2020-2021年末年始の休日のお知らせ

当事務所の年末年始の休日は次のとおりです。

休日期間中は電話受付ができませんので、お急ぎのお客様は、お問い合わせページからメールにてご連絡ください。

なお、頂戴したメールへの対応は可能な限り速やかに行いますが、ある程度お時間を頂戴することもありますのでご了承ください。

 

【休日期間】 2020年12月26日(土)~2021年1月6日(水)

 

通常営業は、2021年1月7日(木)午前9時からとなります。

【制度紹介】自然災害ガイドラインの新型コロナ特例措置

2020年12月1日から、従前運用されていた自然災害ガイドラインの一部を新型コロナウイルス感染症(以下単に「コロナ」)により収入が減少し、債務の返済が難しくなっている方についても適用される制度が始まっています。

 

今回は具体的にどのような場合に制度を利用でき、どのような解決となり得るのかをご紹介したいと思います。

なお、前提として、このコロナ特例の適用が可能かどうかは個々の状況に応じて判断されるものですから、利用を検討している方は最寄りの弁護士会等に相談してみてください。

 

1.債務の内容

 

コロナ特例で対象としている債務は次の2パターンです。

① 2020年2月1日までに負っていた債務(既往債務)

② 2020年2月2日以降から2020年10月30日までに負った債務のうち、コロナの影響による収入・売上減少に対応することを主な目的として次のような貸付等を受けたことに起因する債務

ア 政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付

イ 民間金融機関における実質無利子・無担保融資

ウ 民間金融機関における個人向け貸付

 

あくまでも「ような貸付等」ですから、必ずしも上記に限られません。

 

 

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下「運営機関」)が公表しているQ&Aでも、次のように述べています。

 

Q.2-1『対象債権者』とは、どのような債権者を指すのですか。
A
『対象債権者』とは、 特定調停 手続 により 本 特則 に基づく債務整理 が成立した場合に、それにより権利を変更されることが予定されている債権者であり、その範囲は、主として金融機関等の債権者である銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・漁業協同組合・政府系金融機関・信用保証協会 、農業信用基金協会等及びその他の保証会社 (以下「保証会社等 」といいます。) ・貸金業者(貸金業法 (昭和 58 年法律第 32 号) 第 43 条によって貸金業者とみなされる、みなし貸金業者も含まれます。)・リース会社並びにクレジット会社のほか、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社(サービサー)なども含まれます。
また、『本特則 に基づく債務整理を行う上で必要なとき』は、金融機関等以外の債権者も含まれます。これに該当する場合としては、本ガイドライン第8項 ( ①ハにより債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案を作成する場合 は勿 論、その他にも、対象債務者及び金融機関等である対象債権者が、登録支援専門家の支援を受けつつ協議した上で、多額の債権を有する金融機関等以外の債権者が存在するなどにより、金融機関等以外の対象債権者を含めることが妥当であると認められる場合等も『本 特則 に基づく債務整理を行う上で必要なとき』に該当すると考えられます。そうした場合、例えば、住宅 貸付け を行う共済組合や、取引債権者等も含まれることとなります( ただし 、これらに限られません。)。
【関連条文:第2項 ( 、 第3項 ( 、第8項 ( 、特則 第 5 項 ( 】

 

Q.3-8 債務整理の対象となる借入が、カードローン・消費者金融借入のみの場合でも、 特則 の利用は可能ですか。
A
新型コロナウイルス感染症 の 影響により 本特則における対象 債務を返済できないなどの場合は、利用が可能と考えられます。なお、債務整理の対象となる借入れには、自動車のローン、住宅のリフォームローン等も含まれます。
ただし、破産手続における免責不許可事由(破産法第252 条第 1 項第 10 号15を除きます。)に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件をを除きます。)に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件を満満たさない場合もあり得ます。

 

ただし、重要な点があります。

 

それは、

2020年2月1日の時点で、期限の利益を喪失していないこと です。

 

もし期限の利益を喪失し、一括払いをせよ、という通知がきているような場合、原則として、この制度は使えません。

 

ただし、原則には例外がつきもの。

 

期限の利益を喪失した債務の債権者が、それでもいいよ、と同意してくれれば、この制度を使うことができます。

 

