和解・示談のメリットデメリット

何らかのトラブルがあった際に、解決方法としてはいくつか存在します。

今回はその中でも和解・示談をテーマに取り上げます。

 

和解とは

 

「和解」とは、「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約する」ことをいいます(民法695条)。

① 「当事者間に争いがあること」

② 「当事者が互いに譲歩すること」

③ ②により①の争いをやめること

これが要件となります。

 

和解が成立するとどうなるかというと、民法に規定があります。

少し長いですが引用します。

「当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。」(民法696条)

 

要するに、権利があるのかないのか争いになっていても和解すると、後でその権利があったことが確認されても和解により消滅したものとされ、あるいは、後でその権利がなかったことが確認されても和解により権利が移転したものとされるのです。

これを和解の「確定効」といいます。

 

つまり和解をすると、後になって紛争を蒸し返すことはできないということです。

 

一方、「示談」という言葉は一般的によく耳にしますが民法上の言葉ではありません。

示談も、紛争の解決手段という意味では和解の一種といえるかもしれませんが、必ずしも民法上の和解と同じかどうかは内容によるのです。

 

例えば、「和解」は互いに譲歩することが必要ですが、「示談」の場合に互いに譲歩しているとは限りません。

 

 

では、和解をした後に、すべての場合に紛争を蒸し返すことができなくなるでしょうか。

 

先の記載からするとそうなりそうですが、例外もあります。

 

和解と錯誤

 

例えば、和解の前提事実が真実であると誤信していたからであるような場合、前提事実に錯誤(勘違い)があったとして、和解契約が錯誤により無効(民法改正後は錯誤取消)とされた事例があります(最判昭和33年6月14日民集12・9・1492)。

 

和解の対象

 

また、交通事故の示談などで、示談当時には把握することができなかった後遺障害の存在が和解後に判明したような場合、後遺障害に関する損害賠償請求権については和解の対象にはなりません(最判昭和43年3月15日民集22・3・587参照)。

 

このように和解によってすべての事案について将来にわたり一切不服を申し立てることができなくなるとも限らないのです。

 

しかし、一般的には一度和解してしまうと再度不服を申し立てることは相当困難ですから、和解(示談)をする場合はまずは弁護士に相談された方がよろしいかと思います。

これは離婚に伴う財産分与の調停や裁判上の和解などについても同じことがいえます。

 

 

メリット

 

それでは和解で解決することのメリットはどのような点でしょうか。

 

メリットその1~早期解決

 

まずは判決を求めるよりも早期解決になるという点があげられます。

裁判で判決を取得するためには、相手方が徹底的に争っているときは証拠を綿密に積み上げたり、尋問を実施したりする必要があり、判決まで相当の時間を要します。

また尋問は裁判所で証言台の前で過去の事実などをいろいろ聞かれることになり相当のストレスを感じる方が多くおられました。

一方、和解であれば双方が納得すれば解決となりますので判決を取得するよりも短期間での解決を目指すことができますし、尋問のストレスもありません。

 

メリットその2~任意の履行

 

また、和解であれば判決よりも任意の履行を期待できるという点があります。

和解で解決しない場合、判決等による強制執行で権利を実現することになります。しかし強制執行をするにも費用がかかりますし、何よりも相手の財産にあたりをつける必要があります。

相手の財産が一切不明の場合、強制執行をすることは相当困難です。

(この点については財産開示請求が広く認められるようになったため、困難さはある程度緩やかになりましたがそれでもまだまだ困難さはあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください[リンク])

 

しかし和解で解決した場合、相手方も一応は納得して合意に至っているので、任意に義務を履行してくれることが期待できます。

必ず履行してくれるかはともかく徹底的に争う相手よりは期待できるという意味です。

 

なお、裁判上の和解の場合、和解調書が作成されますがその調書は判決と同様の効力を持ちます。

つまり和解で解決して相手が任意に支払ってこない場合、和解調書を使って強制執行することができるのです。

 

メリットその3~円満解決

 

さらに、和解で解決したということは互いに譲歩したということで、その後の関係性も、判決を取得するよりも円満な状態に戻りやすいという点があります。

 

メリットその4~柔軟解決

 

その他にも、判決よりも柔軟な解決方法が認められるというメリットがあります。

 

例えば、名誉を棄損されたとして訴訟になっている場合、判決であれば謝罪文を掲示させることはなかなか難しく、慰謝料の請求が認められる程度で終わってしまうことが多くあります。

他方、和解であれば慰謝料の支払いと併せて謝罪文の掲示も相手方が了承する限り認められますから柔軟な解決が可能となります。

 

