【重要】メールお問い合わせ時のお願いについて

 

最近、「〇〇@icloud.com」のメールアカウントの方からのお問い合わせをいただくこともとても増えてきております。

 

ただ、もし上記以外のメールアドレスをお持ちでしたら、可能な限り、「他のアドレス」からメールをお送りいただければ大変助かります。

 

上記のメールアカウントの場合には、返信メールを送ろうとするとセキュリティ等により送信できない事態が頻発しているためです。

 

当事務所側のセキュリティの問題の可能性もありますが、受け手側の容量オーバーであったり受け手側のセキュリティによる可能性など、様々な可能性が考えられるところです。

 

せっかく勇気を出してメールをお送りいただいたのに、こちらからの返信が届かないというのはとても残念です。

 

なお、どのアカウントでも、メールでのお問い合わせをいただく際には、「@osada-law.jp」を受信許可に設定していただきますよう、お願いいたします。

 

メールでのお問い合わせをいただいた後、数日経っても当事務所からの返信がない場合には、セキュリティによりお送りできていないか、迷惑メールフォルダに分類されている可能性もありますので、ご確認ください。

 

また、そのような場合には、一度お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

 

新型コロナウイルスの影響による店舗閉鎖

新型コロナウイルスの影響によって経済活動が落ち込んでいます。

 

全国的にチェーン展開している飲食店もかなりの店舗を閉鎖するとの報道がありました。

 

そうなるとそこで勤務していた方々の生活が気になるところです。

 

もし解雇したとすれば、整理解雇という分類になるでしょう。

 

整理解雇の場合、事業継続のために解雇することがやむを得ないといえるのかどうかという点が重要となります。

解雇は様々な努力をしたけれどもやむを得ない最後の措置という意味です。

 

雇用調停助成金で賄える限度を超えて、店舗を閉鎖して解雇しなければ事業継続を図ることが困難といえる具体的事情があるのか否か。

 

新型コロナウイルスだからしょうがない、という抽象的な理由ではなく、法的に本当に解雇が有効であるのか否かをもう一度検討してみる必要があるのではないかと思います。

強制執行って何だろう~基本編~

法的紛争が勃発した場合、強制執行という言葉を耳にする機会があるのではないかと思います。

今回は、強制執行の基本的な知識について書いていきたいと思います。

 

なお、強制執行に関する用語は非常に独特なので、できるだけなじみやすい言葉を使って説明します。

そのため、必ずしも正確な説明ではない場合もありますのでご了承ください。

 

 

 

強制執行とは

 

 

 

強制執行というのは、簡単にいうと、権利を強制的に実現するための方法です。

 

「権利」を「強制的に」「実現する」というそれぞれの部分に分けて解説します。

 

 

 

どのような権利があるか

 

 

 

そもそも権利があるのかないのか分からない状態ですと、強制執行をすることはできません。

 

権利があるのかないのか、どのような内容の権利なのかを最終的に判断するのは裁判所です。

 

民事裁判の主な目的は、権利の存否や内容を裁判所に判断してもらい、その判断を前提として強制執行をして、強制的に権利を実現することにあります。

 

「債務名義」という用語があるのですが、このような強制的に権利を実現できる確定判決などのことをといいます(民事執行法22条)。

 

なお、金銭などの一定の給付(支払い)について公正証書が作成され、強制執行受諾文言が含まれている場合、この公正証書も債務名義となります(民事執行法22条5号)。

 

このように、まずはどのような権利があるのかを公的に示す書類が必要になります。

そして、その権利の内容によって、強制執行の方法が変わってきます。

 

 

 

強制的に、とは

 

 

 

義務を負っている相手がその義務を任意に実行してくれない場合、法律の定めに従って、相手方の意思に関係なく、その権利を実現するという意味です。

 

一番なじみやすいのは、給料を差し押さえるというものでしょうか。

金銭の支払いを命じられたにも拘らず任意に支払わない場合、給料「債権」を差し押さえ、その給料を権利者に支払わせるというものです。

なお、給料債権そのものに対しては全額を差し押さえるということはできません。詳細は別のブログで書こうと思います。

 

