【重要】メールお問い合わせ時のお願いについて

 

最近、「〇〇@icloud.com」のメールアカウントの方からのお問い合わせをいただくこともとても増えてきております。

 

ただ、もし上記以外のメールアドレスをお持ちでしたら、可能な限り、「他のアドレス」からメールをお送りいただければ大変助かります。

 

上記のメールアカウントの場合には、返信メールを送ろうとするとセキュリティ等により送信できない事態が頻発しているためです。

 

当事務所側のセキュリティの問題の可能性もありますが、受け手側の容量オーバーであったり受け手側のセキュリティによる可能性など、様々な可能性が考えられるところです。

 

せっかく勇気を出してメールをお送りいただいたのに、こちらからの返信が届かないというのはとても残念です。

 

なお、どのアカウントでも、メールでのお問い合わせをいただく際には、「@osada-law.jp」を受信許可に設定していただきますよう、お願いいたします。

 

メールでのお問い合わせをいただいた後、数日経っても当事務所からの返信がない場合には、セキュリティによりお送りできていないか、迷惑メールフォルダに分類されている可能性もありますので、ご確認ください。

 

また、そのような場合には、一度お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

 

【御礼】開業5周年を迎えました。

2020年3月1日に開業した当事務所も本年をもちまして5周年を迎えました。

これまで当事務所とのご関係をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、今後もより身近で話しやすい事務所を目指し努力してまいります。

 

 

この間、ご依頼いただいた案件はすべて一つのみの特別なものですが、あえて分類するならば、交通事故、相続、離婚、債務整理。家賃滞納の事件は受任事件の中でも多くの割合を占め解決まで寄り添うことができたと考えております。

 

 

交通事故の中には死亡事案や重い後遺症が残る事案もありました。これらの事案は、適切な賠償金を獲得することのみならず、解決後にどのようなことに注意してかなければならないか、という観点からご助言をさせていただきました。

過失割合が争点になる案件はウォーキングメジャーを片手に事故現場まで行き現場の測量図を作成したり、後遺障害が争点のときは主治医の整形外科の先生に直接お話を聞きに伺い一緒にMRI画像を見ながら検討を重ねたことも多々あります。

これら一つひとつの細やかな積み重ねが、現在の交通事故案件のノウハウとして蓄積され、見通し等についてご説明する基礎になっています。

 

 

相続案件については、亡くなられた方の遺産を単に平等に分けるというだけでなく、亡くなられた方とは生前どのような関係だったか等お話をお聞きしながら、分けられた後の不動産等の資産をどのように活用することができるか、将来を見据えた検討をしつつ、それに応じた分け方をご依頼者様と一緒に作り上げてきました。

 

 

離婚についても同じことがいえます。離婚は手段であって目的ではない、との考え方から、ご依頼者様の本音を聞かせていただき、それに応じた手段をご提案することを意識してまいりました。特にお子様がおられる方や持ち家がある方については、離婚さえできれば良いということではなく、その後どのような人生を歩みたいか、というご要望をお聞きしながら、今何ができるかを一緒に考えてまいりました。

 

 

債務整理については、任意整理・民事再生・自己破産といった各類型から、どの手段が適切かを検討し、それぞれのメリットデメリットをご説明のうえ、可能な限りご依頼者様の意向に沿えるように対応して参りました。

これまでの人生や今後どうするか等、様々なことをお聞きしております。お話を伺い方向性を確認した後に調査した結果、過払金があり、これを他への返済原資とすることで日々の負担がなくなったという事案もありました。

 

任意整理は、単に示談を成立させれば良いというものではないと考えています。収支のバランスからして無理な示談をしてしまうと、結局、破産することに繋がっていってしまい、これまでにかかった費用も無駄になってしまうかもしれないからです。ご依頼者様の生活状況をしっかりと聞き取り、無理なく返済することができるのかを検討して対応してまいりました。

 

 

民事再生は、持ち家だけは何とか残したいというご希望を実現できるか、という場合に検討することがほとんどです。仮に自宅を残すことができたとしても返済する必要がある部分は残ってしまうため、重要なことは今後の安定的な収入と支出の改善です。数か月間にわたる家計収支を一緒にみながら、なぜこのような現状になってしまっているのか原因を検討し、改善策を一緒に検討してまいりました。

 

 

自己破産についても、借り入れることになった原因や返済できなくなった理由等をお聞きし、自己破産が認められた後に再び経済的に苦しくならないようにするにはどのようなことが必要か一緒に考えてきました。ギャンブル依存症が原因の方には支援団体に繋げるといったこともありました。

 

 

家賃未納案件については、大家側からのご依頼がほとんどです。生活の本拠を維持するための家賃を払えない状況であれば、滞納家賃を全額回収することはなかなか難しく、今後の損害の拡大を防止するためにはどうしたら良いか、という点を主としてお伝えしています。

