

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下「運営機関」)が公表しているQ&Aでも、次のように述べています。

 

Q.2-1『対象債権者』とは、どのような債権者を指すのですか。
A
『対象債権者』とは、 特定調停 手続 により 本 特則 に基づく債務整理 が成立した場合に、それにより権利を変更されることが予定されている債権者であり、その範囲は、主として金融機関等の債権者である銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・漁業協同組合・政府系金融機関・信用保証協会 、農業信用基金協会等及びその他の保証会社 (以下「保証会社等 」といいます。) ・貸金業者(貸金業法 (昭和 58 年法律第 32 号) 第 43 条によって貸金業者とみなされる、みなし貸金業者も含まれます。)・リース会社並びにクレジット会社のほか、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社(サービサー)なども含まれます。
また、『本特則 に基づく債務整理を行う上で必要なとき』は、金融機関等以外の債権者も含まれます。これに該当する場合としては、本ガイドライン第8項 ( ①ハにより債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案を作成する場合 は勿 論、その他にも、対象債務者及び金融機関等である対象債権者が、登録支援専門家の支援を受けつつ協議した上で、多額の債権を有する金融機関等以外の債権者が存在するなどにより、金融機関等以外の対象債権者を含めることが妥当であると認められる場合等も『本 特則 に基づく債務整理を行う上で必要なとき』に該当すると考えられます。そうした場合、例えば、住宅 貸付け を行う共済組合や、取引債権者等も含まれることとなります( ただし 、これらに限られません。)。
【関連条文:第2項 ( 、 第3項 ( 、第8項 ( 、特則 第 5 項 ( 】

 

Q.3-8 債務整理の対象となる借入が、カードローン・消費者金融借入のみの場合でも、 特則 の利用は可能ですか。
A
新型コロナウイルス感染症 の 影響により 本特則における対象 債務を返済できないなどの場合は、利用が可能と考えられます。なお、債務整理の対象となる借入れには、自動車のローン、住宅のリフォームローン等も含まれます。
ただし、破産手続における免責不許可事由(破産法第252 条第 1 項第 10 号15を除きます。)に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件をを除きます。)に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件を満満たさない場合もあり得ます。

 

ただし、重要な点があります。

 

それは、

2020年2月1日の時点で、期限の利益を喪失していないこと です。

 

もし期限の利益を喪失し、一括払いをせよ、という通知がきているような場合、原則として、この制度は使えません。

 

ただし、原則には例外がつきもの。

 

期限の利益を喪失した債務の債権者が、それでもいいよ、と同意してくれれば、この制度を使うことができます。

 

自分も使えるのか悩んでいる方は、まずはメインバンクや弁護士に相談してみてください。

 

 

2.信用情報(ブラックリスト)に載らない

 

破産や民事再生と異なり、信用情報には登録されません。

ただし、この制度による債務整理が途中でうまくいかなくなったり、調停が成立した後に返済を怠ったりした場合には登録される可能性があります。

 

 

3.残せる資産

 

基本的には、破産法上認められる自由財産の範囲と考えていいのではないかと思います。

ただし、生活の再建に必要な現預金等を留保するという観点が求められているので、債務者によっては破産法上認められる範囲を超える資産を残せる可能性があります。

 

4.住宅ローンの取扱い

 

民事再生法で認められている住宅資金特別条項を含めた調停案が可能になりました。

 

自然災害ガイドライン(本則)では、住宅は壊滅していたり価値が著しく減損しているため、住宅ローンについては敷地の価値だけ弁済して残りは免除という方法があり得たのですが、コロナの場合は住宅の価値は減損していません。

 

そこで問題となるのは、圧縮された残債務は原則5年で分割弁済するという点と、清算価値保障原則の観点です。清算価値保障原則とは、現在の資産を換算した場合の価値以上の支払いをしなければいけないというものです。

 

コロナの場合は不動産の価値が減損するわけではないので、高額な不動産の評価額以上の価値を原則5年で分割返済しなければならないということになってしまいます。これでは債務整理をする方がかえって分割払いの金額が高くなってしまい、本末転倒になる可能性があります。