この他にも例えば建物の明け渡しを求めている場合、判決であれば即退去命令の判決となる場合が多いですが、すぐに退去してもらうよりも一定期間は猶予してその後に退去してもらったほうが現実的な場合があります。

このような場合にも和解であれば退去までの期間を猶予するなどして柔軟な解決を図ることができます。

 

このように和解には様々なメリットがありますが、紛争を最終的かつ抜本的に解決させるものであるため、弁護士と相談しながら和解による解決が妥当であるかを慎重に検討する必要があります。

 

デメリット

 

次にデメリットですが、先に述べたように紛争を蒸し返すことができなくなりますので、後になってこんなはずではなかったと思ったとしても受け入れるしかありません。

 

よくあるご相談としては、弁護士に依頼せずに本人自身で離婚調停を行い極めて不利な条件で調停を成立させてしまった、とか交通事故の示談で保険会社に言われるまま示談してしまったという事案です。

 

 

また、和解は「互いに譲歩」することが要件ですから、判決であれば請求している金額の満額の支払命令が出るとしても、和解であれば多少減額することが一般的です。

そのため、判決の見通しと和解による減額とを比較し、回収可能性等を考えたうえで判断する必要があります。

 

さらに、和解内容によっては税務問題が絡んできてしまうこともあります。

未払賃金を請求した場合で、和解が成立して一定額の支払いがなされたとしても、それは賃金が後払いされたものであるとして所得税等の課税をされることがあります。

また何かを贈与する和解をした場合に、受け取った側に贈与税の負担が生ずる場合もあります。

 

このように和解で解決できたと思っても、別の問題が発生してしまい、当初考えていた状態とは異なる状態になってしまうこともあり得ます。

課税関係は判決であっても和解であっても同様ではあるのですが、和解の文言次第では異なる解決方法となり得る場合もあり、注意が必要です。

 

 

 

いずれにしても、和解をするかどうかは、ご自身の権利義務をきちんと理解し、和解のメリットデメリットを考慮のうえ行うべきです。

 

これらについてのご相談はお気軽にお電話かメールにてお問合せください。

家賃滞納~大家側~

家賃が長期にわたり滞納されている場合、どのような事態が考えられるでしょうか。

 

家賃は、自身や家族の生活のための出費として高度の必要性があります。

そのような家賃を滞納しているということは、心情的なトラブルの場合はともかく、借主の収入が激減し預貯金が底をつき始めているということが考えられます。

 

大家側としては、アパートなどを建築するにあたり一切借入れをしていないという場合はあまりなく金融機関から多額の借入れをしている場合がほとんどです。

返済予定は空室率を考慮して立てていると思われますが、単なる空室であれば入居者募集方法や賃料等の引き下げなどを検討し入居してもらえれば済みます。

しかし家賃滞納の場合は部屋が埋まっているのに収益が上がらないので空室以上に返済予定に与える影響が大きいと思われます。

 

そのため家賃を滞納している方には早期に退去してもらい、新たな借主に入ってもらうということが経営的には重要となります。

 

もっとも、借主側にとって住居というのは生活にとって極めて重要である一方、大家側としてはきちんとお金を払ってもらえさえすれば著しい迷惑行為等がない限りは誰が住んでもらってもいいと考えているはずです。

そのため、家賃の滞納が長期に及んでいる場合でなければ、裁判をしても退去請求は認められないというのが実情です(なお借主の合意があれば別です。)。

 

そうすると裁判で退去を求める場合とは滞納期間が長期になっていることが前提となりますから、滞納額も相当な金額になっているはずです。

裁判で滞納家賃の支払いを命ずる判決を得ても回収することはなかなか困難ですので、大家側としては、滞納家賃の回収を目指すために裁判をするというよりも、早期に退去してもらい新たな借主に入ってもらうために裁判をするという感覚が重要です。

なお、保証人に対する請求については別の記事で取り上げることにします。

 

もし裁判をすることなく一方的にカギを取り換えてしまったり部屋の中に立ち入ったり住居内の家財を処分してしまうというようなことは違法となる可能性が極めて高い行為です。

民事責任だけでなく場合によっては刑事責任を問われるリスクすらあります。

 

できるだけ早期に、そして、法的に問題がないように、退去を実現することが重要だということです。

 

当事務所では多数の経験に基づき大家側の経済的痛手ができる限り少なくなるようにご提案を致します。

そのためにもまずは賃料滞納のご不安を感じたら早期にご相談を頂ければと思います。

 

家賃滞納相談時にあった方がいい書類

 

・賃貸借契約書

・家賃が振り込まれる通帳

 

家賃滞納~借りている側~

今回の記事は、住宅に関する家賃を滞納している状況を想定しているものです。

事業主が賃料を滞納せざるを得ない状態になっている場合については別に記事を記載する予定です。
多くの場合、借主が家賃を滞納する場面というのは生活が非常に困っているという状況ではないかと思います。