通知後に任意で退去された方もいれば、任意に退去しれくれずやむを得ず訴訟をして強制執行するに至った案件も多くあります。

集合住宅のオーナー様はローンを組んでアパートを建てている方もおられます。家賃収入はローンの返済原資ですから、迅速に対応することが求められていると考えています。

 

 

このように具体的なご依頼をいただいた案件も多く上りますが、相談のみでお帰りになられた方はその何倍もおられます。

相談のみで終了となった方の中には、相談した結果、気持ちが晴れたとして、笑顔でお帰りになられる方もおられましたし、中には肩を落としながらお帰りになられる方もおられます。ただ、難しいものは難しいとお伝えすることで相談者様の出費を抑えることに繋がります。

 

 

この5年間の中で、私自身特に成長したのではないかと思うのは、「相談内容はこのような内容だけれども、本当に困っているのはそれだけなのだろうか」という感性です。このようなことを感じた時には、お話を一つひとつ紐解いていき、相談者様のご要望にお応えしつつ、別の観点からの解決策を提案していくことも増えたと思います。

相談者様からの直接の要望自体は法的に無理だが、別のこの方法であればいける可能性があるのではないか。

この感性が身に付いたのは、顧問先様からのご相談の影響が大きいと思っています。

事業者・経営者の観点は「どうしたらできるか」というアクセル的な思考が多いかと思います。

他方で、相談を受ける私側の意識は、「どのようなリスクがあるか」というブレーキ的な思考が主です。

 

アクセルもブレーキも事業を実施するうえでどちらも重要ですが、ブレーキだけを求めて相談に来ているわけではない、経営的なリスクを承知のうえでリスクを軽減させるにはどうしたら良いか、代替案はあるか、という点を特に意識するようになりました。

 

この感性は様々な経営者の皆様とお話させていただいたことによって、私自身の引き出しが増えたことも大きいと思っています。

 

そしてこの引き出しは、経営上の相談だけでなく、生活上の相談のなかにも活かすことができていると感じています。

 

 

振り返るとあっという間の5年でしたが、今後の弁護士人生の礎にもなる5年間だったと思います。

 

今後もより相談者様・依頼者様のご要望に寄り添い、期待に応えられるように努めてまいる所存です。

強制執行って何だろう~基本編~

法的紛争が勃発した場合、強制執行という言葉を耳にする機会があるのではないかと思います。

今回は、強制執行の基本的な知識について書いていきたいと思います。

 

なお、強制執行に関する用語は非常に独特なので、できるだけなじみやすい言葉を使って説明します。

そのため、必ずしも正確な説明ではない場合もありますのでご了承ください。

 

 

 

強制執行とは

 

 

 

強制執行というのは、簡単にいうと、権利を強制的に実現するための方法です。

 

「権利」を「強制的に」「実現する」というそれぞれの部分に分けて解説します。

 

 

 

どのような権利があるか

 

 

 

そもそも権利があるのかないのか分からない状態ですと、強制執行をすることはできません。

 

権利があるのかないのか、どのような内容の権利なのかを最終的に判断するのは裁判所です。

 

民事裁判の主な目的は、権利の存否や内容を裁判所に判断してもらい、その判断を前提として強制執行をして、強制的に権利を実現することにあります。

 

「債務名義」という用語があるのですが、このような強制的に権利を実現できる確定判決などのことをといいます(民事執行法22条)。

 

なお、金銭などの一定の給付(支払い)について公正証書が作成され、強制執行受諾文言が含まれている場合、この公正証書も債務名義となります(民事執行法22条5号)。

 

このように、まずはどのような権利があるのかを公的に示す書類が必要になります。

そして、その権利の内容によって、強制執行の方法が変わってきます。

 

 

 

強制的に、とは

 

 

 

義務を負っている相手がその義務を任意に実行してくれない場合、法律の定めに従って、相手方の意思に関係なく、その権利を実現するという意味です。

 

一番なじみやすいのは、給料を差し押さえるというものでしょうか。

金銭の支払いを命じられたにも拘らず任意に支払わない場合、給料「債権」を差し押さえ、その給料を権利者に支払わせるというものです。

なお、給料債権そのものに対しては全額を差し押さえるということはできません。詳細は別のブログで書こうと思います。

 

このような強制執行は、相手方の行動を必要としません。

相手方の行動が必要な場合は、相手方の身体を拘束したり強要したりすることはできませんので、相手方に心理的・経済的なプレッシャーを与えて、相手方の行動を促すという方法になります。

このような方法を「間接強制」といいます。この詳細は後記します。

 

このように、法律の定めに従って、相手方の意思に反しても、権利を強制的に実現させるというのが強制執行なのです。

 

 

 

実現の方法

 

 

 

権利の内容によって実現方法が変わってきますので、場合分けをしてみます。

 

 

① 金銭の支払いを求める場合

 

 