そこで、コロナ特例では、民事再生法にいう住宅資金特別条項を設ける形の債務整理の方法を認めています。

この方法によれば、住宅ローンについてはそのまま支払いを継続し、それ以外の債務についてのみ圧縮して5年で返済をするという弁済計画が可能になります。

 

 

5.保証債務への影響

 

この制度を利用した場合、原則として、保証人に対して保証債務の履行を求めてはいけないことになっています。

具体的な事情によっては保証人に保証債務の履行を求めることもあり得ますが、多くはないと思われます。

 

6.手続の方法・費用

 

最も借入れの多い金融機関等に、この制度を利用したい旨の申し出をしてください。

当該金融機関等が、この手続に着手することに同意した場合(原則同意しなければなりません。)、運営機関を経由して各弁護士会等に連絡がいき、弁護士会等が支援専門家に連絡をして、支援の委嘱がなされます。

その後は、支援専門家の指示・助言に従ってください。

なお、債務者側において、支援専門家を選ぶことは認められていません。

 

支援専門家の費用は、運営機関から支援専門家に支払われますので、債務者本人が負担することはありません。

ただし、調停申立時の印紙代や各種の証明書(住民票等)の取得費用等はご自身の負担になります。

 

債務整理の計画が出来上がり、債権者全員の同意が得られる見込みになった後は、簡易裁判所に特定調停の申立てをします。

 

調停には債務者ご自身が出席してもらうことになります。

支援専門家も裁判所が必要と判断すれば出席できますが、必ずしも出席できるわけではありません。

なお、自然災害ガイドラインの場合の特定調停では、基本的には支援専門家も調停に同席しているようです。

コロナの場合にどのような運用になるかはこれからです。

 

 

新型コロナウイルスの影響により借金返済が困難になった場合の特例措置

※ 本ブログは、現時点の情報に基づくものであり、今後変更になる可能性がありますのでご留意ください。

 

 

新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった個人や事業主が借り入れた債務について、減免する特例措置を設けることがほぼ確実となりました。

 

 

報道(信毎ウェブ【リンク】・東京新聞記事【リンク】)によりますと、12月1日から適用されるようです。

 

 

この手続は、自己破産や民事再生などの法的債務整理手続によらずに、債務の減免を可能にするというものです。

 

 

自然災害債務整理ガイドライン(以下「自然災害GL)のメリットは、

 

① 住宅ローンも対象になること

 

② 信用情報に登録されないこと(ブラックリストに載らない)こと

(政府広報オンライン【リンク】・全国銀行個人信用情報センター【リンク】)

 

③ 破産手続では原則99万円まで手元に残せる(自由財産の拡張)が、自然災害GLだと500万円まで残せること

 

④ 弁護士を始めとした専門家の支援を無料で受けられること などです。

 

 

 

他方、新型コロナウイルスの影響により債務整理を行うという場合にも、これらのメリットがそのまま維持されるかは不明です。

 

 

自然災害GLの場合は自宅が被災すると住宅ローンと新たな住処の家賃の二重払いという重い負担が生じることから住宅ローンも対象になっているわけですが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、このような二重払いという問題は生じませんので、住宅ローンは対象にならない可能性があります。

 

 

また、被災した場合には家具や家財、衣服、自動車などの生活必需品を新たに購入する必要があるということで自由財産が500万円まで拡大されているのだと思われますが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、新たにこれらを購入するという必要性は高くはありませんから、自由財産は破産と同様に99万円までとされる可能性もあります。

 

 

 

それでは新型コロナウイルスの影響による場合、この制度のどこにメリットがあるか、という点ですが、まずは専門家の支援を無料で受けられるであろう、ということです。

 

破産や民事再生の場合に弁護士に依頼するときは法テラスを利用したとしてもそれなりの費用負担が生じますし、破産管財人が選任される事案ですとさらに費用負担が生じてしまいます。

 

しかし、自然災害GLと同様であれば、支援専門家として登録された弁護士の費用は本人が負担することはありません。

 

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から支援専門家に費用が支払われます。

 

 

 

また、信用情報(ブラックリスト)に乗らないという点が自然災害GLと同様に維持されれば、これは大きなメリットでしょう。

 

 