このような強制執行は、相手方の行動を必要としません。

相手方の行動が必要な場合は、相手方の身体を拘束したり強要したりすることはできませんので、相手方に心理的・経済的なプレッシャーを与えて、相手方の行動を促すという方法になります。

このような方法を「間接強制」といいます。この詳細は後記します。

 

このように、法律の定めに従って、相手方の意思に反しても、権利を強制的に実現させるというのが強制執行なのです。

 

 

 

実現の方法

 

 

 

権利の内容によって実現方法が変わってきますので、場合分けをしてみます。

 

 

① 金銭の支払いを求める場合

 

 

金銭については、債権を差し押さえたり、不動産を差し押さえたりして、相手方(債務者)の資産をお金に換えて、弁済を受けるという流れになります。

 

給料債権などは、勤務先に対して差押命令が裁判所から届き、勤務先はその一部について債務者(当該従業員)に支払うことが禁止されます。

従業員に支払うことが禁止されたその一部を債権者(権利者)に直接支払ってもらうことで実現されます。

 

不動産を差し押さえた場合、競売の申立てをすることになります。

競売により不動産が売却されれば、その代金から支払いを受けることになります。

 

要するに、相手方(債務者)の財産(債権や動産、不動産など)を差し押さえて、強制的にお金に換えたり、債権者へ直接支払ってもらうということです。

 

このほかにも強制管理というものがありますが、割愛します。

 

 

② 建物から退去を求める場合

 

 

家賃の不払いで賃貸借契約を解除し、建物の明け渡しを求めるような事案です。

 

この場合の強制執行の方法は、相手方(債務者)の占有を執行官が解いて、債権者に占有を渡すことで実現します。

 

家の鍵を開錠して、その鍵を債権者に渡すようなイメージを持ってもらえるとわかりやすいかと思います。

 

執行官から引き渡される前に、大家だからといってその家に勝手に立ち入ると揉める原因になったりしますのでやめましょう。

家の中に家財等があった場合、「壊された」、「無くなった」などとクレームをつけられるリスクがあるほか、住居侵入罪となる可能性もあります。

 

ところで、家の中に債務者の家財などが残されていた場合はどうなるでしょうか。

この家財は手続を経るまで、債務者の所有財産ですから勝手に捨てたりすることは認められません。強制執行手続の中で、これらの家財を大家が取得した後に、大家自身の財産として処分する流れになります。

それでは大家が家財を取得するにあたってお金を払わないといけないのかというとそうではなく、建物内に保管しておいてあげたということでその保管料と相殺することが多いです。

これらも強制執行の手続の中で行われますので(民事執行法168条5項後段、民事執行規則154条の2第2項、さほど負担感はないと思います。

 

 

 

③ 建物を収去させ土地の明け渡しを求める場合

 

 

貸した土地の上に債務者が建物を建てているような場合です。

地代の不払い等により賃貸借契約を解除された場合、債務者は建物を収去して土地を明け渡す必要があります。

なお期間満了などの場合は借地借家法に基づく建物買取請求が認められる場合がありますが、賃料不払いなどの債務不履行により解除された場合は建物買取請求権を行使することはできません。

 

強制執行の方法は、建物を解体し、土地の占有を債権者に移転してもらうことになります。

債権者側で解体業者を選び解体費用の見積りをとり、その費用を執行裁判所に予納します。

解体費用など執行にかかる費用は債務者が負担すべきものですが、債務者に資産がない場合には結局債権者が自腹を切ることになります。

 

 

④ 債務者の行為を要する場合

 

 

例えば、資料の開示をせよという判決が出た場合に、資料の開示は債務者の行為を必要としますが、債務者の身体を拘束したりして強要することはできません。

そこで、間接強制という方法になります。

間接強制というのは、上記の例でいえば、資料を開示する日まで1日あたり1万円などという形で支払いを命ずることによって心理的経済的にプレッシャーをかけて債務者の行為を促すというものです。

この支払いが命じられた場合、債務者の資産等を差し押さえるなどによって金銭を回収することになります。

もっとも、債務者に資力がなければ心理的プレッシャーを与えることもできないため、強制執行の方法が間接強制になるような債務者の行動を必要とする権利の場合、債務者の資力等について慎重に検討を行う必要があるでしょう。

