地震や洪水など災害罹災後の留意点

まずもって、熊本の地震により被災された皆様・関係者の皆様にお見舞い申し上げます。

また、お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。

 

 

長野市を含め長野県も台風による堤防の決壊で大打撃を受けた経験があります。

また、長野県内各地の地震により被災された方々もおられます。

これらの災害を経験し、また、復興支援等を行ってきた経験から、何かお役に立てることはないかと思い、本記事を書くことにいたしました。

 

 

1.避難所について

 

避難所ではパーソナルスペースが極めて限られ、精神的ストレスも肉体的ストレスも非常に高い空間かと思います。

もし自身の車内で過ごすとした場合には、いわゆるエコノミークラス症候群には十分お気を付けいただきたいと思います。

時間を決めて定期的に車内から出てふくらはぎを刺激する、車内にいるときも足首を曲げたり伸ばしたりして筋肉を動かし、血流促進を心掛けることが重要かと思います。

私は、飛行機内で足を組んだまま寝てしまい、血栓が肺で詰まり緊急入院し、退院後も半年間の投薬治療生活を送った経験があります。

水分不足もあいまって血栓ができやすい状況が揃った結果なのだと思います。

 

ちなみに、感染症予防として、長野では入り口と出口を一方通行にし、入っていく人と出ていく人がごちゃまぜにならないようにしていました。また、下足の裏側を消毒するマットを引いていました。

 

 

2.家屋の被害状況の保全について

 

 

罹災からある程度時間が経つと、復興に向けての取り組みが本格化していきます。

特に、家屋に関する損失をどうするかが重要になってきます。

 

罹災証明書を取得するためにも、家屋の状況を写真に撮っておくことが重要です。

その際に重要なポイントがあります。

 

それは、

 

被害のある場所に近づきすぎている写真はわかりづらい

 

ということです。

 

どうしても被害の個所をわかってもらいたい思いからアップで撮ってしまいがちなのですが、家屋の全体が移っている写真と被害の場所の接写の2つを1セットとして考えていただくといいかと思います。

 

また、倒壊・亀裂などの症状でなくても、例えば、配管がずれたなどの場合でも写真を撮っておくことが重要です。

集合住宅の大家さんなどは特に地震後の近い時期に写真を撮っておかないと、その損傷が地震によって起きたものなのかがわかりづらくなってしまいます。

修繕費用を保険で賄えるかどうかはとても大きな違いになってくると思いますから、とにかく写真を撮っておくことが重要だということです。

 

 

3.保険会社との交渉について

 

 

写真など適切な証拠が保全されていれば、交渉も有利に進めることができます。

半壊なのか全壊なのかで大きな違いが出てしまうかもしれません。

 

当然のことながら余震が続く可能性のある状況で、家屋内に入って写真を撮ることは危険ですからやめていただき、落ち着いた段階でしっかりと証拠を残しておくことが重要です。

 

 

4.住宅ローンの免除特例措置等

 

 

住宅ローンが残っている家屋が地震で倒壊したなどの場合、今後の状況次第ではありますが、要件を満たせばローンが免除されることになるかもしれません。

 

そのためにも、とにかく地震による被害状況を示す証拠を残しておくことが重要です。

 

 

5.支援方法について

 

 

物資が足りないということで大量に一度に送ると運送がパンクします。

千羽鶴などの生活に直結しないものは送らないほうがいいのではないかと思います。

 

長野の洪水ときは、古着などの衣類が大量に余ったと記憶しています。

初期段階では衣類も必要だったかと思いますが、時間の経過とともに必要な物資は変わってきます。

その時々で行政機関等を経由して足りない物資の情報が提供されるかと思いますから、これに応じて必要物資を届ける、というのが最善かと思います。

 

いま必要としていないものが大量に届いてしまうと、仕分けだったり置き場だったりで混乱するだけになってしまいます。

 

 

6.土地の隆起等による境界問題

 