自分も使えるのか悩んでいる方は、まずはメインバンクや弁護士に相談してみてください。

 

 

2.信用情報(ブラックリスト)に載らない

 

破産や民事再生と異なり、信用情報には登録されません。

ただし、この制度による債務整理が途中でうまくいかなくなったり、調停が成立した後に返済を怠ったりした場合には登録される可能性があります。

 

 

3.残せる資産

 

基本的には、破産法上認められる自由財産の範囲と考えていいのではないかと思います。

ただし、生活の再建に必要な現預金等を留保するという観点が求められているので、債務者によっては破産法上認められる範囲を超える資産を残せる可能性があります。

 

4.住宅ローンの取扱い

 

民事再生法で認められている住宅資金特別条項を含めた調停案が可能になりました。

 

自然災害ガイドライン(本則)では、住宅は壊滅していたり価値が著しく減損しているため、住宅ローンについては敷地の価値だけ弁済して残りは免除という方法があり得たのですが、コロナの場合は住宅の価値は減損していません。

 

そこで問題となるのは、圧縮された残債務は原則5年で分割弁済するという点と、清算価値保障原則の観点です。清算価値保障原則とは、現在の資産を換算した場合の価値以上の支払いをしなければいけないというものです。

 

コロナの場合は不動産の価値が減損するわけではないので、高額な不動産の評価額以上の価値を原則5年で分割返済しなければならないということになってしまいます。これでは債務整理をする方がかえって分割払いの金額が高くなってしまい、本末転倒になる可能性があります。

そこで、コロナ特例では、民事再生法にいう住宅資金特別条項を設ける形の債務整理の方法を認めています。

この方法によれば、住宅ローンについてはそのまま支払いを継続し、それ以外の債務についてのみ圧縮して5年で返済をするという弁済計画が可能になります。

 

 

5.保証債務への影響

 

この制度を利用した場合、原則として、保証人に対して保証債務の履行を求めてはいけないことになっています。

具体的な事情によっては保証人に保証債務の履行を求めることもあり得ますが、多くはないと思われます。

 

6.手続の方法・費用

 

最も借入れの多い金融機関等に、この制度を利用したい旨の申し出をしてください。

当該金融機関等が、この手続に着手することに同意した場合(原則同意しなければなりません。)、運営機関を経由して各弁護士会等に連絡がいき、弁護士会等が支援専門家に連絡をして、支援の委嘱がなされます。

その後は、支援専門家の指示・助言に従ってください。

なお、債務者側において、支援専門家を選ぶことは認められていません。

 

支援専門家の費用は、運営機関から支援専門家に支払われますので、債務者本人が負担することはありません。

ただし、調停申立時の印紙代や各種の証明書(住民票等)の取得費用等はご自身の負担になります。

 

債務整理の計画が出来上がり、債権者全員の同意が得られる見込みになった後は、簡易裁判所に特定調停の申立てをします。

 

調停には債務者ご自身が出席してもらうことになります。

支援専門家も裁判所が必要と判断すれば出席できますが、必ずしも出席できるわけではありません。

なお、自然災害ガイドラインの場合の特定調停では、基本的には支援専門家も調停に同席しているようです。

コロナの場合にどのような運用になるかはこれからです。

 

 

選挙権について

アメリカ合衆国大統領選挙が社会的耳目を集めていますが、これを機に選挙権について再度考えてみましょう。

 

現在の日本国憲法では、成年者の普通選挙が憲法で保障されています。

普通選挙というのは制限選挙と対をなすもので、収入や地位と関わりなく、選挙権が認められるというものです。

また、平等選挙という言葉もあります。日本で女性にも選挙権が認められたのは1945年のこと。第二次世界大戦後に制定された日本国憲法を起点とします。

現代では選挙権について男女で差があることはなく、また収入や地位によって差別されません。これらは日本国憲法で明確にされています。

 

しかし、歴史的にみると意外と最近のことなんですね。

 

 

 

ところで、国会議員選挙がある度に、一票の格差問題がニュースになります。

 

投票権を有するすべての国民に投票用紙が配布されるのに、格差が出るのはどうしてでしょうか。

 