そのような状況を改善しなければ負債はどんどん増えていく一方です。

収入 < 支出

 

収入より支出が増えてしまっている場合、生活を再建させるには、収入を増やすか支出を減らすかのどちらかです。

しかし収入を増やすというのはすぐにはできません。

一時的な収入のためにギャンブルに手を出してしまってどんどん借金が膨らんでいってしまったという人も沢山おられました。

また、最終的に自己破産だったり民事再生などをする場合に、ギャンブルをしていたという事情はマイナスの評価を受けます。

自己破産では非免責事由に該当し、場合によっては裁量免責も得られないという事態になりかねません。

そこで生活できる収入があるのであれば、いままでよりも支出を削ることが重要になります。
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長期連休中の当事務所の営業について

新型コロナウイルスの影響による自粛要請を受け、当事務所としてもご依頼者様の安心安全に最大限配慮するべく長期連休中の営業については次のとおりと致します。

 

4月27日(月) 営業

4月28日(火) 営業

4月29日(祝) 休み

4月30日(木) 休み

5月1日(金)~5月10日(日)まで  休み

 

ただし、緊急を要するご依頼等については休業期間中であっても対応致しますので、まずはご連絡ください。

休業期間中のご連絡方法については、当ホームページのメールフォームからお願いいたします。

休業期間中はお電話による受付をすることができない場合がありますのでご了承ください。

 

当事務所の新型コロナウイルスへの対応についてはこちら〔リンク〕

交通事故の損害額の算定について~人身損害編

前回は、交通事故のうち物損についてお話しました。

 

今回は、人身損害(以下「人損」)についてお話します。

 

損害の内訳

 

人損の内訳としては以下のものが考えられます。

 

1 治療費

2 通院交通費

3 付添費

4 入院雑費

5 文書料

6 休業損害

7 入通院慰謝料

8 後遺障害慰謝料

9 逸失利益

 

たくさんありますね。

 

このほかにも既往症との関係や素因減額といったものを考慮しておく必要があります。

 

1 治療費について

1の治療費は、多くの場合は加害者側の保険会社が直接医療機関に支払っていることが多いと思います。

 

ただ、一定の期間経過後は「治療」ではない、として医療機関に支払うべき費用の支払いを打ち切ることがあります。

 

これは「症状固定」という考え方が関係しています。

 

簡単にいえば、「治療」とは症状を改善させるためのものであり、症状が一進一退を繰り返しているような状況においてはもはや「治療」とはいえない、というものです。

 

そうすると症状固定後の通院に要した費用は「治療のための費用」ではないとして、損害の賠償義務を負わない、というものです。

 

「治療」(=症状はまだ固定されていない)といえるかどうかは、事故からの経過期間や治療内容、患者の言動などから判断されているようです。

多くの事案では主治医から後遺障害診断書を取り付け、そこに「症状固定日」と記載されている日までの治療を、治療行為と考えます。

 

ただ、加害者側の保険会社としては、後遺障害診断書の記載ではなくカルテの記載内容から「治療」といえるかどうかを判断することがあり、その場合には、いつまでの通院が「治療」といえるのか熾烈な争いになることがあります。

 

これが熾烈な争いになるのは、通院慰謝料を算定するにあたって「通院期間」が指標とされているからです。

 

通院期間が長くなればなるほど通院慰謝料は高額になります。

 

そのため、「治療」といえない期間に生じた医療機関への支払いを損害として認めることは、その日までの通院慰謝料に影響を与えることになるのです。

 

これらの争いを防ぐためには、ご自身の体の症状についてできるだけ詳細かつ正確に医師に伝え、カルテに記載してもらうことが重要となります。

 

2 通院交通費

 

医療機関への通院のために必要となった費用のことです。

 

タクシーを使用した場合はレシートを保管しておいてください。

公共交通機関を使用した場合はレシートが発行されないことがありますので、ご自身でノートなどにまとめておくといいでしょう。

自家用車で通院したという場合、1kmあたり15円の交通費として計算されることが多いです。

駐車料金がかかったという場合、レシートを忘れないようにしましょう。

 

3 付添費

 

通院しているのが幼かったり高齢者など、家族の付添が必要であるような場合、被害者に生じた損害として付添費を請求できます。

裁判所基準ですと、1日につき3300円です。

事情に応じて増額を考慮することがあるとされていますので、この3300円は最低基準と考えてもいいかと思います。

 

また、通院をした日でなくても、高度の後遺障害があり自宅内での付添が必要であったという場合にも請求が認められることがあります。

 

4 入院雑費

 