金銭については、債権を差し押さえたり、不動産を差し押さえたりして、相手方(債務者)の資産をお金に換えて、弁済を受けるという流れになります。

 

給料債権などは、勤務先に対して差押命令が裁判所から届き、勤務先はその一部について債務者(当該従業員)に支払うことが禁止されます。

従業員に支払うことが禁止されたその一部を債権者(権利者)に直接支払ってもらうことで実現されます。

 

不動産を差し押さえた場合、競売の申立てをすることになります。

競売により不動産が売却されれば、その代金から支払いを受けることになります。

 

要するに、相手方(債務者)の財産(債権や動産、不動産など)を差し押さえて、強制的にお金に換えたり、債権者へ直接支払ってもらうということです。

 

このほかにも強制管理というものがありますが、割愛します。

 

 

② 建物から退去を求める場合

 

 

家賃の不払いで賃貸借契約を解除し、建物の明け渡しを求めるような事案です。

 

この場合の強制執行の方法は、相手方(債務者)の占有を執行官が解いて、債権者に占有を渡すことで実現します。

 

家の鍵を開錠して、その鍵を債権者に渡すようなイメージを持ってもらえるとわかりやすいかと思います。

 

執行官から引き渡される前に、大家だからといってその家に勝手に立ち入ると揉める原因になったりしますのでやめましょう。

家の中に家財等があった場合、「壊された」、「無くなった」などとクレームをつけられるリスクがあるほか、住居侵入罪となる可能性もあります。

 

ところで、家の中に債務者の家財などが残されていた場合はどうなるでしょうか。

この家財は手続を経るまで、債務者の所有財産ですから勝手に捨てたりすることは認められません。強制執行手続の中で、これらの家財を大家が取得した後に、大家自身の財産として処分する流れになります。

それでは大家が家財を取得するにあたってお金を払わないといけないのかというとそうではなく、建物内に保管しておいてあげたということでその保管料と相殺することが多いです。

これらも強制執行の手続の中で行われますので(民事執行法168条5項後段、民事執行規則154条の2第2項、さほど負担感はないと思います。

 

 

 

③ 建物を収去させ土地の明け渡しを求める場合

 

 

貸した土地の上に債務者が建物を建てているような場合です。

地代の不払い等により賃貸借契約を解除された場合、債務者は建物を収去して土地を明け渡す必要があります。

なお期間満了などの場合は借地借家法に基づく建物買取請求が認められる場合がありますが、賃料不払いなどの債務不履行により解除された場合は建物買取請求権を行使することはできません。

 

強制執行の方法は、建物を解体し、土地の占有を債権者に移転してもらうことになります。

債権者側で解体業者を選び解体費用の見積りをとり、その費用を執行裁判所に予納します。

解体費用など執行にかかる費用は債務者が負担すべきものですが、債務者に資産がない場合には結局債権者が自腹を切ることになります。

 

 

④ 債務者の行為を要する場合

 

 

例えば、資料の開示をせよという判決が出た場合に、資料の開示は債務者の行為を必要としますが、債務者の身体を拘束したりして強要することはできません。

そこで、間接強制という方法になります。

間接強制というのは、上記の例でいえば、資料を開示する日まで1日あたり1万円などという形で支払いを命ずることによって心理的経済的にプレッシャーをかけて債務者の行為を促すというものです。

この支払いが命じられた場合、債務者の資産等を差し押さえるなどによって金銭を回収することになります。

もっとも、債務者に資力がなければ心理的プレッシャーを与えることもできないため、強制執行の方法が間接強制になるような債務者の行動を必要とする権利の場合、債務者の資力等について慎重に検討を行う必要があるでしょう。

 

 

 

おわりに

 

 

 

今回は強制執行の基本的なことをまとめてみました。

訴訟を提起するのは権利の実現のためですから、強制執行のことまで考えておく必要があります。

どのような方法が考えられるか、実現可能性はどれぐらいあるかなどお気軽にご相談頂ければと思います。

早く離婚すると養育費が減る!?

このタイトルに違和感を感じた方もおられるかもしれません。

もらい始めるタイミングが早ければ早いほど、総額が多くなると考えるのが通常ですよね。

 

 

それでは、最終的にもらえる養育費の総額について考えてみましょう。

 

生活指数が同じ場合

 

 

例えば、10歳の子と12歳の子がいる場合で、養育費月額が4万円だとします。

この場合、どちらの子も生活指数(生活指数については「養育費の計算方法・基本編」をご覧ください。)は同じですから、4万円の内訳は2万円ずつです。

 

養育費の支払期間を20歳までとしたときは、上の子が20歳になると上の子への養育費の支払いは不要となり、下の子についての2万円のみとなります。

 

 

生活指数が異なる場合

 

 

それでは、14歳までと15歳以降の子がいる場合に、上の子が20歳になった後はどうなるのでしょうか。

 

この場合は14歳以下の子の生活指数62と、15歳以降の子の生活指数85を使ってそれぞれの養育費の内訳を計算することになります。

 