それは選挙の方法が関係しています。

 

法律は基本的に全国民を名宛人としています。北海道に住んでいようが沖縄に住んでいようが、法律は全国民が従うものとされます。

法律を制定する国会の構成員である国会議員も、全国民の奉仕者であり、一部の奉仕者ではありません。これも憲法で明記されています。

もっとも、日本全国においては、地域ごとに実情が異なります。

その地域ごとの実情も考慮して国会では法律の内容を検討する必要があります。

国会議員が一部の地域だけからしか選出されなかったら、地域の実情を国会で考慮してもらえるのだろうか、一部の地域のことしか考慮していないのではないか、という不安が生じてきてしまいます。

 

そのため、国会議員の立候補者を選挙区で分けて、その選挙区の中で当選した人を国会議員とする、という方法が考えられます。

 

しかし、人口は絶えず流動しています。死亡することもあれば、転勤や移住などで引っ越すこともあります。

そうなると選挙区の人口が変わってきてしまうわけです。

 

具体的に考えてみましょう。

Aという選挙区は人口90万人、Bという選挙区は人口30万人とします。

AもBもそれぞれ国会議員1名ずつ選出されるとした場合、A選挙区の投票権を持つ人の一票の価値は、B選挙区の価値の3分の1しかありません。

 

これを平等にするためには、Aからは議員3名、Bからは1名とすることが考えられます。

 

しかし、選挙の方法は法律で定めると憲法で規定されていますが、法律を制定するための調査をした結果が出る時期と、実際に法律が制定される時期にもタイムラグがあります。また、選挙区と当選人数を決めてから、実際に選挙が行われるまでにはタイムラグがあります。

その間にも人口は変動してしまいますから、厳密な意味での価値の平等はなかなか難しい問題です。

 

ただ、選挙というのは国会議員を選び、その国会議員が制定した法律に従って、行政が行われますから、国民の権利義務に重大な影響を与えるいわば出発点です。

民主主義国家では極めて重要なことですから、一票の格差が大きい状態は憲法が許容するものではありません。

 

そのため、一票の格差訴訟では、格差が一定以上ある場合は「違憲状態」という判断をします。

原則論でいえば、憲法に違反する法律に基づき行われた選挙は無効となるはずですが、無効としてしまうと法律を改正する国会を開けなかったり、莫大な費用が必要になるなど、問題が大きくなってしまいます。

そこで最高裁は「違憲状態」という判断にとどめ、選挙自体を無効にしたことはありません。

 

しかし憲法の番人である最高裁が、憲法に違反する選挙を無効にすることはないと考えられてしまうと、国会・政権与党の判断で自己に有利な選挙方法を選択するおそれが生じてしまいます。

 

これは極論かもしれませんが、最終的には我々国民が国家権力をきちんと監視していくということが重要だということなのでしょうね。

 

ということで、今回は選挙権について考えてみました。

 

少子高齢化の観点も踏まえると、世代間格差という問題も出てくるかもしれませんが、それはまた別の機会にでも。

新型コロナウイルスの影響により借金返済が困難になった場合の特例措置

※ 本ブログは、現時点の情報に基づくものであり、今後変更になる可能性がありますのでご留意ください。

 

 

新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった個人や事業主が借り入れた債務について、減免する特例措置を設けることがほぼ確実となりました。

 

 

報道(信毎ウェブ【リンク】・東京新聞記事【リンク】)によりますと、12月1日から適用されるようです。

 

 

この手続は、自己破産や民事再生などの法的債務整理手続によらずに、債務の減免を可能にするというものです。

 

 

自然災害債務整理ガイドライン(以下「自然災害GL)のメリットは、

 

① 住宅ローンも対象になること

 

② 信用情報に登録されないこと(ブラックリストに載らない)こと

(政府広報オンライン【リンク】・全国銀行個人信用情報センター【リンク】)

 

③ 破産手続では原則99万円まで手元に残せる(自由財産の拡張)が、自然災害GLだと500万円まで残せること

 

④ 弁護士を始めとした専門家の支援を無料で受けられること などです。

 

 

 

他方、新型コロナウイルスの影響により債務整理を行うという場合にも、これらのメリットがそのまま維持されるかは不明です。

 