事業者の場合、ブラックリストに載ってしまうと新型コロナウイルスの影響が収まった後でも、相当期間経過しなければ、新たに事業を行うための融資を受けることができませんので、これは大きなメリットといえるでしょう。

 

 

給与所得者の場合も、例えばこれから住宅ローンを組みたい、新型コロナウイルスの影響が収まった後に一時的に借入れをしたい、自動車ローンを組みたいなどの事情が生じる場合に備えて、この手続を選択するメリットがあります。

 

 

 

ほかにも、自己破産ではなく債務整理をしたということで心理的な負担感も軽減されるという面もあるかもしれません。

 

 

 

ところで、自然災害GLの対象となるのは被災者ですが罹災証明書によって被災者であることの証明はさほど難しくありません。

 

しかし、借金返済が難しいという人は沢山いる中で、今回のスキームのように、「新型コロナウイルスの影響により返済ができなくなった」ということをどのように証明するのか現時点ではまだ不明です。

 

 

助成金の手続を参考にすると、事業者は前年度の決算書・確定申告書と今年度の売上帳簿などから判断するのかもしれませんし、給与所得者は前年度の収入と今年度の3月以降の給与明細書などでしょうか。

 

 

いずれにしても、この手続のメリットや必要条件等については、明らかになったところで補足したいと思います。

 

 

なお、自然災害GLと同様のスキームとなると、債務整理の申し出以前に期限の利益を喪失していないことという要件が必要になる可能性があります。

 

 

自然災害の場合は突如として災害に見舞われるわけですが、新型コロナの場合、少しずつ影響が拡大している場合が想定され、申し出の時点ですでに期限の利益を喪失してしまう可能性が比較的高いのではないかと思われますので、この点には十分に注意する必要がありそうです。

 

 

とにもかくにも、新型コロナウイルスの影響で借金返済が困難になった、あるいは近々預貯金が尽きてしまうという事情がある方は、早期に自然災害GLに精通している弁護士に相談されることをお勧めします。

強制執行って何だろう~基本編~

法的紛争が勃発した場合、強制執行という言葉を耳にする機会があるのではないかと思います。

今回は、強制執行の基本的な知識について書いていきたいと思います。

 

なお、強制執行に関する用語は非常に独特なので、できるだけなじみやすい言葉を使って説明します。

そのため、必ずしも正確な説明ではない場合もありますのでご了承ください。

 

 

 

強制執行とは

 

 

 

強制執行というのは、簡単にいうと、権利を強制的に実現するための方法です。

 

「権利」を「強制的に」「実現する」というそれぞれの部分に分けて解説します。

 

 

 

どのような権利があるか

 

 

 

そもそも権利があるのかないのか分からない状態ですと、強制執行をすることはできません。

 

権利があるのかないのか、どのような内容の権利なのかを最終的に判断するのは裁判所です。

 

民事裁判の主な目的は、権利の存否や内容を裁判所に判断してもらい、その判断を前提として強制執行をして、強制的に権利を実現することにあります。

 

「債務名義」という用語があるのですが、このような強制的に権利を実現できる確定判決などのことをといいます(民事執行法22条)。

 

なお、金銭などの一定の給付(支払い)について公正証書が作成され、強制執行受諾文言が含まれている場合、この公正証書も債務名義となります(民事執行法22条5号)。

 

このように、まずはどのような権利があるのかを公的に示す書類が必要になります。

そして、その権利の内容によって、強制執行の方法が変わってきます。

 

 

 

強制的に、とは

 

 

 

義務を負っている相手がその義務を任意に実行してくれない場合、法律の定めに従って、相手方の意思に関係なく、その権利を実現するという意味です。

 

一番なじみやすいのは、給料を差し押さえるというものでしょうか。

金銭の支払いを命じられたにも拘らず任意に支払わない場合、給料「債権」を差し押さえ、その給料を権利者に支払わせるというものです。

なお、給料債権そのものに対しては全額を差し押さえるということはできません。詳細は別のブログで書こうと思います。

 

このような強制執行は、相手方の行動を必要としません。

相手方の行動が必要な場合は、相手方の身体を拘束したり強要したりすることはできませんので、相手方に心理的・経済的なプレッシャーを与えて、相手方の行動を促すという方法になります。

