地震や洪水など災害罹災後の留意点

まずもって、熊本の地震により被災された皆様・関係者の皆様にお見舞い申し上げます。

また、お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。

 

 

長野市を含め長野県も台風による堤防の決壊で大打撃を受けた経験があります。

また、長野県内各地の地震により被災された方々もおられます。

これらの災害を経験し、また、復興支援等を行ってきた経験から、何かお役に立てることはないかと思い、本記事を書くことにいたしました。

 

 

1.避難所について

 

避難所ではパーソナルスペースが極めて限られ、精神的ストレスも肉体的ストレスも非常に高い空間かと思います。

もし自身の車内で過ごすとした場合には、いわゆるエコノミークラス症候群には十分お気を付けいただきたいと思います。

時間を決めて定期的に車内から出てふくらはぎを刺激する、車内にいるときも足首を曲げたり伸ばしたりして筋肉を動かし、血流促進を心掛けることが重要かと思います。

私は、飛行機内で足を組んだまま寝てしまい、血栓が肺で詰まり緊急入院し、退院後も半年間の投薬治療生活を送った経験があります。

水分不足もあいまって血栓ができやすい状況が揃った結果なのだと思います。

 

ちなみに、感染症予防として、長野では入り口と出口を一方通行にし、入っていく人と出ていく人がごちゃまぜにならないようにしていました。また、下足の裏側を消毒するマットを引いていました。

 

 

2.家屋の被害状況の保全について

 

 

罹災からある程度時間が経つと、復興に向けての取り組みが本格化していきます。

特に、家屋に関する損失をどうするかが重要になってきます。

 

罹災証明書を取得するためにも、家屋の状況を写真に撮っておくことが重要です。

その際に重要なポイントがあります。

 

それは、

 

被害のある場所に近づきすぎている写真はわかりづらい

 

ということです。

 

どうしても被害の個所をわかってもらいたい思いからアップで撮ってしまいがちなのですが、家屋の全体が移っている写真と被害の場所の接写の2つを1セットとして考えていただくといいかと思います。

 

また、倒壊・亀裂などの症状でなくても、例えば、配管がずれたなどの場合でも写真を撮っておくことが重要です。

集合住宅の大家さんなどは特に地震後の近い時期に写真を撮っておかないと、その損傷が地震によって起きたものなのかがわかりづらくなってしまいます。

修繕費用を保険で賄えるかどうかはとても大きな違いになってくると思いますから、とにかく写真を撮っておくことが重要だということです。

 

 

3.保険会社との交渉について

 

 

写真など適切な証拠が保全されていれば、交渉も有利に進めることができます。

半壊なのか全壊なのかで大きな違いが出てしまうかもしれません。

 

当然のことながら余震が続く可能性のある状況で、家屋内に入って写真を撮ることは危険ですからやめていただき、落ち着いた段階でしっかりと証拠を残しておくことが重要です。

 

 

4.住宅ローンの免除特例措置等

 

 

住宅ローンが残っている家屋が地震で倒壊したなどの場合、今後の状況次第ではありますが、要件を満たせばローンが免除されることになるかもしれません。

 

そのためにも、とにかく地震による被害状況を示す証拠を残しておくことが重要です。

 

 

5.支援方法について

 

 

物資が足りないということで大量に一度に送ると運送がパンクします。

千羽鶴などの生活に直結しないものは送らないほうがいいのではないかと思います。

 

長野の洪水ときは、古着などの衣類が大量に余ったと記憶しています。

初期段階では衣類も必要だったかと思いますが、時間の経過とともに必要な物資は変わってきます。

その時々で行政機関等を経由して足りない物資の情報が提供されるかと思いますから、これに応じて必要物資を届ける、というのが最善かと思います。

 

いま必要としていないものが大量に届いてしまうと、仕分けだったり置き場だったりで混乱するだけになってしまいます。

 

 

6.土地の隆起等による境界問題

 

大規模災害時には土地の境界が不明確になることがあります。

土地家屋調査士などの協力を得ながら少しずつ明確にしていくことになると思います。

ただ、この点についても、現状の境界杭の場所などがわかるように写真を撮っておいたほうがいいかと思います。

混乱している状況に乗じて第三者などがよからぬことをしないとも限りません。

 

 

7.自動車について

 

災害で罹災した場合、保険の対象になるか確認をしてください。

 

車両保険や代車特約など、証券をチェックしたり代理店に確認したりしましょう。

 

 

8.相続について

 

以下は、いろいろなことが落ち着いてからでもいいかと思いますが、参考までに記載しておきます。

 