例えば算定表から養育費の月額が4万円の場合には次のようになります。

 

上の子:4万円×85÷(62+85)=2万3130円

下の子:4万円×62÷(62+85)=1万6870円

 

したがって、上の子が20歳になった後は、下の子についての1万6870円を支払っていくことになります。

 

以上を前提として、上の子と下の子の年の差が大きく離れている場合について考えてみましょう。

必ずしも妥当とは言い難い状況になることがあります。

 

 

逆転現象

 

 

例えば、上の子が19歳で下の子が10歳の場合で、養育費の月額が9万円とします。

 

支払期間は便宜上20歳までとします。

 

義務者の年収は約620万円、権利者の年収は約350万円とします。

 

 

以上を前提に上記のように生活指数から内訳を計算すると、

 

上の子:5万2041円

下の子:3万7959円

 

1年後、上の子が20歳になると上の子への養育費の支払いはなくなり、下の子が20歳なるまでの残り9年間は毎月3万7959円ずつ払うことになります。

ちなみに、この場合の養育費のトータルは517万9572円となります。

 

 

しかし、上の子が20歳になった後に離婚した場合はどうなるでしょうか。

 

実は、算定表の考え方をそのまま適用すると、後で離婚した方が養育費の支払総額が増えてしまう可能性があるのです。

 

上の子が20歳になった時、下の子は11歳です。

上の子に対する養育費の支払いはないとして、11歳の子一人に対する上記の年収による養育費は、算定表上では6万円ぐらいになるでしょう。

したがって、養育費の支払総額は、648万円(6万円×12か月×9年)となります。

 

お分かり頂けましたでしょうか。

 

算定表の考え方をそのまま適用してしまうと早く離婚した場合のほうが、支払総額が130万円以上(648万円-517万円)も少なくなるのです。

 

 

このような不合理な結論になってしまう場合、内訳の金額を変えたり、上の子が20歳になった後の下の子に対する金額を増額させたりするなどして調整する必要があるのです。

 

 

少しでも気になった方はまずはご相談を

 

内閣府も、令和元年11月に「子供の貧困対策に関する大綱」を発表し、その中で「養育費確保の促進」を掲げ、養育費の取り決めの重要性について記載しています。

 

経済的に苦しい生活となると子の教育にかけられる費用も相対的に少なくなり、子の進学・就職に影響を与えることがあります。

貧困の連鎖という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

経済的に苦しいと子の進学や就職に影響が生じ、その子が親になったときにはまたその子が貧困となり連鎖していくというものです。

この連鎖を断ち切ることが重要であり、そのための一つとして養育費の確保が重要なのです。

 

離婚さえできればいいと一時の感情で決めてしまうのではなく、子の将来のためにも、お電話頂ければと思います。

養育費はいつまでもらえる?

養育費はいつまでもらえる?

 

現時点の法律では20歳で成人となり親権からはずれるため、20歳となる日の属する月までとされることが多いと思われます。

 

ただし、高校卒業後に就職したり、大学に進学したりなど、子が経済的に自立した生活を送れるかどうか、親の学歴、収入、資産等によっても異なってきます。

 

したがって、事情により異なるということになります。

 

 

 

成人年齢引き下げによる影響は?

 

 

18歳で成人とする法律は2022年4月1日に施行が予定されています。

これによる影響はあるのでしょうか。

 

まず、既に離婚して養育費の合意がある場合、その後に改正法が施行となったとしても影響はないと考えられます。

 

次に、改正法が施行された後に離婚する場合にはどうなるでしょうか。

直ちに現在の運用が変更されることはないと思われます。

というのは、養育費というのは経済的に自立することが難しい未成熟子に対し、扶助義務を負う親が経済的支援を行うというものです。

そのため、20歳で成人となる現在の法律のもとにおいても、例えば、高校卒業後に就職して独立した生計を維持できるのであれば20歳未満であっても養育費の支払義務がなくなる場合がありますし、逆に、諸般の事情を考慮して22歳までとするケースもあります。

 

結局のところ、子の生活にとって養育費がどのような重要性をもつのか具体的に検討する必要があるということです。

 

 

折り合いがつかなかったらどうなる?