このような方法を「間接強制」といいます。この詳細は後記します。

 

このように、法律の定めに従って、相手方の意思に反しても、権利を強制的に実現させるというのが強制執行なのです。

 

 

 

実現の方法

 

 

 

権利の内容によって実現方法が変わってきますので、場合分けをしてみます。

 

 

① 金銭の支払いを求める場合

 

 

金銭については、債権を差し押さえたり、不動産を差し押さえたりして、相手方(債務者)の資産をお金に換えて、弁済を受けるという流れになります。

 

給料債権などは、勤務先に対して差押命令が裁判所から届き、勤務先はその一部について債務者(当該従業員)に支払うことが禁止されます。

従業員に支払うことが禁止されたその一部を債権者(権利者)に直接支払ってもらうことで実現されます。

 

不動産を差し押さえた場合、競売の申立てをすることになります。

競売により不動産が売却されれば、その代金から支払いを受けることになります。

 

要するに、相手方(債務者)の財産(債権や動産、不動産など)を差し押さえて、強制的にお金に換えたり、債権者へ直接支払ってもらうということです。

 

このほかにも強制管理というものがありますが、割愛します。

 

 

② 建物から退去を求める場合

 

 

家賃の不払いで賃貸借契約を解除し、建物の明け渡しを求めるような事案です。

 

この場合の強制執行の方法は、相手方(債務者)の占有を執行官が解いて、債権者に占有を渡すことで実現します。

 

家の鍵を開錠して、その鍵を債権者に渡すようなイメージを持ってもらえるとわかりやすいかと思います。

 

執行官から引き渡される前に、大家だからといってその家に勝手に立ち入ると揉める原因になったりしますのでやめましょう。

家の中に家財等があった場合、「壊された」、「無くなった」などとクレームをつけられるリスクがあるほか、住居侵入罪となる可能性もあります。

 

ところで、家の中に債務者の家財などが残されていた場合はどうなるでしょうか。

この家財は手続を経るまで、債務者の所有財産ですから勝手に捨てたりすることは認められません。強制執行手続の中で、これらの家財を大家が取得した後に、大家自身の財産として処分する流れになります。

それでは大家が家財を取得するにあたってお金を払わないといけないのかというとそうではなく、建物内に保管しておいてあげたということでその保管料と相殺することが多いです。

これらも強制執行の手続の中で行われますので(民事執行法168条5項後段、民事執行規則154条の2第2項、さほど負担感はないと思います。

 

 

 

③ 建物を収去させ土地の明け渡しを求める場合

 

 

貸した土地の上に債務者が建物を建てているような場合です。

地代の不払い等により賃貸借契約を解除された場合、債務者は建物を収去して土地を明け渡す必要があります。

なお期間満了などの場合は借地借家法に基づく建物買取請求が認められる場合がありますが、賃料不払いなどの債務不履行により解除された場合は建物買取請求権を行使することはできません。

 

強制執行の方法は、建物を解体し、土地の占有を債権者に移転してもらうことになります。

債権者側で解体業者を選び解体費用の見積りをとり、その費用を執行裁判所に予納します。

解体費用など執行にかかる費用は債務者が負担すべきものですが、債務者に資産がない場合には結局債権者が自腹を切ることになります。

 

 

④ 債務者の行為を要する場合

 

 

例えば、資料の開示をせよという判決が出た場合に、資料の開示は債務者の行為を必要としますが、債務者の身体を拘束したりして強要することはできません。

そこで、間接強制という方法になります。

間接強制というのは、上記の例でいえば、資料を開示する日まで1日あたり1万円などという形で支払いを命ずることによって心理的経済的にプレッシャーをかけて債務者の行為を促すというものです。

この支払いが命じられた場合、債務者の資産等を差し押さえるなどによって金銭を回収することになります。

もっとも、債務者に資力がなければ心理的プレッシャーを与えることもできないため、強制執行の方法が間接強制になるような債務者の行動を必要とする権利の場合、債務者の資力等について慎重に検討を行う必要があるでしょう。

 

 

 

おわりに

 

 

 