 

 

 

おわりに

 

 

 

今回は強制執行の基本的なことをまとめてみました。

訴訟を提起するのは権利の実現のためですから、強制執行のことまで考えておく必要があります。

どのような方法が考えられるか、実現可能性はどれぐらいあるかなどお気軽にご相談頂ければと思います。

労働問題~使用者側の視点~

 

 

1.はじめに

 

以前、労働者側の視点からのブログを掲載しました。

労働者側の視点に立ったブログはこちら[リンク]

そこでは、不当解雇と未払賃金を中心として解説をしましたが、今回は、使用者側の視点に立った解説をしたいと思います。

 

 

2.民法と労働法との関係

 

 

民法上の原則論から始めますが、民法によれば、期間の定めのある雇用契約は、5年(商工業の見習いを目的とする場合は10年)を経過した後であれば、いつでも契約の解除をすることができます(民法626条)。

 

期間の定めがない場合は、いつでも解約の申し入れができ、2週間経過で雇用契約が終了になります(同法627条)。

 

なお、期間を定めた場合でも、やむを得ない事情があれば直ちに契約を解除することができます(同法628条)。

 

ただし、これらはあまりにも労働者保護に欠けることから、特別法で労働者の保護が図られています。

 

それが労働契約法や労働基準法などの労働法と呼ばれる法体系です。

 

 

3.労働法による解雇規制

 

 

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合は、解雇は無効(労働契約法16条)となります。

 

また、有期雇用の場合、一定の場合には、契約更新の申し込みを承諾したものとみなされますので(同法19条)、いわゆる雇止めが無効とされることもあり得るのです。

 

期間の定めのある労働契約の場合、「やむを得ない事由」がある場合でなければ、期間中に解雇することは認められません(同法17条)。

 

 

ところで、懲戒処分は、「懲戒することができる場合」(同法15条)でなければなりません。

 

この点につき、フジ興産事件で最高裁平成15年10月10日判決は、「懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。」としています。

 

したがって、懲戒処分としての解雇や減給等をするときは、就業規則に定めがあることが不可欠です。そのうえで、就業規則の定めが適切か否か、定めに照らして処分が相当であるかどうかが重要になります。

 

※なお、就業規則がどれほど重要かという点については別の記事にて解説します。

 

 

ちなみに、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり療養のための休業期間中やその後30日間は解雇することが認められていません(労働基準法19条1項)。

同様に、産前産後の女性についても休業期間中やその後の30日間は解雇することは認められません(同条)。

これらの場合に、どうしても解雇しなければならないときは、打切補償(労働基準法81条)を支払うか、天変事変などにより事業の継続が不可能であるという事情及びそれについて行政官庁の認定が必要となります(労働基準法19条1項但書)。

 

 

このように使用者が労働者を解雇等する場合は、相当の制約があり、これによって労働者の保護が図られているのです。

 

 

 

3.解雇等をするとき

 

 

解雇するときには30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)を支払えばいいんでしょう、とお考えの方もおられるかもしれません。

 

しかしそんな簡単にはいきません。

 

上記は解雇が「有効」とされる場合でもそのようにしなければならない、という趣旨であり、そもそも解雇が無効であれば、30日前までに予告していようと30日分の賃金を払っていても、無効なものは無効です。

 

不当解雇であるとして裁判を起こされた場合、使用者側として、解雇することが客観的合理的理由があるということを積極的に主張立証していかなければなりません。

 

そのためには、①弁明を聞くなどの手続を履践しているか、②過去の勤務態度や懲戒処分歴の有無内容、③解雇以外の方法によって解決できるか否か等について、慎重に検討しておくことが重要です。

 

勤労態度が不真面目であることを理由として解雇する場合には、解雇という判断に至った経過がとても重要です。

これまでの間に何度も問題行動があったのであれば、その時点で、弁明を聞いたうえで始末書をきちんと取っておくということが当職の経験上特に重要です。

 

いままでこういうことがあった、ああいうこともあったと裁判になってから証拠も乏しい状態で主張だけしても、当該事実を認定してもらえるかはわかりませんし、仮に認定してもらえたとしてもそれによって懲戒解雇処分まですることは重過ぎると認定される可能性もあります。