 

 

支払義務者側からすれば支払期間は短くしたいと考えるでしょうし、権利者側からすれば長くしたいと考えるでしょう。

養育費について当事者間のみでの話し合いで折り合いがつかなければ、弁護士に依頼し、交渉してもらうことが考えられます。

弁護士による交渉でも折り合いがつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停は合意による解決を目指すものですが、合意による解決も難しいということになれば、裁判所が養育費の額や支払期間を決定することになります。

 

 

 

次回更新予定の記事は、早く離婚すると養育費が少なくなってしまう?といった事例についてお話します。

養育費の計算方法・基本編

この記事をご覧の方はすでに「算定表」というものをご存知かもしれません。

 

算定表というのは婚姻費用や養育費を算出するにあたって双方の年収から一定の枠のある婚姻費用や養育費の額を表にまとめたものです。

裁判所のホームページでも公表されており、実務においては通常これが使用されます。

 

ただ、算定表は子どもが3人を超える場合や年収2000万円を超える場合については記載されていません。

 

年収2000万円を超える場合については、①頭打ちになるという考え方、②上限はないという考え方がありますが、②上限がないと考えた場合には計算式を用いて計算をする必要があります。

 

「基礎収入」「生活指数」から算出されますので簡単に説明します。

もっとも、これから下の文章が何を言っているのか分からなくても全然大丈夫です。難しい話はご相談頂ければ具体的な事情をお聞きして見込み額をお伝えいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

算定表の計算(基礎収入)

 

以下では給与所得者の場合を想定しています。

事業主の場合は確定申告書で所得を確認することから始まりますが、収入から経費を控除した金額が所得ですので、本来経費として認められないような個人的な支出(接待交際費名目の飲食代など)については所得に加えて計算する必要があるなど、より深い考察が必要になります。

 

さて、基礎収入は総収入や手取りではなく、総収入に一定の割合(通常は34%~42%)を乗じて算出されます。

 

なぜこのようなことをするかというと、総収入の中には自分では自由に使えない部分が含まれていると考えられるからです。

 

つまり総収入の約4割は自分では自由に使えない部分ということになります。

 

支払う側にとっては自由に使えない金額の割合が高いほど養育費として支払う金額が低くなります。

逆に、もらう側にとってはこの割合が低い(自由に使える金額が多い)ほど、もらえる金額が高くなります。

 

自由に使えない部分を具体的にいうと、「公租公課」、「職業費」、「特別費」とされています。

 

職業費は、分かりやすくいうと収入を得るために必要な支出のことです。被服費や交通費、交際費などです。

特別費は、住居費や医療費など生活のために欠かせない費用と理解すると分かりやすいかもしれません。

 

「職業費」と「特別費」は具体的な事情によって異なる場合がありますから、安易に算定表を用いてしまうと適切ではない場合もあり得るのです。

 

 

算定表の計算(生活指数)

 

生活指数とは親の生活に必要な値を100とした場合における子どもの生活に必要な値のことです。

 

子どもが0~14歳までは62、15歳以降は85とされます。

 

2019年12月に改訂される前は14歳までは55、15歳以降は90とされていました。

改訂により14歳までの生活指数が増えたので、14歳までの養育費の額はあがりました。

逆に15歳以降は下がっていますので、養育費の額は下がっています。

 

 

算定表の計算(計算方法)

 

これらの値からまず義務者が子どもと同居しているとした場合に子どもに要する費用(生活費)を計算します。

 

その後、生活費を義務者と権利者でどのように負担するかを計算します。

 

義務者の負担額は年額で算出されますが、養育費は一般的に毎月支払うという合意なり決定なりがなされることが通常ですから、年額を12で割ることで月額が算出されます。

 

算定表は常に正しい?

 

いくらもらえるのか調べたくてこの記事をお読みいただいている方にとっては、上記説明はまどろっこしいかもしれませんが、上記のとおり具体的な事情によって変わってくるため、ここではあえて詳細な計算式は記載しません。

 

上記のとおり基礎収入を算定するための割合は具体的な事情によって変動しますし、毎年の年収額に大きく変化があるような場合にはどのようにするべきかという問題もあります。

 

算定表はあくまでも参考資料でありこの表を用いられることが多いことは事実ですが、あなたにとって適切であるかどうかは具体的事情によって異なるということです。

 

子どもが幼ければ支払期間も長期になります。支払期間が15年(180か月)だとして、毎月1万円違えば、合計で180万円もの差になるのです。

 

 

少しでも気になった方はまずはご相談を

 

内閣府も、令和元年11月に「子供の貧困対策に関する大綱」を発表し、その中で「養育費確保の促進」を掲げ、養育費の取り決めの重要性について記載しています。

経済的に苦しい生活となると子の教育にかけられる費用も相対的に少なくなり、子の進学・就職に影響を与えることがあります。

貧困の連鎖という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

経済的に苦しいと子の進学や就職に影響が生じ、その子が親になったときにはまたその子が貧困となり連鎖していくというものです。

この連鎖を断ち切ることが重要であり、そのための一つとして養育費の確保が重要なのです。

離婚さえできればいいと一時の感情で決めてしまうのではなく、子の将来のためにも、お電話頂ければと思います。

 

次回更新予定の記事は「養育費はいつまで?」です。

不倫(不貞行為)の慰謝料

 

1.不倫の慰謝料

 

夫婦の一方が第三者と不倫(不貞行為)した場合に、当該第三者はどうして他方配偶者に損害賠償義務・慰謝料を支払う義務を負うのでしょうか。

 