今回は強制執行の基本的なことをまとめてみました。

訴訟を提起するのは権利の実現のためですから、強制執行のことまで考えておく必要があります。

どのような方法が考えられるか、実現可能性はどれぐらいあるかなどお気軽にご相談頂ければと思います。

自己破産の具体的な流れ~依頼してからの生活~

『自己破産の具体的な流れ~受任してから申立まで~』[リンク]の続きです。

 

 

今回は、自己破産がスムーズに進行するように、生活面で気を付けるべきことを取り上げます。

 

 

1.依頼してから破産手続開始決定まで

 

 

自己破産を弁護士に依頼した後、気を付けるべき重要なことがあります。

 

前の記事で書いたとおり、原則論では、破産の制度は、資産をお金に換えて、債権額に応じて債権者に配当するという制度といえます。

 

そのため、破産すると決めた時点の資産を維持保全することが重要です。

 

前の記事で、同時廃止手続になる場合があるとしましたが、それは破産手続開始決定の際に決定されることですので、受任から申立てまでの間に、財産を散逸させたり費消したりすると同時廃止手続にならない可能性が高まってしまいます。

その意味でも資産の維持保全はとても重要なのです。

 

したがって、最低限、次のことを厳守して頂くようにお願いしています。

 

① 新たな借り入れは厳禁

② 債権者への支払いは厳禁(ただし生活上必須な場合もありますのでご相談ください)

③ リースやローンで購入した物品(自動車等)を壊さない

 

 

①新たに借入れをした場合、返済する見込みがないのに借りたとして詐欺行為と言われるリスクがありますし、免責を受けられなくなる可能性があります。

 

②生活上必須な支払い(例えば合理的な範囲内の水道光熱費、家賃、携帯電話料金)などはともかく、特定の債権者だけに支払いをしてしまったような場合、偏波弁済といって、その返済が無効となり、破産手続の中で非常にやっかいな事態になる可能性があります。

 

③リースの場合にはその物件の所有者は債務者自身ではありません。リース料金の支払いができない状況でリース物件を壊してしまうと損害がいくらなのかという形でも揉めることになる可能性があります。

 

このほかにも注意すべきことはありますが、要するに、現在の資産状況を変化させないということが重要です。

 

 

お金を使っていいかどうか不安を感じた場合にはすぐに相談してもらいたいと思います。

 

 

 

ところで、自動車をローンで購入する方も多いと思います。

 

ローンが残っている状態で受任通知を出すと、通常、信販会社から車の返還(引き上げ)を要求されます。

信販会社が所有者として車検証に記載されているときは、引き上げの求めに応じるか、第三者にローンを支払ってもらって第三者が買い取るという流れになります。

また、車検証上、販売会社が所有者になっている場合でも、一定の場合には信販会社が引き上げをすることが認められる場合があります(最高裁平成29年12月7日判決)。

 

債務者が自動車を使用していて事故などで廃車となれば、その損害を賠償する必要も出てきますし、第三者に買い取ってもらうという方法も取れません。

生活上自動車を使い続けなければならない方は、より一層、事故に遭わないように注意する必要があります。

 

 

 

2.開始決定後から終結まで

 

 

無事破産の申立てをすると、1ヶ月もあれば破産手続開始決定となります。

 

申立書の内容だけでは破産の要件を充たすか不明であるとか、書類の内容が不明確だったりする場合には、裁判所から補充するように指示があります。

その指示に対応し、破産手続開始決定がなされてからのことについて記載します。

 

 

破産手続開始決定後に得た資産は、新得財産といって破産手続の中では取り扱われません。したがって、自身の資産として使うことができます。

もっとも、破産手続開始決定があったからといって自由気ままな生活を送ってしまうと、それが免責の審理において考慮される可能性があります。

特に、免責不許可事由があるけれども裁量で免責を認めてもらいたいという場合、破産手続開始決定を得た後の生活面も見られますので十分注意が必要です。

 

私が依頼を受けた場合、今後のお金の使い方についてはレシートを保管して大学ノートにその都度貼り付けておくことをお願いします。

自分のお金の使い方や使途について後で振り返ってみるということは生活の再建にとってとても重要なことですし、免責許可を得るためにも今は再建のために努力しているという行為の結果を示す意味もあります。