大規模災害時には土地の境界が不明確になることがあります。

土地家屋調査士などの協力を得ながら少しずつ明確にしていくことになると思います。

ただ、この点についても、現状の境界杭の場所などがわかるように写真を撮っておいたほうがいいかと思います。

混乱している状況に乗じて第三者などがよからぬことをしないとも限りません。

 

 

7.自動車について

 

災害で罹災した場合、保険の対象になるか確認をしてください。

 

車両保険や代車特約など、証券をチェックしたり代理店に確認したりしましょう。

 

 

8.相続について

 

以下は、いろいろなことが落ち着いてからでもいいかと思いますが、参考までに記載しておきます。

 

お亡くなりになった場合、相続が発生します。

しかし、災害は急にやってくるものですから、相続の対象となる財産が不明という状況が頻発します。

 

まずは家財をくまなく確認することです。

遺言書があるかないかが重要な分岐点になりますので、引き出しなど細かく確認する必要があります。

また、公正証書を作成している可能性もありますから公証役場への問い合わせをしたり、法務局の保管制度の利用がないかも確認しましょう。

 

もし遺言書と書かれた封筒があり、封印されている場合には、封筒は開けずにそのままにして、弁護士等専門家に相談しましょう。

 

また、預貯金通帳があれば、取引履歴からある程度の推測ができます。

 

株式や保険の有無などの照会ができることもありますので、弁護士にご相談いただければと思います。

 

9.おわりに

 

被災した直後はまだ先の未来を考えることは難しいかと思いますが、未来のための第一歩を踏み出せるタイミングがきた時に、本記事が少しでもお役に立てたらと思います。

 

 

【重要】メールお問い合わせ時のお願いについて

 

最近、「〇〇@icloud.com」のメールアカウントの方からのお問い合わせをいただくこともとても増えてきております。

 

ただ、もし上記以外のメールアドレスをお持ちでしたら、可能な限り、「他のアドレス」からメールをお送りいただければ大変助かります。

 

上記のメールアカウントの場合には、返信メールを送ろうとするとセキュリティ等により送信できない事態が頻発しているためです。

 

当事務所側のセキュリティの問題の可能性もありますが、受け手側の容量オーバーであったり受け手側のセキュリティによる可能性など、様々な可能性が考えられるところです。

 

せっかく勇気を出してメールをお送りいただいたのに、こちらからの返信が届かないというのはとても残念です。

 

なお、どのアカウントでも、メールでのお問い合わせをいただく際には、「@osada-law.jp」を受信許可に設定していただきますよう、お願いいたします。

 

メールでのお問い合わせをいただいた後、数日経っても当事務所からの返信がない場合には、セキュリティによりお送りできていないか、迷惑メールフォルダに分類されている可能性もありますので、ご確認ください。

 

また、そのような場合には、一度お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

 

【御礼】開業5周年を迎えました。

2020年3月1日に開業した当事務所も本年をもちまして5周年を迎えました。

これまで当事務所とのご関係をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げるとともに、今後もより身近で話しやすい事務所を目指し努力してまいります。

 

 

この間、ご依頼いただいた案件はすべて一つのみの特別なものですが、あえて分類するならば、交通事故、相続、離婚、債務整理。家賃滞納の事件は受任事件の中でも多くの割合を占め解決まで寄り添うことができたと考えております。

 

 

交通事故の中には死亡事案や重い後遺症が残る事案もありました。これらの事案は、適切な賠償金を獲得することのみならず、解決後にどのようなことに注意してかなければならないか、という観点からご助言をさせていただきました。

過失割合が争点になる案件はウォーキングメジャーを片手に事故現場まで行き現場の測量図を作成したり、後遺障害が争点のときは主治医の整形外科の先生に直接お話を聞きに伺い一緒にMRI画像を見ながら検討を重ねたことも多々あります。

これら一つひとつの細やかな積み重ねが、現在の交通事故案件のノウハウとして蓄積され、見通し等についてご説明する基礎になっています。

 

 