何を言っているんだ、そんなのは当然のことじゃないか、とお思いの方もおられると思いますが、これが結構奥が深い議論なのです。

 

裁判実務の結論からすると、下記のとおり、最高裁は慰謝料を支払う義務があると判断しています。

 

 

最高裁判所第二小法廷昭和54年3月30日判決 民集第33巻2号303頁

 

 夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持つた第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によつて生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被つた精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである。

 

 

 

 

しかし、この判例は、東京高等裁判所が慰謝料の支払い義務はないと判断したことに対して上告審である最高裁が原審の判断を否定したものです。

 

東京高裁は、「相互の対等な自然の愛情に基づいて生じたものであり、被上告人(注:不倫相手)がD(注:上告人の夫)との肉体関係、同棲等を強いたものでもないのであるから、両名の関係での被上告人の行為はDの妻である上告人A1に対して違法性を帯びるものではない」としていました。

※注部分は当職加筆

 

つまり、東京高裁の裁判官は、不倫相手は他方配偶者に対して慰謝料を支払う義務はないと判断していたのです。

 

東京高裁の裁判官はおかしいのかというとそうではありません。

 

夫婦は相互に法律婚という一種の契約関係にあり、離婚原因のひとつとして不貞行為が掲げられています(民法770条1項1号)。

したがって、不貞行為が一方配偶者の違法行為となるということは自然な理屈です。

 

しかし、不倫相手は、他方配偶者との間に何の契約関係もありません。

また、性的関係というのは極めてセンシティブであり高度のプライバシー性を持つものであって、人格権のひとつともいえます。

そのため、不倫相手が自然の愛情に基づいて婚姻関係のある者と肉体関係を持ったということが、直ちに、他方配偶者に対する不法行為となるのか、という点が争いになるのです。

 

近時は、自由な意思で肉体関係を持ったことについて不倫相手に慰謝料請求を認めることは、一方配偶者が他方配偶者の所有物のように扱っていることになるのではないかとか様々な理由から、慰謝料請求権を否定する説も有力になってきています。

 

その意味では、東京高裁の判断もあながちおかしなものではないのです。

 

 

同性婚や事実婚を法で認めないのは違憲かという議論が強まっている中で、最高裁は未だ同性婚や事実婚を法で認めないとしても憲法に違反しないという態度を崩していません。

 

もっとも、近時、同性パートナーであっても不貞行為として慰謝料請求を認める判決が出ています。

そのため、法律上の地位である「夫又は妻としての権利」だけでなく、より広い概念があるということになります。

後述のように、最高裁も「法的保護に値する利益」という言い回しを付け加えています。

 

 

いずれにしても、現在の判例実務に照らす限り、第三者と肉体関係を持つなどして夫婦又はこれと同視できる社会生活上の地位ないしは関係を破壊するような行為は、不法行為になり得るということです。

 

このように考えると、肉体関係があったとしても、それが「関係を破壊」するものではない、というような場合には、不法行為にはならないということになります。

下級審の中には、いわゆる枕営業であって慰謝料支払い義務はないと判断したものもありますので、肉体関係があったということは通常は「関係を破壊」するものといえても、場合によってはそうではないというものもあるということです。

 

 

他方パートナーが不倫相手に対して損害賠償請求をすることが認められるかという点については、社会的価値観により変わってくる可能性が大いにあります。

 

対等関係にある個人の尊厳という観点からは、今後も判例変更される可能性が大いにある分野のひとつなのです。

 

 

2.婚姻関係破綻

 

さて次に現在の判例実務に則って、不貞行為があっても慰謝料請求が否定される場合についてお話します。

 

 

最高裁判所第三小法廷平成8年3月26日判決民集第50巻4号993頁

 

 甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。

 けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。

 

 

 

 

この判例は、既に婚姻関係が破綻していたときには、特段の事情のない限り、慰謝料支払い義務を負わないとしています。

 

不貞行為がなぜ不法行為となるのかという点について、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害する行為であるからという理由付けをしています。

 

同性パートナーでも内縁関係でも慰謝料請求が認められている裁判例がありますので、法律婚の尊重という観点から、具体的社会生活関係を重視するようになってきていると分析することもできると思われます。

ただ、最高裁はあくまで「婚姻共同生活」については「権利」とし、「法的保護に値する」のは「利益」としており、権利と利益を区別しているようにみえます。

 

 

ところで、どのような場合に「婚姻関係が既に破綻していた」といえるのかは具体的事情によりますが、「別居」しているかどうかは非常に大きな考慮要素となります。

 

ただし、当然ながら別居した理由が重要になります。

単身赴任で別居したとしても婚姻関係が破綻しているとはいえません。

一時的に喧嘩で別居したとしても、その後、夕食は一緒に食べるような関係だったり旅行などは頻繁にいっているような関係であれば、破綻しているとは言い難いでしょう。

 