 

自然災害GLの場合は自宅が被災すると住宅ローンと新たな住処の家賃の二重払いという重い負担が生じることから住宅ローンも対象になっているわけですが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、このような二重払いという問題は生じませんので、住宅ローンは対象にならない可能性があります。

 

 

また、被災した場合には家具や家財、衣服、自動車などの生活必需品を新たに購入する必要があるということで自由財産が500万円まで拡大されているのだと思われますが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、新たにこれらを購入するという必要性は高くはありませんから、自由財産は破産と同様に99万円までとされる可能性もあります。

 

 

 

それでは新型コロナウイルスの影響による場合、この制度のどこにメリットがあるか、という点ですが、まずは専門家の支援を無料で受けられるであろう、ということです。

 

破産や民事再生の場合に弁護士に依頼するときは法テラスを利用したとしてもそれなりの費用負担が生じますし、破産管財人が選任される事案ですとさらに費用負担が生じてしまいます。

 

しかし、自然災害GLと同様であれば、支援専門家として登録された弁護士の費用は本人が負担することはありません。

 

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から支援専門家に費用が支払われます。

 

 

 

また、信用情報(ブラックリスト)に乗らないという点が自然災害GLと同様に維持されれば、これは大きなメリットでしょう。

 

 

事業者の場合、ブラックリストに載ってしまうと新型コロナウイルスの影響が収まった後でも、相当期間経過しなければ、新たに事業を行うための融資を受けることができませんので、これは大きなメリットといえるでしょう。

 

 

給与所得者の場合も、例えばこれから住宅ローンを組みたい、新型コロナウイルスの影響が収まった後に一時的に借入れをしたい、自動車ローンを組みたいなどの事情が生じる場合に備えて、この手続を選択するメリットがあります。

 

 

 

ほかにも、自己破産ではなく債務整理をしたということで心理的な負担感も軽減されるという面もあるかもしれません。

 

 

 

ところで、自然災害GLの対象となるのは被災者ですが罹災証明書によって被災者であることの証明はさほど難しくありません。

 

しかし、借金返済が難しいという人は沢山いる中で、今回のスキームのように、「新型コロナウイルスの影響により返済ができなくなった」ということをどのように証明するのか現時点ではまだ不明です。

 

 

助成金の手続を参考にすると、事業者は前年度の決算書・確定申告書と今年度の売上帳簿などから判断するのかもしれませんし、給与所得者は前年度の収入と今年度の3月以降の給与明細書などでしょうか。

 

 

いずれにしても、この手続のメリットや必要条件等については、明らかになったところで補足したいと思います。

 

 

なお、自然災害GLと同様のスキームとなると、債務整理の申し出以前に期限の利益を喪失していないことという要件が必要になる可能性があります。

 

 

自然災害の場合は突如として災害に見舞われるわけですが、新型コロナの場合、少しずつ影響が拡大している場合が想定され、申し出の時点ですでに期限の利益を喪失してしまう可能性が比較的高いのではないかと思われますので、この点には十分に注意する必要がありそうです。

 

 

とにもかくにも、新型コロナウイルスの影響で借金返済が困難になった、あるいは近々預貯金が尽きてしまうという事情がある方は、早期に自然災害GLに精通している弁護士に相談されることをお勧めします。

自転車の事故

新型コロナウイルスの影響により自転車を利用したデリバリーサービスが増えているそうです。

 

報道でも自転車に乗った方が車線や信号などを無視して縦横無尽に走行している映像が多数流されています。

 

 

自動車事故の場合、自動車を運転していた人にどのような過失があったのかを推測するために、まずはどれくらいの時速だったかが重要となります。

 

その速度だとアクセルからブレーキに踏みかえて車体が完全に停止するまでにどれくらいの距離が必要か、というものを推測していきます。

 

そしてどの地点で危険だと感じたかを聞き出し、衝突地点から巻き戻して、前方を注視していなかったのか、スピードを出しすぎだったのか、などの具体的な過失の中身を推測していくわけです。

 

自転車の事故についても基本的には同じはずですが、自転車には通常速度メーターがありませんし、どの程度の速度で走行しているかという認識が乏しい場合があり得ます。

 