 

大変面倒なことをお願いしているとは思うのですが、今後のことを思うとぜひともやって頂きたいことです。

 

 

また、破産手続開始決定時の資産は、一定の範囲内であれば手元に残すことができる場合があります。

自由財産の拡張というのですが、残高がさほど多くない預貯金などは手元に残すことができる場合が多いです。

 

 

 

3.おわりに

 

 

知人から頼まれて保証人になってしまったとか、病気のため職に就けず借金が増えて行ってしまったとか、様々な方からご依頼を頂いてきました。

 

自己破産することに抵抗がある方もおられるかと思いますが、自己破産をしたことで以前は考えもできなかった前向きな毎日を送れるようになったというお手紙をくださった方もいます。

 

 

おひとりで悩まず、気軽に相談頂ければと思います。

 

 

 

 

 

自己破産の具体的な流れ~受任から申立てまで~

自己破産の基本的なことについては『債務整理に関する情報その2自己破産』[リンク]に記載しています。

 

今回は、個人が自己破産する場合の具体的な流れやお金の話を記載します。

 

 

1.そもそも自己破産とは

 

 

そもそも自己破産というのは、

① 資産をお金に換えて

② 債権額に応じて債権者に分配し

③ それでも残ってしまった借金について責任を免除するという手続です。

 

しかし、どう考えても債権者に分配できる資産がなかったり、資産が少しのためそれを分配してしまうと生活ができなくなってしまったりする場合があるため、そのような場合は、分配するための手続を取らずに、責任を免除するという流れになります。

 

また、換価できる資産がないことが明らかであっても、免責することが相当かどうか調査する必要がある場合もあります。

 

 

これらが、同時廃止手続となるか管財事件となるかの分かれ目といえます。

 

 

2.同時廃止手続について

 

 

同時廃止手続は、書類上借入額や資産が明らかで債権者に配当できる資産がなく、免責不許可事由もなさそうな場合に行われます。

 

破産管財人による換価や免責調査の必要性に乏しいため、破産手続開始決定と同時に終結され破産管財人は選任されません。

 

したがって、管財人の報酬となる予納金20万円を用意する必要がありません。

 

免責に関する審理期間が置かれ、債権者から特段の異議がなければ免責許可となり全体の手続が終了となります。

 

同時廃止手続となるかどうかは、一定の基準が設けられていますので詳細はご相談頂ければと思います。

 

 

3.管財事件について

 

 

これに対し、配当できる可能性があったり、免責について詳細な調査が必要な場合などは、管財事件となります。

 

破産手続開始決定の際に、破産管財人が選任されると同時に、債権者集会の日時が決められます。

 

誰が破産管財人になったのか、その連絡先はどこか、債権者集会の日時や場所については、決定書に記載されます。

 

 

少額管財事件の場合、管財人の報酬のために20万円(これを管財予納金と呼びます。)を確保しておく必要があります。

 

重要なことは、民事法律扶助(法テラス)を利用した場合に借りることができるのは申立代理人への費用と申立てのための実費のみで、上記の管財人のための20万円は貸してくれません。

 

そのため、20万円を自身で用意する必要があります。

 

そんなの無理だよ!とお思いになるかもしれませんが、方法があります。

 

 

4.管財予納金を積み立てる

 

 

弁護士が代理人として債権者に債務整理を開始する予定であり受任したことを通知すると、基本的に債権者からの督促が止まります。

そうすると、それ以前なんとしてでも返済しなければいけないと考えて返済してきたお金が手元に残るようになります。

毎月8万円を返済してきたとすると、毎月8万円が手元に残るということです。

この場合、3か月あれば20万円を貯めることができます。

 

3か月も待たないといけないの?と思うかもしれません。

 

しかし、受任通知を出す際、債権者にはこれまでの取引履歴の開示や債権額の届け出を依頼しますが、その回答は通常1ヶ月から2か月ほどかかります。

また、債務者側としても申立時に必要な通帳だったり生命保険の解約返戻金だったり退職金見込額の証明書だったりを用意する必要があります。

 