別居期間も重要です。

長ければ長いほど破綻しているといえます。

 

そして別居中の連絡の有無や内容も重要です。

 

離婚で揉めている方の中には、腹が立ってメールやLINEを削除してしまった方も非常に多くおられました。

具体的なやり取りは非常に重要ですから、腹が立っても削除しないようにしましょう。

 

 

夫婦やパートナー関係は、紆余曲折あるものです。

婚姻関係が破綻していたと明確に認められるような事情がないと、このような反論を認めてもらうのは難しいと思われます。

 

 

3.離婚に伴う慰謝料

 

話はかわって、近時、最高裁がとても考えさせられる判決を出しました。

 

 

不貞行為があって、その後離婚した男女がおりました。

一方が、不倫相手に対して、離婚したことで精神的苦痛を被ったと慰謝料請求をした事案です。

 

最高裁は次のように述べて、離婚に伴う慰謝料請求は原則できないとしました。

 

 

 

最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決民集第73巻2号187頁

 

 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。

 

 

 

気を付けて頂きたいのは、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があること と 今回の離婚に伴う慰謝料を請求できるかどうかは別の話だということです。

 

ややこしいですよね

 

今回の事案は、不貞行為を理由とする慰謝料請求権が時効により消滅していたことから、離婚に伴う慰謝料請求権という形を生み出し、訴えた事案です。

このようにすれば離婚した時から時効が進行するので、なるほどよく考えたなと感心します。

 

しかし、最高裁は、離婚するかどうかは本来夫婦間で決めるべきことであって、原則として、離婚に伴う慰謝料請求をすることはできないとしました。

 

理論的ではあるような気がするのですが、ちょっと腑に落ちないのは、今まで不貞行為に伴う慰謝料請求の際に、不貞行為をきっかけとして離婚にまで至ったという事情は慰謝料の増額要素と考えられてきたという点です。

 

離婚したことによる慰謝料請求はできないのに、不貞行為の慰謝料請求において離婚したことを慰謝料額の増額要素とするというのは矛盾しているように思います。

 

ただ、常識的には、不貞行為から離婚まで発展したとなればやはり慰謝料の増額要素になるべきです。

 

今後は、不貞行為の慰謝料額を算定するにあたって離婚に至っていることを殊更に強調するのではなく、不貞行為発覚から離婚に至るまでの精神的苦痛というような形で少しオブラートに包んだ表現になっていくのでしょうか。

 

 

4.おわりに

 

 

このように離婚の慰謝料といっても非常に奥が深いのです。

多くの方はいくら支払ってもらえるのかという点が気になると思います。

金額の見通しを立てるためには、どのような経緯で知り合い、どのような経緯で結婚し、どのような経緯で不仲になったのか、未成熟子はいるか、不貞行為の期間・回数はどうか、証拠はどれくらいあるか、などいろいろな事情を考慮しなければなりません。

 

一度は愛した相手と離婚するということは相当な葛藤があることだと思います。お独りで悩まず、ご相談頂ければと思います。

未来のための第一歩を一緒に踏み出しましょう。

情報取得制度の創設

前回は、金銭について強制執行できる場合に、相手の財産について開示を求める制度についてお話しました。

 

今回は一歩進んで、相手が財産開示手続に協力しなかった場合などについてお話します。

 

財産開示手続を経ても相手が出頭せず、きちんと説明(陳述)しなかったというような場合や、強制執行してもうまくいかなったというような場合、市区町村や登記所に対して相手の状況についての情報を開示するように求めることができるようになりました。

 

前回の記事で、財産開示手続でも公示送達の方法が認められるようになったと記載しましたが、この情報取得制度の実効性を上げるためだと思われます。

 

というのは、上記市区町村や登記所に対して情報の開示を求めるためには財産開示手続を経ていることが必要だからです。

 

 

さらに、養育費などの一定の債権を有する場合には、裁判所を通じて、預貯金口座の有無、残高等は金融機関、株式や投資信託については振替機関に対して照会することが可能となりました。

 

こちらの制度は財産開示手続を経る必要はありません。

 

ただ、金融機関それぞれに照会を行う必要があり、1金融機関あたり5000円程度の費用を予納する必要があります。

 

これらの改正は養育費をはじめとして、生活に必要なのにきちんと支払いがなされず、いわば逃げ得状態になってしまっていたような現状に一石を投じるものといえます。

 

 

この制度は令和2年4月1日から施行されておりますので養育費に関する調停や公正証書が作成されているのに支払いを受けられていないという方は、利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

またこれから離婚する、養育費についての合意をする予定だという方は、将来養育費の不払いがある場合に備えて、調停調書にしておくなど財産開示手続と情報取得手続を利用することができるような状態を整えておくことが重要になってきます。

 

離婚について悩んでいるという方も、ご自身だけでなくお子さんの将来にも影響を与える可能性がありますので、一度専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