相続案件については、亡くなられた方の遺産を単に平等に分けるというだけでなく、亡くなられた方とは生前どのような関係だったか等お話をお聞きしながら、分けられた後の不動産等の資産をどのように活用することができるか、将来を見据えた検討をしつつ、それに応じた分け方をご依頼者様と一緒に作り上げてきました。

 

 

離婚についても同じことがいえます。離婚は手段であって目的ではない、との考え方から、ご依頼者様の本音を聞かせていただき、それに応じた手段をご提案することを意識してまいりました。特にお子様がおられる方や持ち家がある方については、離婚さえできれば良いということではなく、その後どのような人生を歩みたいか、というご要望をお聞きしながら、今何ができるかを一緒に考えてまいりました。

 

 

債務整理については、任意整理・民事再生・自己破産といった各類型から、どの手段が適切かを検討し、それぞれのメリットデメリットをご説明のうえ、可能な限りご依頼者様の意向に沿えるように対応して参りました。

これまでの人生や今後どうするか等、様々なことをお聞きしております。お話を伺い方向性を確認した後に調査した結果、過払金があり、これを他への返済原資とすることで日々の負担がなくなったという事案もありました。

 

任意整理は、単に示談を成立させれば良いというものではないと考えています。収支のバランスからして無理な示談をしてしまうと、結局、破産することに繋がっていってしまい、これまでにかかった費用も無駄になってしまうかもしれないからです。ご依頼者様の生活状況をしっかりと聞き取り、無理なく返済することができるのかを検討して対応してまいりました。

 

 

民事再生は、持ち家だけは何とか残したいというご希望を実現できるか、という場合に検討することがほとんどです。仮に自宅を残すことができたとしても返済する必要がある部分は残ってしまうため、重要なことは今後の安定的な収入と支出の改善です。数か月間にわたる家計収支を一緒にみながら、なぜこのような現状になってしまっているのか原因を検討し、改善策を一緒に検討してまいりました。

 

 

自己破産についても、借り入れることになった原因や返済できなくなった理由等をお聞きし、自己破産が認められた後に再び経済的に苦しくならないようにするにはどのようなことが必要か一緒に考えてきました。ギャンブル依存症が原因の方には支援団体に繋げるといったこともありました。

 

 

家賃未納案件については、大家側からのご依頼がほとんどです。生活の本拠を維持するための家賃を払えない状況であれば、滞納家賃を全額回収することはなかなか難しく、今後の損害の拡大を防止するためにはどうしたら良いか、という点を主としてお伝えしています。

通知後に任意で退去された方もいれば、任意に退去しれくれずやむを得ず訴訟をして強制執行するに至った案件も多くあります。

集合住宅のオーナー様はローンを組んでアパートを建てている方もおられます。家賃収入はローンの返済原資ですから、迅速に対応することが求められていると考えています。

 

 

このように具体的なご依頼をいただいた案件も多く上りますが、相談のみでお帰りになられた方はその何倍もおられます。

相談のみで終了となった方の中には、相談した結果、気持ちが晴れたとして、笑顔でお帰りになられる方もおられましたし、中には肩を落としながらお帰りになられる方もおられます。ただ、難しいものは難しいとお伝えすることで相談者様の出費を抑えることに繋がります。

 

 

この5年間の中で、私自身特に成長したのではないかと思うのは、「相談内容はこのような内容だけれども、本当に困っているのはそれだけなのだろうか」という感性です。このようなことを感じた時には、お話を一つひとつ紐解いていき、相談者様のご要望にお応えしつつ、別の観点からの解決策を提案していくことも増えたと思います。

相談者様からの直接の要望自体は法的に無理だが、別のこの方法であればいける可能性があるのではないか。

この感性が身に付いたのは、顧問先様からのご相談の影響が大きいと思っています。

事業者・経営者の観点は「どうしたらできるか」というアクセル的な思考が多いかと思います。

他方で、相談を受ける私側の意識は、「どのようなリスクがあるか」というブレーキ的な思考が主です。

 