お亡くなりになった場合、相続が発生します。

しかし、災害は急にやってくるものですから、相続の対象となる財産が不明という状況が頻発します。

 

まずは家財をくまなく確認することです。

遺言書があるかないかが重要な分岐点になりますので、引き出しなど細かく確認する必要があります。

また、公正証書を作成している可能性もありますから公証役場への問い合わせをしたり、法務局の保管制度の利用がないかも確認しましょう。

 

もし遺言書と書かれた封筒があり、封印されている場合には、封筒は開けずにそのままにして、弁護士等専門家に相談しましょう。

 

また、預貯金通帳があれば、取引履歴からある程度の推測ができます。

 

株式や保険の有無などの照会ができることもありますので、弁護士にご相談いただければと思います。

 

9.おわりに

 

被災した直後はまだ先の未来を考えることは難しいかと思いますが、未来のための第一歩を踏み出せるタイミングがきた時に、本記事が少しでもお役に立てたらと思います。

 

 

【重要】メールお問い合わせ時のお願いについて

 

最近、「〇〇@icloud.com」のメールアカウントの方からのお問い合わせをいただくこともとても増えてきております。

 

ただ、もし上記以外のメールアドレスをお持ちでしたら、可能な限り、「他のアドレス」からメールをお送りいただければ大変助かります。

 

上記のメールアカウントの場合には、返信メールを送ろうとするとセキュリティ等により送信できない事態が頻発しているためです。

 

当事務所側のセキュリティの問題の可能性もありますが、受け手側の容量オーバーであったり受け手側のセキュリティによる可能性など、様々な可能性が考えられるところです。

 

せっかく勇気を出してメールをお送りいただいたのに、こちらからの返信が届かないというのはとても残念です。

 

なお、どのアカウントでも、メールでのお問い合わせをいただく際には、「@osada-law.jp」を受信許可に設定していただきますよう、お願いいたします。

 

メールでのお問い合わせをいただいた後、数日経っても当事務所からの返信がない場合には、セキュリティによりお送りできていないか、迷惑メールフォルダに分類されている可能性もありますので、ご確認ください。

 

また、そのような場合には、一度お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

 

メール不具合のご連絡及び復旧について

2026年2月1日(日)の午前中から、2月2日(月)の正午頃までの間、当事務所が使用しているサーバーに不具合があり、ホームページが閲覧できない、メールアドレスに送信しても存在しないドメインとしてメールが届かないという障害が発生していました。

上記の間にメール等いただいた方々にはご不安を与えてしまいまして、お詫び申し上げます。

なお、現在は復旧していることを確認済みです。

メールにつきましては、改めて送信していただければと思います。

 

スキー事故による損害賠償請求

今回は長野らしい記事を。

 

 

長野の冬といえば温泉ですが、スキーも大人気です。

近年は外国の方もゲレンデでよく見かけるようになりました。

 

スキーやスノーボードは若者だけでなくご年配の方もいれば幼児もいます。

 

接触してしまったり、接触しなくても近くを猛スピードで追い抜かすと驚かせて転倒させてしまったりする危険があります。

 

 

本記事ではスキー事故について書いていきたいと思います。

 

 

例えば交通事故ですと近年はドライブレコーダー登載者が多く、事故態様についての争いは減ってきているように思います。

 

また、ドライブレコーダーがなくても車両の損傷状態からどこにどのような力が加わったかを推測したり、停止距離などから事故状況を推測したりすることがある程度できます。

 

では、スキー事故の場合はどうでしょうか。

 

基本的には生身の体同士がぶつかるので自動車事故のような「痕」が残りづらい。

自分の滑りを常に録画しておくこともなかなか難しい。

 

 

目撃者がいたらどうでしょうか。

広いゲレンデの中で、他の人達の滑りをじっと見つめ続けることはまずありません。

自分の仲間の滑りを見ていることはあっても、その周囲の人の滑りまでは視界に入らないと思います。

 

そのため、スキー事故では、どちらに責任があるのかが争点になりやすいと思います。

 

 

基本的な考え方は、前方を滑っている人がいる場合には後方を滑っている人がきちんと自分の滑りを制御しなければなりません。

 

そのため、責任割合の判断では、「どちらが後方を滑っていたのか」が最も大切な事実といえます。

 

 

この点は、①傷害の部位・程度、②スキー(スノーボード)の板やブーツなどに残された傷跡、③事故直後の言動、④ゲレンデの形状、⑤経験歴、⑥目撃者証言などから推認していくことになるでしょう。

 

 