 

 

最近の自転車は昔の自転車と違ってかなりの速度が出ます。

 

配達のために使用している自転車だとすれば驚くほどのスピードが簡単に出せるものを使用しているでしょうから、その速度で接触衝突すれば身体に与える傷害等の結果も相当重いものになりかねません。

 

 

実際、自転車に乗っていて歩行者と接触し怪我を負わせてしまったときに、場合によっては数百万円を超える損害賠償義務が発生することもあり得ます。

 

保険に入っていればまだしも、保険に入っていなければ破産せざるを得ないとなりかねません。

 

また、未成年者が自転車で事故を起こしたような場合、親権者が法的責任を負うこともあり得ますから、日ごろから交通ルールを厳しく指導しておくことが重要です。

 

 

 

交通ルールを守ることは当然として、ヘルメットの着用や保険の加入などもう一度見直すべき時期かもしれません。

 

最近はおしゃれなヘルメットも販売されているようですから、日常的に自転車に乗る方でも心理的な負担なく着用できるかもしれません。

 

 

自動車 vs 自転車 での事故の場合、自転車が交通弱者となって、自動車の運転手の過失の方が大きいとされてしまう可能性があり得ます。

 

しかし、自転車も相当の速度を出せるようになってきていますし無謀な運転をする人もいます。

自動車側としても自転車が無謀な運転をしているのかどうかの証拠を残す必要がますます高くなっています。

 

360度のドライブレコーダーも販売されていますから自分や大切な人を守るためにも設置を検討してみてはいかがでしょうか。

今日から下半期

10月1日からは下半期ともいわれますが、年度の節目としても様々なことが変わる時期ですね。

 

転勤する方もおられるでしょうし、衣替えのタイミングでもあります。

 

日常生活の関連でざっと取り上げると

ビール・ワインは値下げ、第三のビールは値上げになる

最低賃金の引上げ

自己都合退職の失業手当受給開始期間が短縮

GoToトラベルに東京も追加

GoToイート予約開始

 

 

失業手当に関する変更は、とてもいい変更だと思います。

従前は自己都合の場合退職から3か月後とされてきましたが、2か月後からになり、一カ月間短縮されました。

 

労働問題を扱っていると、自己都合なのか会社都合なのか本当はどっちなんだろう、というものが結構あります。

例えば、合意によって退職することになったとしても失業手当をはやく欲しいから会社都合にしてくれ、というようなことがあります。

会社都合か自己都合かは、給付開始時期だけでなく給付日数にも大きな違いがありますし、使用者側は労働者の強い希望に応じてしまうことがあり得ますが、離職票に会社都合とした後に不当解雇だと争われるケースもあり得るので、慎重に判断しないとトラブルのもとになります。

 

2019年の秋に台風19号がきて長野は大変なことになりました。

 

今日から下半期、新型コロナウイルスの影響が一刻も早く収まり、良い年の締めくくりが迎えられることを願っています。

新型コロナウイルスと人権

 

「人権」というとあまり身近に感じない言葉かもしれませんが、安心して自信をもって自由に生きる権利と言い換えるとどうでしょうか。何となくイメージがわいてくるのではないかと思います。

 

今回は、タイトルにあるように、新型コロナウイルスと人権との関係について考えてみたいと思います。

 

新型コロナウイルスの特徴は何といっても、無症状でも感染力があると言われていることです。

普通の風邪は咳とか熱などの症状があり風邪をひいたかなと感じると思います。通常は自覚症状が出た後に感染力が出ると言われているようでして、自覚症状があれば外出を控えるなどするでしょうから他人にうつしてしまう機会を減らすことが意識的にできます。

 

ところが、新型コロナウイルスは自覚症状がない状態でも感染させてしまうことから、その状態では新型コロナウイルスにかかっているのかどうか自分では分からず、他の人に感染させる機会を減らすことが難しい場合があるわけです。

つまり、もしかすると症状がないだけで家族や職場の人も新型コロナウイルスを保有しているかもしれない、自身も既に新型コロナウイルスを保有しているかもしれないということです。

 

 