 

会社だけでなく職場の秩序維持にとっても、問題行動については「なあなあ」にするのではなく始末書をきちんと書かせ、客観的な証拠として保全しておくことが企業防衛に繋がります。

 

 

4.整理解雇について

 

 

新型コロナウイルスによる業績の著しい悪化などで解雇された人が増えているという報道が増えてきたように思います。

 

報道から受けた印象では、有期雇用者(なお「非正規雇用」という呼び方は嫌いです。)の解雇が目立っているように感じました。

期間中の解雇をする場合には「やむを得ない事由」が必要ですが、雇用調整助成金[リンク]や緊急雇用安定助成金[リンク]等の支援策がある中で「やむを得ない事由」が認められるかは事案ごとに検討する必要があると思います。

何となくですが、新型コロナウイルスの影響といっておけば許されるような風潮になってしまっているように感じ、危惧感を抱いています。

 

特に、業績悪化を理由として、突然「解雇します」というような解雇はよほどの事情が無い限り、まず認められません。

 

 

さて、話を戻しますと、業績悪化などで人員を削減する解雇は一般に整理解雇と呼ばれています。

 

新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由とする解雇も、整理解雇に分類できるでしょう。

 

整理解雇については多数の有名な判例があり、整理解雇が有効と認められるには、次のような要件が必要と指摘されています。

 

東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日判決)

 

① 企業運営上の必要性

② 配転による剰員吸収措置

③ 人選の客観性合理性

 

山田紡績事件(名古屋高裁平成18年1月17日判決)

 

① 人員削減の必要性

② 解雇回避措置の履践

③ 選定基準の合理性

※以上はいずれも使用者側が証明責任を負うことも判示。

 

上記に加え、

④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

も必要になります。

 

これらの要件が充たされていることを使用者側が証明する必要があるわけです。

①人員削減の必要性は収支の見通しについて過去の業績や資産状況等から証明する必要があるでしょう。

②解雇回避措置については具体的にどのようなことをしてきたのか、その成果はどうだったのかが重要になります。

③選定基準の合理性については、まずどのような基準が合理的なのかを検討する必要がありますし、その基準に該当する労働者が複数いる場合になぜその労働者を整理解雇の対象としたのか具体的に説明する必要があるでしょう。

④の事前協議を尽くしているかどうかを証明するために議事録のようなものを作成しておくことも重要です。突然解雇します、といっても事前協議がまったくなければ有効な解雇とはまず認められないでしょう。

 

このように、整理解雇をする場合には前もって十分に検討を重ねておくことが重要です。

ただでさえ業績が悪化している中で、不当解雇だとして訴訟などを提起されれば、より一層業績に影響を与え、それが致命傷となって倒産に至るなどといこうことが無いように慎重に慎重を期すべきであろうと思います。

 

 

 

5.おわりに

 

 

近年急速に、労働者が権利を主張しやすい、またはせざるを得ない社会になってきているように感じます。

 

いいかどうかは別として、会社に在籍し続ける価値と、労働者が使用者側に反発することによって生じ得る不利益とのバランスが、ここ数年、十数年で変わり始めたのではないかと感じます。

 

そのような社会であるからこそ、労働者やその家族の生活の基盤である勤務先は、今後より一層企業防衛を考えていかなければならないのかもしれません。

 

解雇された労働者は、今後は、会社にとって取引相手になったり消費者になり得るのです。

 

企業防衛は、どのような紛争が生じるであろうか、生じた場合にはどのような解決ができるであろうか、というように「法的紛争」に詳しい知見を持っていることが重要です。

 

特に重要だと考えるのは、使用者側としては、労働者との間の法的紛争を使用者側から起こすにしても、労働者側から起こされるかもしれない行動をとるにしても、未払賃金の請求を受ける可能性も視野にいれておく必要があるということです。

 

実際、使用者が労働者を訴えた案件で、当職が労働者側(被告側)の代理人についたのですが、逆に未払賃金の請求を提起したことによって、被告側に極めて有利な和解が成立したものがあります。