アクセルもブレーキも事業を実施するうえでどちらも重要ですが、ブレーキだけを求めて相談に来ているわけではない、経営的なリスクを承知のうえでリスクを軽減させるにはどうしたら良いか、代替案はあるか、という点を特に意識するようになりました。

 

この感性は様々な経営者の皆様とお話させていただいたことによって、私自身の引き出しが増えたことも大きいと思っています。

 

そしてこの引き出しは、経営上の相談だけでなく、生活上の相談のなかにも活かすことができていると感じています。

 

 

振り返るとあっという間の5年でしたが、今後の弁護士人生の礎にもなる5年間だったと思います。

 

今後もより相談者様・依頼者様のご要望に寄り添い、期待に応えられるように努めてまいる所存です。

遺言に納得できないときにするべきこと

親族が亡くなり、葬儀をして、一息ついた矢先、遺言書があることを知った。

 

読んでみると、自分だけほとんど相続できない内容になっている。

 

納得いかない。

 

さて、どうするべきか。

 

 

1.遺留分が侵害されているかどうか調査する

 

 

遺言書が有効である場合、遺留分が侵害されているかどうか確認しましょう。

 

遺言書がある場合、遺言執行者の指定がされていることが多いです。

遺言執行者は就任を承諾したときはすぐに相続人に就任した旨を伝えないといけません。

遺言執行者就任通知がきていないときは、指定されている人物宛に就任するか否かを督促しましょう。

 

就任した遺言執行者は財産目録を作成しますので、それを参考に遺産の内容を確認しましょう。

 

遺言執行者がなかなか財産目録を作成しない場合には、作成を督促しましょう。

 

なお、遺言執行者が作成する財産目録は、執行の対象を特定することに目的がありますので、遺産のすべてを網羅するものではありません。

遺留分額を把握するための参考として利用するにとどまります。

また、財産目録に金額が記載されている場合もありますが、これも参考までに記載されているもので、遺留分額を確定させるためのものではありません。

 

遺留分が侵害されているか、どの程度侵害されているかは、自分自身で調査する必要があります。

 

 

2.遺留分が侵害されていることが判明した場合

 

 

遺留分が侵害されていることが判明したときは、遺留分侵害請求権を行使する旨の書面を、侵害している人宛に発送しましょう。

誰が侵害しているのか明確でないときは相続人全員に発送しておきます。

 

遺留分侵害請求権の行為には時効期間の定めがありますので、内容証明郵便など確定日付のあるもので行なうことが適切です。

 

そのうえで、まずは遺留分として支払ってもらいたい額を伝え、交渉を開始します。

 

 

3.交渉が進まない、決裂した場合

 

 

遺留分額を定める調停を管轄の家庭裁判所に申し立てます。

合意管轄がない場合、相手方(遺留分を侵害している人)の住所地を管轄する裁判所になります。

 

 

4.不動産、預貯金、国債、株式等はどうなる?

 

 

民法改正後は、遺留分侵害請求権の行使は、侵害している額についてお金を支払え、という請求権が発生するだけです。

 

したがって、不動産や株式が共有になることはありませんし、預貯金や国債も遺言書に記載されたとおりに、指定された相続人又は遺言執行者において引き出したり解約することができます。

 

民法改正前は、遺留分「減殺」請求権といって、これを行使すると、不動産が共有になったり、遺贈が無効になったりしました。

改正前は、遺言はその限度で無効になるので、遺言の執行は遺留分についての紛争が解決するまで待機する、という運用が多かったようです。

 

しかし、民法改正により、遺留分侵害請求権を行使しても金銭債権が発生するのみで、遺言書に記載されたとおりの相続がなされます。

 

また、民法改正後は、遺言によって法定相続分を超える遺産を相続した場合、その超える部分については登記などの対抗要件を備えないと債権者などの第三者に対抗できないことになりました。

 

遺言執行者は「遺言の内容を実現するため」に職務を行なわなければなならないことも改正法で明記されましたので、遺留分の紛争の解決を待つことなく、粛々と遺言の内容を実現するための職務を行なうことになります。