これらの手続についてより詳しくお知りになりたい方はお電話にてお問い合わせください。

 

財産開示手続の拡充

離婚時に養育費について調停が成立したのに

しばらくしたら支払われなくなってしまった

 

 

このような方は非常に多いと思います。

 

一番の問題は、支払義務者の財産がどこにあるのか、どのような財産があるのか分からず

 

強制執行(差押)をしようにもできない、という点にありました。

 

 

従前から財産開示手続というものがありました。

 

裁判所が支払義務者を呼び出し、その財産について説明(陳述)させるというものですが、十分に活用されてきませんでした。

 

この制度をより活用できるように、令和2年4月1日から、財産開示手続が拡充されたのです。

 

 

1  申立権者の拡大

 

従前は公正証書で養育費の支払いを定めていても財産開示手続を申し立てることはできませんでしたが、今回の改正により金銭債権の強制執行ができる人(債務名義を持っている人)であれば財産開示手続を申し立てることができるようになりました。

 

 

2  罰則の強化

 

改正前は、裁判所からの呼び出しに対して正当な理由なく出頭しなかったり、宣誓を拒んだり、正当な理由なく陳述を拒んだり、虚偽を述べたりした場合、30万円以下の「過料」にとどまっていました。

 

改正後は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金となり、罰則が強化されました。

 

「過料」は「科料」と異なり刑罰ではないので前科にはなりませんが、改正後は懲役刑または罰金ですから前科となります。

 

 

3  公示送達が認められた

 

改正前は、支払義務者(開示義務者)の所在が不明であっても公示送達は行わないこととされていました。

 

改正後は公示送達が認められることになりました。

2020.9.2追記

 

法施行前の2020年2月時点における東京地裁民事執行センターは、改正後の運用方針として、公示送達を認めることとした(「改正民事執行法における新たな運用と実務11頁」(日本加除出版株式会社)。

 

法施行後に同センターに公示送達実施の有無につき問い合わせたところ、実際に行った例もあるということである。

 

なお、公示送達をするか否かは各地方裁判所によって運用が異なっている可能性があるため、実際に申し立てる際は前もって各裁判所に問い合わせる必要があるだろう。

 

これによって何が変わったかというと、別にお話する情報取得手続に関連してきます。

 

 

今回の財産開示手続の改正は新たに設けられた情報取得手続のためといって過言でありません。

 

養育費についても時効が存在します

 

養育費の不払いでお悩みの方は新しい制度を利用することができるかもしれませんのでお早めにご相談ください。

 

相談時にあった方が望ましい書類

・戸籍謄本・附票
・住民票
・養育費に関する書面(調停調書、公正証書等)
・支払義務者の勤務先が分かる資料等

婚姻費用分担調停の情報

前回は、離婚調停の流れについて記載しました[リンク]。

 

今回は、婚姻費用分担調停について記載します。

 

婚姻関係にある夫婦は、相互に助け合う義務があります。

 

これを扶助義務(民法752条)といいます。

 

別居しているような場合、一方の生活と他方の生活がおおよそ同様になるように、

 

収入の多いほうが少ないほうに、生活のための費用を支払う義務があります。

 

これを婚姻費用といいます。

 

 

養育費という言葉は良く耳にすると思いますが、離婚成立前は配偶者や子供の生活費として婚姻費用、離婚成立後は子どものためのお金として養育費となります。

 

婚姻費用は配偶者の生活分も含まれているので、養育費よりも高くなります。

 

婚姻費用や養育費は、互いの収入と子どもの人数・年齢によって定められます。

 

難しい計算があるのですが、分かりやすいように「算定表」と呼ばれる一覧表を用いることがほとんどです。

 

算定表は裁判所のHPに掲載されていますので、気になる方はご確認ください。

 

婚姻費用について注意するべき点は、過去の婚姻費用を請求することは容易ではない、ということです。

婚姻費用を請求したい場合には、内容証明郵便で請求した日を確定させておくか、婚姻費用分担調停を申し立てた方が無難です。

 

婚姻費用の分担調停は、離婚調停とは異なり、話し合いで解決できなくても、裁判所が「審判」という形で、分担するべき費用を決めます。

その決定が確定すれば、給与等の差押えをすることもできます。

 

請求をしておらず、過去の婚姻費用を請求することが容易ではないとしても、すぐに諦める必要はありません。

 

過去に支払いがなかったことは、離婚に伴う財産分与において考慮してもらうことができます。

 

とはいえ、離婚の紛争がこじれて長期化していると、財産分与で考慮してもらえるといっても日々の生活が困ってしまう、ということもあります。

 

そのため、やはり婚姻費用の請求は、別居後速やかに行うことが無難です。

 

婚姻費用相談時にあった方が望ましい書類

 

 

・戸籍謄本・附票
・住民票
・夫と妻の源泉徴収票、課税証明書
・事業主の場合 確定申告書、決算書類
・通帳