私が関与した事件でも、私的鑑定をしてくれる専門家に依頼し、傷害の部位程度、板に残された傷跡などから事故状況について意見書を作成してもらい、また、スキー場のパトロールの事故報告書を取り寄せたり、カルテを取り寄せて、双方の言動を確認し、さらにゲレンデの形状や経験歴などから、どちらが後ろを滑っていたのかを証明した案件があります。

 

 

この案件では、目撃者がいましたが、証人尋問で不合理性を追及し、結果的にこちらに有利な心証を得ることができました。

 

 

私自身、スキーもスノーボードもやるので、エッジの使われ方、ターンの仕方、速度の出しやすさなどのイメージをすることが容易にでき、それが主張・立証に繋がったといえる案件でもありました。

 

 

スキーもスノーボードもスケートも生身でぶつかってしまうリスクが当然に内在しています。

 

長野県民のひとりとして、長野の地でウインタースポーツを楽しんでもらいたいと思いますが、事故が発生してしまうと嫌な思いしか残りません。

 

自戒を込めて、無理せずに自身の能力に応じた安全な滑りをすること、技術を向上させるためにチャレンジするときは周囲にきちんと目配りをすることをしっかりと心掛けることが重要だと感じた案件でした。

メール送信障害回復のお知らせ

1月6日から発生していたメール送信障害ですが、昨日1月7日の夕方に復帰いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

どうやらメールソフトを介しての送信にメールサーバー側が不具合を起こしていたようで、ソフトを介さずにサーバー自体にログインしての送信ができたことから昨日の業務には特段の支障はありませんでした。

 

 

今回の復帰によりソフトを介しての送信も元通りできるようになりました。

 

 

今後も相談者様、依頼者様のお悩みに迅速にお応えするべく臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

メール送信障害のご連絡

2026年1月6日午前から、当事務所が使用しているメールのアカウントサーバーにおいて、こちらからの「送信」ができない障害が発生しております。

受信はいままでどおり可能であり、頂戴したメールはすべて目を通しておりますのでご安心ください。

受信したメールに対するお返事が出来ておらず大変ご迷惑をおかけしておりますが、適宜電話等にて対応してまいります。

お急ぎの方は大変申し訳ありませんが、電話をいただければ幸いです。

 

2025-2026年末年始のご案内

年末年始の営業についてご案内いたします。

 

当事務所の休業期間は以下のとおりとなります。

 

【休業期間】

2025年12月27日~2026年1月6日

 

 

 

通常営業開始は1月7日午前9時からとなります。

上記の間は電話がつながりません。

お急ぎの方は当事務所問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。

なお、メールへの返信につきましても年明けになりますのでご了承ください。

【御礼】開業5周年を迎えました。

2020年3月1日に開業した当事務所も本年をもちまして5周年を迎えました。

これまで当事務所とのご関係をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、今後もより身近で話しやすい事務所を目指し努力してまいります。

 

 

この間、ご依頼いただいた案件はすべて一つのみの特別なものですが、あえて分類するならば、交通事故、相続、離婚、債務整理。家賃滞納の事件は受任事件の中でも多くの割合を占め解決まで寄り添うことができたと考えております。

 

 

交通事故の中には死亡事案や重い後遺症が残る事案もありました。これらの事案は、適切な賠償金を獲得することのみならず、解決後にどのようなことに注意してかなければならないか、という観点からご助言をさせていただきました。

過失割合が争点になる案件はウォーキングメジャーを片手に事故現場まで行き現場の測量図を作成したり、後遺障害が争点のときは主治医の整形外科の先生に直接お話を聞きに伺い一緒にMRI画像を見ながら検討を重ねたことも多々あります。

これら一つひとつの細やかな積み重ねが、現在の交通事故案件のノウハウとして蓄積され、見通し等についてご説明する基礎になっています。

 

 

相続案件については、亡くなられた方の遺産を単に平等に分けるというだけでなく、亡くなられた方とは生前どのような関係だったか等お話をお聞きしながら、分けられた後の不動産等の資産をどのように活用することができるか、将来を見据えた検討をしつつ、それに応じた分け方をご依頼者様と一緒に作り上げてきました。

 

 

離婚についても同じことがいえます。離婚は手段であって目的ではない、との考え方から、ご依頼者様の本音を聞かせていただき、それに応じた手段をご提案することを意識してまいりました。特にお子様がおられる方や持ち家がある方については、離婚さえできれば良いということではなく、その後どのような人生を歩みたいか、というご要望をお聞きしながら、今何ができるかを一緒に考えてまいりました。

 

 

債務整理については、任意整理・民事再生・自己破産といった各類型から、どの手段が適切かを検討し、それぞれのメリットデメリットをご説明のうえ、可能な限りご依頼者様の意向に沿えるように対応して参りました。