 

 

5.専門家に相談しましょう

 

 

このように、遺留分が侵害されているのかどうか、いくらぐらい侵害されているのか、どのぐらい支払ってもらえるのかなどは結局自分自身で調べないといけません。

 

ただ、不動産の評価が難しかったり、預貯金を調査したりするのもなかなか大変です。

 

また、弁護士が遺言執行者が就任しているからといって、その遺言執行者=弁護士は、特定の相続人から遺留分侵害請求権を行使するにはどうしたらいいか、とかいくらぐらいもらえるのか、といった相談は受けられませんから、ご自身で調査する必要があります。

 

遺留分侵害額がある程度把握できて、交渉がまとまれば調停を申し立てる必要もなく、スピーディな解決になり得ます。

 

交渉でまとまらない場合というのは、開示された情報に納得がいかないという場合がほとんどでしょうから、まずは正確な情報収取のためにも専門家に相談することをお勧めします。

 

 

 

当事務所の豊富な経験

 

当事務所は、遺言書の作成を始め、遺言執行者、遺留分侵害請求権の行使側、行使された側のいずれについても経験があります。

 

すべての立場の経験をもとに、円滑妥当な結論を導くため、ご依頼者様の利益のため尽力します。お悩みの方はお気軽にお電話又は専用問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

遺言・遺産分割に関する情報

遺言は、ご自身の想いをご家族などに伝える最後のメッセージでもあります。

 

そのメッセージは、法律の定めに従って作成しなければ、無効とされてしまいます。

 

最後の想いが、法的にも有効になるように、専門家に相談してみましょう。

 

 

1、遺言がないとどうなる?

 

 

遺言がない場合、相続財産は法律の定めに従い、承継されます。

 

配偶者と子が2名いるご家庭の場合、配偶者が2分の1、子それぞれが4分の1の相続分を持っています。

 

基本的には、この相続分に従って、相続財産を分けることになります。

 

ただ、相続分というのは単なる割合ですから、何がどれくらいの価値があって、誰が承継するのか、を決める必要があります。

 

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

 

 

例えば、2000万円の価値のある不動産と、預貯金2000万円が遺産だとします。

 

不動産には配偶者が住んでおり、今後も住み続けたいと考えているとします。

 

配偶者の相続分は2分の1ですから、全体4000万円の半分つまり2000万円を取得できます。

 

そうすると、配偶者は不動産を取得し、残りの預貯金2000万円を子が半分ずつ取得する、というような案が考えられます。

 

 

このように遺言書がないと、遺産分割協議で何をどのように誰が承継するのか話し合って決めたり、話し合いがうまくいかないときは調停を申し立てて決める必要が生じます。

 

 

2、配偶者居住権

 

 

上記の例で、配偶者は無事2000万円の不動産を確保できて良かった、解決解決、となるかというと必ずしもそうではありません。

 

配偶者の生活は大丈夫でしょうか。

 

 

例えば、亡くなられた方の収入のみで生計を立ててきた場合、配偶者の当面の生活費はおそらく亡くなられた方の預貯金を見込んでいたはずです。

 

遺族年金だけで生活できればいいのですが、そうではない場合、高額の不動産を相続したことで預貯金からの取り分がなくなり、当面の生活費に困ってしまう、という事態が考えられるのです。

 

 

このような現象は、不動産の価値が高いことからきています。

 

 

そこで、民法が改正され、配偶者居住権というものが創設されました。

 

 

例えば、不動産の「所有権」は子が承継するものの、その不動産には配偶者が居住することができる権利がくっついている(これが配偶者居住権)と考えます。

 

 

不動産の価値は完全な所有権があって2000万円と評価されますので、配偶者居住権がくっついている不動産の価値は下がります。

 

 

つまり、配偶者居住権の価値が1000万円、制約のある所有権の価値が1000万円だとすると、次のように遺産分割をすることが考えられます。

配偶者 配偶者居住権1000万円、預貯金1000万円 計2000万円

子1  制約のある所有権1000万円

子2  預貯金1000万円

 