最近の報道で、マスクをしていなかったら罵倒された、県外ナンバーの車に乗っていたら罵倒された、などを耳にしました。

 

もし家族が感覚過敏などのためマスクを付けられない身体だったらどうでしょうか。転勤したため県外ナンバーに乗っていたり、県外に住む家族名義の車だったりしたらどうでしょうか。

 

 

特に考えなければならないことは、新型コロナウイルスにかかった人を特定してインターネット上で情報が拡散することが許されてしまう社会だったらどうなるかということです。

そのようなことが許されてしまう社会だったら、自分が新型コロナウイルスの陽性反応が出たとき、自ら名乗り出ることができるでしょうか。

もし名乗り出るのを躊躇した場合、新型コロナウイルスがより広く拡散してしまう可能性が高くなり、いつか自分も新型コロナウイルスにかかる可能性が高くなるということです。そしてそのときに、インターネット上で自分の情報が拡散されてしまうということにもつながってきます。

 

職場での対応も同じことがいえます。

新型コロナウイルスにかかってしまったとしても、きちんと治療した後であれば元の職場に戻れる社会にしなければ、重症化して病院に搬送されるまで陽性者であるということを隠してしまうということになりかねません。

 

また、親が医療従事者であるため幼稚園や保育園に来ないでほしいというようなことを言われた、という報道も目にしました。

 

このような対応が許されてしまうなら、医療従事者の方がその職場で働くことをやめてしまうかもしれません。自分の大切な人が新型コロナウイルスにかかってしまったときに、医療従事者の数が足りなかったらどうでしょうか。医療従事者の方々もリスクと隣り合わせで患者のため、ひいては社会全体のために対応してくれているということを忘れてはなりません。

 

 

新型コロナウイルスにかかってしまった人を誹謗中傷したところで事態は改善しないどころか、かえって住みにくい社会にしてしまいます。

医療従事者の家族に近づかないというような態度は、医療従事者の減少やモチベーションの低下を招き、かえって自分や大切な人を危険にさせてしまうことになりかねません。

 

感染しないように予防するのは、自分や大切な人を守るためであり、ひいては社会の中で安心して生活できるようにするためです。

この一番大切な目的を忘れずに、With コロナ 新生活様式を考えていかなければならないのではと思います。

新型コロナウイルスは誰でもかかってしまうリスクがあるものです。

もし自分がかかってしまったときに、どのような社会であってほしいと思うでしょうか。

 

感染しないように予防することは前提として、まだまだ収束の見込みが立っていないとすれば、今後重要になるのは、感染してしまったとしても、安心して生活できるような社会を作り上げていくということではないかと思います。

 

 

新型コロナウイルスの影響による店舗閉鎖

新型コロナウイルスの影響によって経済活動が落ち込んでいます。

 

全国的にチェーン展開している飲食店もかなりの店舗を閉鎖するとの報道がありました。

 

そうなるとそこで勤務していた方々の生活が気になるところです。

 

もし解雇したとすれば、整理解雇という分類になるでしょう。

 

整理解雇の場合、事業継続のために解雇することがやむを得ないといえるのかどうかという点が重要となります。

解雇は様々な努力をしたけれどもやむを得ない最後の措置という意味です。

 

雇用調停助成金で賄える限度を超えて、店舗を閉鎖して解雇しなければ事業継続を図ることが困難といえる具体的事情があるのか否か。

 

新型コロナウイルスだからしょうがない、という抽象的な理由ではなく、法的に本当に解雇が有効であるのか否かをもう一度検討してみる必要があるのではないかと思います。

【重要判例】逸失利益に関し定期金賠償が認められた事例

最高裁令和2年7月9日判決は、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めることができる場合があることを明らかにしました。

 

これがなぜ重要判例というべきなのか、私の見解を述べます。

 

 

 

そもそも逸失利益とは

 

 

 

後遺障害逸失利益の賠償請求というのは、簡単にいうと、後遺障害により労働能力の全部又は一部が失われたという場合に、将来得られるはずの収入の全部又は一部が失われたとして、その失われた損害についての賠償を求めるというものです。

 

「将来」の収入というところがポイントです。

 

交通事故により発生した損害は、交通事故時点で全て発生していることを前提として、一時金払いにより請求することがほとんどです。

 