入院1日につき1500円とされます。

そのほか、おむつ代など実費が加算されることがあります。

 

5 文書料

 

診断書などの費用を請求できます。

後遺障害診断書取得のための費用は、後遺障害と認定される場合は請求できます。

後遺障害と認定されない場合は、損害として認定されないことがあります。

 

6 休業損害

 

症状固定日までの通院等のために有給休暇を使用したというような場合、休業損害を請求できます。

勤めている場合は休業損害証明書をもらってほしい、と言われると思います。

 

良くある勘違いとしては、主婦は休業損害を請求できないのでは、というものです。

主婦であってもその間、家事労働ができなかったと認められれば請求できます。

また、1日の日当は平均賃金センサスから計算されます。

近年の女性平均賃金センサスでは年収370万円ぐらいなので家事労働者の日当は1万円を超えます。

 

また、主婦兼パート労働者の場合、パートでの収入が賃金センサスより低い場合は賃金センサスでの請求をすることができる場合があります。

示談案が提示されたときは、欠勤した時給部分だけの提示になっていないか確認してみましょう。

 

後遺障害が認定されるような場合、症状固定日までの家事労働の損害について、事故から〇日までは〇%、その後の〇日は〇%、その後は〇%・・・というように段階的に算出されることもあります。

 

自営業者の場合、確定申告書の所得がベースとなりますが、固定費などを別途勘案されることがあります。

また、収入ー経費=所得という計算のなかで、経費でないものを経費に計上してしまっていたような場合、本来の所得での計算が可能な場合があります。

 

7 入通院慰謝料

 

入通院の期間を基礎として算出されます。

他覚的所見(画像所見や神経学的所見など)がある場合とない場合とでは慰謝料の基準が異なります。

 

また、打撲など傷害の程度が軽微な場合も慰謝料の基準が異なります。

 

通院期間を基礎として算出されますが、傷害の内容に照らして通院期間が著しく長期になっていたり不定期の場合、実治療日数の3・5倍程度の日数をもって、慰謝料を算出することがあります。

 

 

8 後遺障害慰謝料

 

後遺障害と認定された場合、その等級に応じて慰謝料額が変わります。

14級 110万円

13級 180万円

12級 290万円

11級 420万円

10級 550万円

9級  690万円

8級  830万円

7級  1000万円

6級  1180万円

5級  1400万円

4級  1670万円

3級  1990万円

2級  2370万円

1級  2800万円

 

後遺障害が複数ある場合は併合されて1級~3級繰り上げられる場合があります。

 

弁護士を介入させない場合、保険会社は保険会社の基準で提示してきますので、上記の裁判所基準額を参考にしてみてください。

 

9 逸失利益

 

民法改正により最も影響がある点のひとつが逸失利益です。

逸失利益というのは、事故により得られるはずの利益を失ったことに対する賠償を求めるものです。

 

将来得られるはずの利益という将来のことを予測した賠償を求めるものなので、多分にフィクションがあります。

 

逸失利益の計算は次のとおりです。

 

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数

 

基礎収入というのは年収のことです。

自営業者の場合には、確定申告書がベースとなりますが休業損害のところでお話したように経費に関連して実際の所得額を算出して計算する必要がある場合があります。

確定申告をしていなかったとしても、事故前の収入と経費を立証できる資料があれば請求することが可能です。

また、主婦や兼業主婦の場合、賃金センサスで計算することがあります。

 

労働能力喪失率というのは後遺障害等級ごとに一定の割合があり、これを基準とします。

具体的な状況・症状により増減されることがあります。

14級では5%、12級では14%というようになります。

 

労働能力喪失期間は、症状固定日から67歳までの期間が基準とされます。

ただ67歳までというのは相当昔の平均余命を基礎とされているという話もあり超高齢化社会の現代において適正なのかは極めて疑問です。

症状固定日が30歳だとすると67歳までの27年間が労働能力喪失期間とされます。

しかし将来得られる収入を、現時点で一括での支払いを求めるためそのまま請求するのではなく中間利息を控除するという考えになります。

簡単にいうと現時点でお金をもらうことは、それを運用することで将来の時点で本来得られるはずだった利益よりも大きな利益を得ることになるので、その増額分は控除しましょう、というものです。

その計算としてライプニッツ係数が使用されることが多いです。

例えば毎年得られるはずの利益10年分をいま一括でもらった場合の利益は7.7217年として計算されます(年利5%の場合・年金原価法)。

注意するべき点としては「年利5%の場合」という部分です。

これは不法行為に基づく損害賠償請求権の民事法定利率が5%であったので年利5%のライプニッツ係数を使用するものです。

ただ、令和2年4月1日から改正民法が施行となり民事法定利率は現在は3%と変更されました。

そうなるとどうなるかというと、交通事故の発生日がこれ以降である場合、逸失利益は運用利益が少なくなるのでライプニッツ係数は上昇します。

10年間の労働労能力喪失期間の3%のライプニッツ係数は、8.5302となるのです。

したがって改正法適用後の逸失利益も上昇しますから、事故発生日がいつなのかを確認することが重要となります。

 