 

このように、配偶者は不動産に居住することができつつ、預貯金も承継できる制度が創設されたのです。

 

 

この制度は、一定の要件がありますので、詳細はお問合せください。

 

 

3、遺留分

 

 

父が遺言書で、すべての財産を長男に相続させる、とした場合、二男は何ももらえないのでしょうか。

 

二男には遺留分という権利があります。

 

二男は長男に対し、遺留分があるので、その分は私に支払え、といえるのです。

 

 

従前は「遺留分減殺請求権」といっていましたが、

 

民法が改正されたことで、「遺留分侵害請求権」と名称が変わりました。

 

 

変わったのは名称だけではありません。

 

 

従前は、遺留分減殺請求をすると相続財産が(準)共有になるとされていました。

 

改正後は、相続財産は(準)共有にならず、所有権の関係は遺言により確定します。

 

 

その一方、長男は二男に対し、侵害している遺留分に相当する「お金」を払う必要が生じます。

 

 

このような改正は、事業承継などで株式(議決権)が(準)共有状態になることは好ましくないという発想からなされたものです。

 

 

ただ、従前は、不動産の一部を二男に、というような解決も柔軟に行えましたが、改正後は、お金で払うべきところを不動産で払った、ということで、「代物弁済」として不動産譲渡税、取得税、住民税、登録税などが発生する可能性が生じました。

 

 

キャッシュが乏しいので不動産を譲渡したのに、不動産譲渡税が発生してしまうとなると結局キャッシュがなくて困ってしまう、ということです。

 

 

そのため、遺言を作成するときや、遺留分の請求を受けたときは、税金のことも念頭に置いておきましょう。

 

 

4、特別の寄与の制度

 

 

遺産分割で実質的な公平を保つための制度として、

 

寄与分 と 特別受益

 

という考えがあります。

 

 

簡単にいうと、

 

 

寄与分=私が頑張ったから遺産が増えた、増えた分は私に返して

 

 

特別受益=既にいっぱいもらっているんだから、それは控除して

 

というようなものです。

 

どちらも、遺産分割の場で決めることになるので、法定相続人でなければ主張することができません。

 

 

ところが、例えば、長年にわたって長男の配偶者が義理の母の介護をしてきた、長男は早くに亡くなっている、長男には子がいない、というような場合に困った事態が生じます。

 

 

長男はすでに死亡しているため、遺産分割の当事者ではありません。

 

また、長男の配偶者は、義母の法定相続人ではないので、自分が介護で頑張ったから遺産が増えた・減らなかった、ということができません。

 

 

このような問題は、俗に「長男の嫁問題」と言われていました。

 

 

そこで、民法が改正され、「特別の寄与の制度」が創設されました。

 

 

一定の要件のもと、長男の配偶者も、自分が寄与した分について、相続人に支払いを請求することができるようになりました。

 

 

一定期間のうちに請求しないと、請求する権利がなくなってしまいますので、気になる方はお早めにご相談ください。

 

 

5、預貯金の払い戻し制度

 

 

亡くなられた方名義の預貯金は、死亡したという情報が金融機関に入ると凍結されます。

 

 

基本的に、遺産分割前は、相続人全員の判子がないと払い戻しに応じてくれません。

 

遺産分割が成立するまで待てればいいのでしょうが、遺産分割協議が長期間かかってしまうこともあります。

 

 

しかし、葬儀費用だったり当面の生活費だったりなど、預貯金の払い戻しがないと困ってしまいますね。

 

 

そこで、一定の額以内であれば、遺産分割前であっても、払い戻しを請求できるようになりました。

 

 

このほか、遺言・遺産分割は、税金の問題をはじめとして、本当にいろいろな事柄を考慮する必要がありますので、お早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

相談時にあった方が望ましい書類

・遺言書
・戸籍謄本・除籍謄本
・固定資産課税台帳(名寄帳)
・通帳(死亡前後の取引履歴を含む)
・証券等