これらの資料を揃えて申立書を作成すると、受任通知を出してから2~3か月はあっという間です。

 

予納金の積み立ての方法についてもご相談に乗りますので気軽にお問合せください。

 

 

5.管財事件の場合の流れ

 

 

破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任されると、申立代理人としては債務者から預かっている資料を管財人に引き継ぎます。

 

これは、破産手続開始決定により債務者の財産の管理処分権が破産管財人のもとに移るからです。

 

また、債務者宛の郵便物も管財人のところに転送されることになります。

転送された郵便物は管財人がチェックし、手続と無関係であればまとめて債務者に交付するのが通常です。

 

管財人からの質問に対しては虚偽を述べず誠実に対応することが重要です。

 

資産関係の調査を行い、配当できる資産があれば換価し、なければないという形で進んでいきます。

 

そして債権者集会の日を迎えます。

 

 

6.債権者集会について

 

 

債権者集会では、破産管財人が調査した結果や換価の進捗状況について報告がなされます。

 

換価できる資産があるが現時点ではまだ換価が終了していないものがあれば、債権者集会を続行することになります。

 

報告すべきことが終了すると、続いて免責に関する審理になります。

 

免責に関する管財人の意見を報告してもらいます。

 

経験上、法律上の免責不許可事由に該当するものの、裁量で免責をしてあげても良いという意見になることが多いと思います。

 

債権者集会はここまでとなり、免責許可の裁判はその後に行われます。

 

早ければ当日の夕方に免責に関する決定書が届きます。

 

免責を許可するとなっていれば、破産に関する手続はすべて終了します。

 

 

 

債務整理に関する情報その3民事再生

前回は法的整理のうち自己破産について記載しました。

 

今回は民事再生について記載します。

 

民事再生の中にもいろいろな種類があります。
よく利用されるのは、小規模個人再生と給与所得者再生です。

民事再生手続は、自己破産した場合よりも、債権者にとって利益が大きいことが前提となります。

 

これを「清算価値保障原則」といいます。

 

簡単にいってしまうと、債権者に対して、自己破産するよりは多く返済を受けられるのだから我慢してね、というものです。

 

小規模個人再生の場合、一定の枠に従って、残債務を圧縮することができます。

 

圧縮された債務額を3年から5年で返済していけば完済となるので、破産を回避することができます。

 

ただ、小規模個人再生の場合、債権者の消極的同意が必要です。

 

消極的同意というのは、積極的に同意を表明する必要まではないけれども、異議が出されると再生計画が認可されない、というものです。

正確にいうと、再生債権者の頭数の半数以上又は再生債権額の過半数の反対・異議があると認可されません。

債権者としては破産されるとほぼ回収できませんので、異議を出すことは稀ですが、債権者数が少なかったり、債権者の数名が債務額のほとんどを占めているような場合には、小規模個人再生を選択するかどうか十分検討する必要があります。

 

 

検討の結果、小規模個人再生では異議を出されるリスクがありそうな場合や、再生手続をやり直す時間的余裕がない場合などは、給与所得者再生を選択することになります。

 

給与所得者再生では債権者の同意は不要ですが、注意すべき点は、給与所得者再生の場合、可処分所得の2年分以上を返済することが条件のひとつとなっているという点です。

 

場合によっては、清算価値よりも相当高額の返済を覚悟しないといけません。

 

 

民事再生手続の最大のメリットは、住宅ローンについてはそのまま返済を継続して自宅を残すことが可能となる場合がある、ということです。

 

逆にいうと、住宅を残すというメリットが得られない場合には、自己破産をしてしまったほうが経済生活の再建のためには良い場合があります。

 

民事再生で5年間の合計で500万円を返済した場合と

自己破産をして5年後に500万円の貯金ができている場合

比較するとわかりやすいかもしれません。

 

民事再生の返済計画中は、きちんと返済を履行していかなければならないというプレッシャーもあります。

 

どのような手続が、リフレッシュスタート、経済生活の再建にとって適しているかは、生活状況によって異なります。

 

お気軽にご相談いただければと思います。

 

民事再生の相談時にあった方が望ましい書類

・住宅ローンの償還表
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
・その他は自己破産と同様