交通事故に遭いたくて遭う人はいない(と思います)ので、改正前後での影響を検討してもあまり実益はありませんが、具体的にみてみます。

 

年収300万円

労働能力喪失率5%(後遺障害等級14級相当)

労働能力喪失期間10年

 

 

年利5%の場合

年収300万円×労働能力喪失率5%×7.7217(10年)=115万8255円

↓

年利3%の場合

年収300万円×労働能力喪失率5%×8.5302(10年)=127万9530円

 

となり差額は12万1275円となりますので改正後の請求額のほうが高くなります。

 

その一方、遅延損害金(事故日以降支払日までに発生する遅延損害金)も年利5%から年利3%に下がるため、全体としての賠償額がどの程度変更になったのかは事案の解決の方法によって差が出てくる可能性があります。

 

例えば、上記の例でいえば改正前は115万8255円について事故日から支払済みまで年5%の金利がついていますので、支払日が4年後の場合、遅延損害金を含めた総額は138万9906円となります。

一方、改正後は127万9530円について年3%の金利ですから、支払日が4年後の場合、遅延損害金を含めた総額は143万3073円となります。

そうすると差額は4万3167円になります。

 

つまり改正前後でみると、請求元金だけでみれば12万1275円もの差が生じたのに遅延損害金を考慮すると4万3167円の差まで縮まってしまうのです。

 

ちなみにこの事例では7年後だと、年利5%では156万3644円に対し年利3%では154万8231円なので、遅延損害金を含めて考えると、改正後のほうが貰える金額が少なくなるのです。

 

とはいえ、事故日からこれほど後にやっと支払いがなされるという事例はほとんどありませんし、改正前後の事故日によって差が生じる点について何かできるというわけでもありませんので上記の例についてはそういうものかという程度でご理解いただければと思います。

 

 

10 既往症との調整

 

事故の前から障がいがあったという場合、今回の事故によって生じた損害をどのように算定するのか、という問題があります。

 

例えばもともと14級の後遺障害あったが事故によって12級になったという場合、14級と12級の差額の請求となります。

 

ただ、14級の部位や症状と異なる部位や症状が発現したというような場合には、もともと存在しなかった障がいが新たに発生したものとして全額を請求することができる場合があります。

 

同一部位に生じた(悪化した)障がいなのか否かは医学的知見が重要です。

 

11 素因減額

 

既往症との調整と似たようなものとして素因減額というものがあります。

これは損害の拡大に被害者側の事情が寄与しているようなときに、その寄与分については損害額から差し引くというものです。

 

例えば、事故前から椎間板の膨隆・突出があったものの神経症状は出ていなかったが、事故によって椎間板の膨隆・突出が強くなり神経症状が発現したというようなときには、もともとあった膨隆・突出が寄与しているとして、損害額から差し引かれることが考えられます。

 

判例では「素因」というのは「疾患」に該当するものをいう旨の判断をしており、平均的な特徴と異なる程度では素因減額しないはずですが、現実的には「疾患」とまではいえなくても素因減額がなされる場合があります。

 

また、身体的な素因だけでなく、心因的な素因が損害の拡大に寄与したというような場合にも、減額される可能性があります。

 

結局は、損害の公平な分担という理念に則り、裁判所が判断するということなのでしょう。

 

 

 

以上のとおり、交通事故は比較的身近な問題ですが考慮するべき事柄が非常に多くあります。

これらをすべて考慮しながら、加害者側の保険会社とご自身のみで交渉を行うことはなかなか大変だと思います。

 

最近では、弁護士費用保険特約が広まり、弁護士費用を保険で賄うことができる場合が多くあります。

 

その特約に入っていれば、弁護士をご自身で選ぶことも可能ですので、交通事故に遭われた方はお早めに弁護士に相談に行ってみてはいかがでしょうか。

交通事故の損害額の算定について~物損編

以前、交通事故に強い弁護士とは?という点について私なりの感覚を書かせてもらいました。

 

今回は、交通事故に遭ったときに具体的にどのような賠償金を主張できるのかという点についてお話します。

 

交通事故事件における賠償金は、大きく2つに分けられます。

 

物損と人身損害です。

 

 

それぞれ検討すべきことが変わりますので、今回は物損についてお話します。

 

 