この案件は、使用者が労働者を訴えなければ被告が当職に依頼することもありませんでしたから、未払賃金の請求を受けることもなかったでしょう。

 

労働者との紛争は様々な事情をトータルで考える必要があり、予防するにしても、紛争が発生しかかっているにしても、既に発生しているにしても、労働問題に詳しい弁護士に相談することが企業価値を高めることにつながると考えています。

 

 

労働問題の相談時にあったほうがいい書類

 

・労働者の履歴書

・雇用条件通知書又は雇用契約書

・就業規則

・決算書(整理解雇等業績が重要な事案)

・労働者作成の日報や始末書等

・賃金台帳(給与明細書)

・解雇予告通知書(すでにしている場合)

・離職票の写し(すでにある場合)

労働問題(労働者側)の情報

労働者側の労働問題として多いのは

不当解雇

割増賃金の不支給

の2つです。

 

割増賃金の不支給のご相談は、それ単体で相談にお越しになる方は少なく、不当解雇(雇止め含む)ではないか、とのご相談と併せてされる方が大半です。

 

現代社会では、会社に在籍しながら、割増賃金の不支給がある、と訴えることは難しいのかもしれません。

 

しかし、割増賃金の請求は、時効がありますので、いつの間にか多額の割増賃金が請求できなくなっていた、ということになりかねません。

 

2020年4月1日から施行の改正民法により、一般的な債権の消滅時効期間は原則5年とされましたが、労働基準法で未払賃金の時効は2年とされており(改正前の民法の時効期間よりも長くすることで労働者の保護を図っていた)、民法の消滅時効期間の方が長くなってしまいました。

これはおかしいじゃないか、と声があがったものの、いきなり残業代の時効が5年となると経営者としては大変。

そこで、「当面の間は3年」とすることになったようです。

 

なんとも玉虫色というかなんというか。

 

当面の間がいつまでなのかまったくわかりませんが、とりあえず、2020年4月1日からは残業代の時効は3年間ということになります。

 

ちなみに、賃金支払確保法により、未払賃金については高い利息が付きます。

退職した場合は、14.6%もの利息をつけて支払ってもらうことになります。

 

さらに、訴訟を提起して判決を得た場合は、未払賃金の額と同額の付加金が加算されることもあります。

 

 

 

皆さんの中には、固定残業代制度だからどれだけ働いても残業代は増えないんだよね、という方もおられるかもしれません。

しかし果たしてそうでしょうか。

 

固定残業代の金額が、残業時間と見合ったものでなければなりません。

そのためには残業時間を使用者側がきちんと管理している必要があり、残業時間を計っている必要があるのです。

 

また、休憩時間のはずなのに電話番をさせられていて休憩がとれていない、という場合には、その休憩時間も労働時間として算定する必要があったりします。

 

さらに、うちは完全歩合制だから残業代なんてでないんだよね、という方。

歩合制であっても、割増賃金を計算して請求できることがあります。

 

残業代請求にとってハードルとなるのは、労働時間数です。

 

ですが、例えばトラックの運転手などはタコグラフが取り付けられているでしょうから、その記録から労働時間を推測することができます。

グーグルのGPS機能から会社にいた時間を特定することができる場合も考えられます。

タイムカードで退社の打刻をさせられてから残業していた、というような場合、パソコンのログイン記録や、退室時のセキュリティの記録から推測することができるかもしれません。

 

長期にわたって一生懸命働いてきた、その労働の対価である賃金を正当に請求することは労働者として当然の権利です。

 

 

また、不当解雇については、迅速かつ短期間で解決すべき事案も多く、

 

長野地方裁判所の本庁(長野市)と松本支部では、労働審判手続で解決できることもあります。

 

現在、新型コロナウイルスの影響で、企業が従業員を解雇する事態が想定されます。

整理解雇の場合、企業運営上の必要性等に照らし、解雇することもやむを得ない事情が必要です。

当該解雇が果たして有効なのか、一度専門家に相談してみるのもいいかもしれません。

 

労働事件相談時にあった方が望ましい書類

・雇用契約書、労働条件通知書
・就業規則
・給与明細書
・タイムカード等出勤状況がわかる資料
・解雇通知書
・保険証