これまでの人生や今後どうするか等、様々なことをお聞きしております。お話を伺い方向性を確認した後に調査した結果、過払金があり、これを他への返済原資とすることで日々の負担がなくなったという事案もありました。

 

任意整理は、単に示談を成立させれば良いというものではないと考えています。収支のバランスからして無理な示談をしてしまうと、結局、破産することに繋がっていってしまい、これまでにかかった費用も無駄になってしまうかもしれないからです。ご依頼者様の生活状況をしっかりと聞き取り、無理なく返済することができるのかを検討して対応してまいりました。

 

 

民事再生は、持ち家だけは何とか残したいというご希望を実現できるか、という場合に検討することがほとんどです。仮に自宅を残すことができたとしても返済する必要がある部分は残ってしまうため、重要なことは今後の安定的な収入と支出の改善です。数か月間にわたる家計収支を一緒にみながら、なぜこのような現状になってしまっているのか原因を検討し、改善策を一緒に検討してまいりました。

 

 

自己破産についても、借り入れることになった原因や返済できなくなった理由等をお聞きし、自己破産が認められた後に再び経済的に苦しくならないようにするにはどのようなことが必要か一緒に考えてきました。ギャンブル依存症が原因の方には支援団体に繋げるといったこともありました。

 

 

家賃未納案件については、大家側からのご依頼がほとんどです。生活の本拠を維持するための家賃を払えない状況であれば、滞納家賃を全額回収することはなかなか難しく、今後の損害の拡大を防止するためにはどうしたら良いか、という点を主としてお伝えしています。

通知後に任意で退去された方もいれば、任意に退去しれくれずやむを得ず訴訟をして強制執行するに至った案件も多くあります。

集合住宅のオーナー様はローンを組んでアパートを建てている方もおられます。家賃収入はローンの返済原資ですから、迅速に対応することが求められていると考えています。

 

 

このように具体的なご依頼をいただいた案件も多く上りますが、相談のみでお帰りになられた方はその何倍もおられます。

相談のみで終了となった方の中には、相談した結果、気持ちが晴れたとして、笑顔でお帰りになられる方もおられましたし、中には肩を落としながらお帰りになられる方もおられます。ただ、難しいものは難しいとお伝えすることで相談者様の出費を抑えることに繋がります。

 

 

この5年間の中で、私自身特に成長したのではないかと思うのは、「相談内容はこのような内容だけれども、本当に困っているのはそれだけなのだろうか」という感性です。このようなことを感じた時には、お話を一つひとつ紐解いていき、相談者様のご要望にお応えしつつ、別の観点からの解決策を提案していくことも増えたと思います。

相談者様からの直接の要望自体は法的に無理だが、別のこの方法であればいける可能性があるのではないか。

この感性が身に付いたのは、顧問先様からのご相談の影響が大きいと思っています。

事業者・経営者の観点は「どうしたらできるか」というアクセル的な思考が多いかと思います。

他方で、相談を受ける私側の意識は、「どのようなリスクがあるか」というブレーキ的な思考が主です。

 

アクセルもブレーキも事業を実施するうえでどちらも重要ですが、ブレーキだけを求めて相談に来ているわけではない、経営的なリスクを承知のうえでリスクを軽減させるにはどうしたら良いか、代替案はあるか、という点を特に意識するようになりました。

 

この感性は様々な経営者の皆様とお話させていただいたことによって、私自身の引き出しが増えたことも大きいと思っています。

 

そしてこの引き出しは、経営上の相談だけでなく、生活上の相談のなかにも活かすことができていると感じています。

 

 

振り返るとあっという間の5年でしたが、今後の弁護士人生の礎にもなる5年間だったと思います。

 

今後もより相談者様・依頼者様のご要望に寄り添い、期待に応えられるように努めてまいる所存です。

2024年お盆期間中のお休みについて

2024年のお盆期間中の休業日は以下のとおりです。

 

 

8月10日(土)~8月18日(日)

 

 

8月19日(月)午前9時より通常業務開始となります。

 

なお、上記期間中のお問い合わせにつきましては、事務所HPのお問い合わせフォームからお願いいたします。

休業期間明けのご連絡となりますのでご了承ください。

年末年始のお知らせ

当事務所の年末年始の休業期間は下記のとおりです。

 

2023年12月29日~2024年1月8日

 

この期間内は電話対応ができませんのでご了承ください。

 

電話受付は2024年1月9日午前9時からとなります。

 

この間にお急ぎの方は、当事務HPお問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。