1.車両自体の損害(修理費)

 

もっとも分かりやすいのは修理費です。

ですが、車自体の価値が修理費より下回っている場合には車自体の価値しか賠償してもらえないことがほとんどです。

これは日本の損害賠償制度は失った価値を元に戻すということを基本としているからです(差額説といいます。)。

 

例えば、相当長期間使用されていて走行距離も長いような車両について、車自体の価値は10万円だとします。

事故に遭い修理するために30万円が必要であるとされた場合請求できるのは車自体の価値10万円のみということになります(経済的全損という言い方をされます。)。

 

ただ、注意する必要があるのは、例えば自賠責期間が相当残っていたのに廃車せざるを得なくなったというように、車両本体の価値にプラスアルファが存在する可能性があるということです。

 

そのほかにも車両本体に、例えばドライブレコーダーなどの設備を後付けしていたが事故によって廃棄せざるを得なくなったというようなときには、その設備も損害として認定される可能性があります。

 

車両本体以外にも損害を被ったものがあるという場合には、損害額を証明する資料があると交渉が迅速に進むでしょう。

そのため商品名、購入時期、購入価格等が分かる書類があるといいです。

 

また、経済的全損とされた場合でも「再調達価格」での賠償が認められる場合があります。

車両本体の価値を再度取得するために、車両本体の価値以上の支出が必要であるような場合、この再調達価格が損害と認定されることがあるのです。

 

事故に遭った車両と類似する車両の中古市場を調査し、再調達価格での交渉をしてみることも有効でしょう。

 

 

修理費で揉める類型としては以下のようなものが考えられます。

・この傷は今回の事故で生じたものではない

・見積もりの修理費は高額すぎる

 

今回の事故で生じたものかどうかは、事故の態様(衝突部位、衝突時の体勢等)から判断されるのが一般的です。

そのため事故後にすぐにスマートフォンなどで車の写真を撮っておくというのがお勧めです。

 

見積もりが高額すぎるというのは、修理業者の見積額と保険会社側が所持している修理費に関する情報との乖離が激しい場合に争われることが多いと思います。

このようなときは修理業者からの意見を聴くなどして見積額が正当であることの裏付けを行う必要があります。

私が経験した事案でも、保険会社側が主張する修理費で実際に修理してくれる業者がどこにいるのか、と感じたものがあります。

 

車の修理というのはただ見かけが直っていればいいというものではなく、安心して安全に走行できることを前提とすべきですから、修理費の額で争いになっているような場合には弁護士や修理業者に相談するなどしてみてはいかがでしょうか。

 

2.評価損

 

納車したばかりなのに事故に遭ってしまったという場合、修理代だけ賠償してもらえれば納得するでしょうか。

 

将来売却や下取りを依頼する場合、事故車であるときは価格が下落してしまうことがあります。

その下落分(評価損)の賠償が認められることがあります。

 

中古車であっても市場価値が非常に高い車両については同様に評価損が認められることがあります。

 

評価損の具体的な金額はそれぞれですが、一般的には修理代金の〇%というような計算をされることがあります。

 

3.休車損害

 

物損の中でも一番影響が大きく、重大な争点となりがちなのが休車損害です。

 

トラックやタクシーなど営業にしようしている自動車が事故により使用できなくなったという場合に、使用することができるようになるまでの期間に得られるはずであった利益について賠償が認められることがあります。

 

私が関わった事案でも大型の特殊なトラックが事故に遭い、その休車損を求めたところ、徹底的に争われたというものがあります。

この事案は訴訟になり最終的に裁判所は休車損害についてのこちらの言い分を認める和解案を提示し和解によって無事解決しましたが、休車損害が認められるかどうかで数百万円の差が生じてしまうという事案でした。

 

休車損害については大きく2つの複雑な問題があります。

 

1つ目は遊休車の有無です。

 

事故に遭った車両を使用することができなくても、他の車両を使えば営業上問題ないというような場合には、休車損害が認められないことがあります。

ただ、遊休車があればどのような場合であっても休車損害が認められないか、というとそういうわけでもありません。

例えば、事故に遭った車両のドライバーが大けがをして長期離脱を余儀なくされたというような場合です。

遊休車があっても運転する人がいなければ営業はできません。

これらの判断は、車両の台数や従業員の数、会社の規模などを考慮してなされますので、より具体的にお知りになりたい方はお問合せください。

 

2つ目は損害額の算定です。

 

「この車両」が使えなくなったことで、どの程度「得られるはずの利益」があったのかを算定することはなかなか大変です。

というのは「この車両」が使えなくなったことで、「支出しなくて済んだ費用」も当然に存在するはずだからです。

 

つまり、「この車両」が生むはずの「収入」をまず算定し、そこから「支出を免れた費用」を差っ引くという計算が必要なのです。

 

そもそも「この車両」が生むはずの「収入」をすぐに算定できますか。

これは過去の収入状況を調査し、平均的な収入を算出することが必要になります。

事故前から「この車両」単体での過去の収入状況を算出してきていればまだ楽ですがそれをしてきていなかったとすると大変です。

 

収入の予測ができたとして、次に「支出」を計算します。

 

ガソリン代をはじめとして様々な必要経費が考えられます。

事故でドライバーが長期離脱を余儀なくされた場合、そのドライバーに会社が支払う給料を計算に入れるかという点は悩ましいところです。

ドライバー自身も加害者に損害賠償を請求するような場合、その請求内容と矛盾しないようにする必要があります。

 

休車損害については金額が大きくなる可能性が高いですし、場合によっては会社の存亡にも影響を与えますので弁護士に相談することをお勧めします。

 

・交通事故相談時(物損)にあった方が望ましい書類

 

・交通事故証明書

・車検証

・車の損壊状態のわかる写真

・修理見積書

・決算書等収入支出関連資料(休車損害発生時)

情報取得制度の創設

前回は、金銭について強制執行できる場合に、相手の財産について開示を求める制度についてお話しました。

 

今回は一歩進んで、相手が財産開示手続に協力しなかった場合などについてお話します。

 

財産開示手続を経ても相手が出頭せず、きちんと説明(陳述)しなかったというような場合や、強制執行してもうまくいかなったというような場合、市区町村や登記所に対して相手の状況についての情報を開示するように求めることができるようになりました。

 

前回の記事で、財産開示手続でも公示送達の方法が認められるようになったと記載しましたが、この情報取得制度の実効性を上げるためだと思われます。

 

というのは、上記市区町村や登記所に対して情報の開示を求めるためには財産開示手続を経ていることが必要だからです。

 

 

さらに、養育費などの一定の債権を有する場合には、裁判所を通じて、預貯金口座の有無、残高等は金融機関、株式や投資信託については振替機関に対して照会することが可能となりました。

 

こちらの制度は財産開示手続を経る必要はありません。

 

ただ、金融機関それぞれに照会を行う必要があり、1金融機関あたり5000円程度の費用を予納する必要があります。

 

これらの改正は養育費をはじめとして、生活に必要なのにきちんと支払いがなされず、いわば逃げ得状態になってしまっていたような現状に一石を投じるものといえます。

 

 

この制度は令和2年4月1日から施行されておりますので養育費に関する調停や公正証書が作成されているのに支払いを受けられていないという方は、利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

またこれから離婚する、養育費についての合意をする予定だという方は、将来養育費の不払いがある場合に備えて、調停調書にしておくなど財産開示手続と情報取得手続を利用することができるような状態を整えておくことが重要になってきます。

 

離婚について悩んでいるという方も、ご自身だけでなくお子さんの将来にも影響を与える可能性がありますので、一度専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

これらの手続についてより詳しくお知りになりたい方はお電話にてお問い合わせください。

 

財産開示手続の拡充

離婚時に養育費について調停が成立したのに

しばらくしたら支払われなくなってしまった

 

 

このような方は非常に多いと思います。

 

一番の問題は、支払義務者の財産がどこにあるのか、どのような財産があるのか分からず

 

強制執行(差押)をしようにもできない、という点にありました。

 

 

従前から財産開示手続というものがありました。

 

裁判所が支払義務者を呼び出し、その財産について説明(陳述)させるというものですが、十分に活用されてきませんでした。

 

この制度をより活用できるように、令和2年4月1日から、財産開示手続が拡充されたのです。

 

 

1  申立権者の拡大

 

従前は公正証書で養育費の支払いを定めていても財産開示手続を申し立てることはできませんでしたが、今回の改正により金銭債権の強制執行ができる人(債務名義を持っている人)であれば財産開示手続を申し立てることができるようになりました。

 

 

2  罰則の強化

 

改正前は、裁判所からの呼び出しに対して正当な理由なく出頭しなかったり、宣誓を拒んだり、正当な理由なく陳述を拒んだり、虚偽を述べたりした場合、30万円以下の「過料」にとどまっていました。

 

改正後は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金となり、罰則が強化されました。

 

「過料」は「科料」と異なり刑罰ではないので前科にはなりませんが、改正後は懲役刑または罰金ですから前科となります。

 

 

3  公示送達が認められた

 

改正前は、支払義務者(開示義務者)の所在が不明であっても公示送達は行わないこととされていました。

 

改正後は公示送達が認められることになりました。

2020.9.2追記

 

法施行前の2020年2月時点における東京地裁民事執行センターは、改正後の運用方針として、公示送達を認めることとした(「改正民事執行法における新たな運用と実務11頁」(日本加除出版株式会社)。

 

法施行後に同センターに公示送達実施の有無につき問い合わせたところ、実際に行った例もあるということである。

 

なお、公示送達をするか否かは各地方裁判所によって運用が異なっている可能性があるため、実際に申し立てる際は前もって各裁判所に問い合わせる必要があるだろう。

 

これによって何が変わったかというと、別にお話する情報取得手続に関連してきます。

 

 

今回の財産開示手続の改正は新たに設けられた情報取得手続のためといって過言でありません。

 

養育費についても時効が存在します

 

養育費の不払いでお悩みの方は新しい制度を利用することができるかもしれませんのでお早めにご相談ください。

 

相談時にあった方が望ましい書類

・戸籍謄本・附票
・住民票
・養育費に関する書面(調停調書、公正証書等)
・支払義務者の勤務先が分かる資料等

当事務所における新型コロナウイルスへの対応

長野市内でも新型コロナウイルスの感染が拡大している傾向を踏まえ当事務所でも次のとおり対応策を講じます。

なお、状況に応じて随時更新してまいります。

 

1  感染しない

 

(1) 3密を避けます。

 

当事務所の相談室は完全個室であるが故に密室になりやすい環境ですが

幸いにして相談室にも大きな窓が二か所ありますので換気をこまめに行います。

また、面談相談中の距離もできる限り2m以上となるように配慮致します。

なお、相談中であっても窓を開けるなどの措置を講じる場合があります。

外気温との調整が難しい場合もありますのでお越しになられる際は衣服にご注意ください。

 

(2) 人混みに出かけません。

 

当事務所は一軒家ですので、事務所周辺及び事務所内にはもともと人混みがありません。

業務上外出の必要がある場合は必要最小限とし、人混みへの移動は極力避けます。

 

(3) 消毒・手洗いをこまめに行います。

 

アルコール配合のウェットティッシュでドアノブ等をこまめに洗浄します。

また、ハンドソープを使用し、こまめに手洗いを行います。

 

(4)  面談は極力避けます。

 

打ち合わせはできる限りウェブ会議やメール、電話等で行い、面談は極力避けます。

新規のご相談の場合、本人確認義務がありますので詳細はお電話にてお問合せください。

 

2  拡大させない

 

(1)  常時マスクを必須とします。

 

弁護士及び事務員は、事務所内においてもマスク着用を必須とします。

お電話等で声が聞き取りづらい場合は遠慮なくお申し出ください。

 

(2)  面談は極力避けます。

 

打ち合わせはできる限りウェブ会議やメール等で行い、面談は極力避けます。

新規のご相談の場合、本人確認義務がありますので詳細はお電話にてお問合せください。

 

(3)  体調の変化に注意します。

 

弁護士及び事務員は毎日の体調管理に努め、体調に異常を感じた場合、即座に出勤を控えるなど適切な行動をとります。

 

 

 

依頼者の皆様が少しでも安心してご相談いただけるように、当事務所は最大限努力いたします。

至らない点等ありましたら気兼ねなくご指摘いただければ幸いです。

 

 

新型コロナウイルスの影響で経営に不安を感じている方へ

日弁連ひまわりホットダイヤルは中小企業を支援するための相談窓口です。

 

猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で、売上減少や資金繰りに不安を感じている方に向けて、支援策等をまとめたHPがありますのでご紹介します[リンク]

 

いますべきことをまとめたHPもあるのでこちらもご紹介します[リンク]

 

私なりにまとめると次のようになります。

 

1 メインバンクに返済方法について相談する

 

2 資金繰りを考え、しばらく経つとキャッシュが枯渇する場合、新規借入を検討

 

3 従業員がいる場合、休業等で雇用調整助成金を活用

 

 

今後支援策が現在どのような動きにとなるか分からないので、とにかくまずはキャッシュを維持することが重要だと思います。

 

資金繰り悪化後に借り入れをするのは難しい場合があるかもしれないので、とりあえずいまのうちに実質無金利・無担保の借入れを行い、コロナの影響が去ったころに使っていない借入れ部分は繰り上げ返済する、というようなことも考えられます。

 

それでも経営を維持できない、という場合、事業を閉める方向も検討する必要があります。

 

経営者保障ガイドラインに則って清算をすると、華美でない自宅を残せたり、破産するよりも多くの資産を手元に残せたりする制度があります。

 

まずは経営を維持できるように様々な情報を集め、それでも難しいということであれば専門家に早期にご相談頂くことで生活の再建が図れることもありますので、おひとりで悩まず、関係各所にご相談いただければと思います。