そのため「将来得られる」収入については、「今の時点」で支払われることになるため、その間の「運用利益」=「中間利息」を控除して、一時金の金額が算定されます。

 

この点の詳細はこちらをお読みください。

 

 

 

一時金払いの問題点

 

 

しかし、一時金で支払われた場合に、控除された「運用利益」どおりに資産が膨らんでいくのであればともかく、資産が膨らむかどうか不明な中で、一時金払いになってしまうと、将来本当に必要なときに資産がすでに費消されてしまっているという問題も生じかねません。

 

特に、民法の利息は現時点では年利3%とされていますが、市中の銀行の定期預貯金の金利は0.01%程度です。

 

運用利益が3%の商品に投資しない限り、民法が定める3%と同等の運用利益を得ることはできません。

 

投資するとなれば当然ながら価値が減損してしまうリスクもあります。

 

そのような社会情勢の中で、数十年間にわたって年利3%の運用利益が得られることを前提とする一時金払いは、実態に即していないという批判があてはまります。

 

 

 

定期金賠償について

 

 

以上の一時金払いに対し、今回の判決のように毎月〇円を支払えというような方法を定期金賠償といいます。

 

定期金賠償という方法自体は昔からあったので、その点が目新しいというわけではありません。

 

ただ、従前からあった定期金賠償は、植物人間状態になるなど将来にわたり一定額の「治療費」が定期的にかかるような場合でした。

 

今回は「逸失利益」についてですので、その点は新たな判断といえるかもしれません。

 

ただ、個人的には、今回の判例の意義は、もうひとつの論点、将来死亡した場合にどうなるのか、という点にあると思います。

 

 

 

定期金賠償期間中に死亡した場合

 

 

 

 上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては,交通事故の時点で,被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し,近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り,就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。

 

 

最高裁は上記のように明言しました。

 

 

就労可能期間は67歳までとされるのが裁判実務です。

(ただ、67歳までとされる実務に対しては個人的に反対の立場ですが。)

 

定期金賠償が認められる際に、67歳より若くして亡くなった場合に、その後の支払はどうなるのか、という点について判断されたものです。

 

つまり、「死亡日または67歳のいずれか早い日の属する月まで」というような判決ではなく、特段の事情がない限り、端的に「67歳となる日の属する月まで」というような判決をしてよいという判断です。

 

逸失利益は収入の全部又は一部が失われたことに対する賠償ですから、死亡した後は収入を得られないので、逸失利益というものはないのではないか。

 

それにも拘らず死亡後も67歳になる月まで支払いを継続しないといけないのか、ということです。

 

 

しかし、考えてみると、一時金払いの場合も、67歳までの収入をもとに中間利息を控除して支払われますが、67歳よりも前に死亡したとしても支払済みの一部を返金せよ、という話にはなりません。

 

あくまでも交通事故の「時点」においてすでに損害は発生していると考える以上、その後の事情は、具体的に予見できているなどの特段の事情がない限り、考慮する必要はないということです。

 

 

したがって、定期金賠償の場合も同様に、67歳よりも前に死亡する可能性があるからといって、特段の事情がない限り、それを判決において考慮する必要はないということになります。

 

 

死亡後の支払いはどうなるか

 

 

ただ、死亡した後の支払については、死亡したという事実を一切考慮しないのかというとそうでもないようです。

この点は、補足意見で触れられています。

 

補足意見では、判決後に死亡した場合、著しい事情変更があったとして民訴法117条を適用又は類推適用することで、死亡後から67歳までの「逸失利益」については、「判決の変更を求める訴えの提起時における現在価値に引き直した一時金にあよる賠償に変更する訴えを提起するという方法も検討に値するように思われ(る)」としています。

 

死亡したことを保険会社側が知るまでに支払われた賠償金の取り扱いについては、「判決の変更を求める訴え提起時における現在価値に引き直した一時金」と補足意見が述べているように、その間の支払われた金額には影響がないと思われます。

 

ただ、遺族に請求権が相続されるとすれば、金銭債権は分割可能債権ですから、相続分により当然分割されます。そうすると、支払義務者(保険会社)は、支払先が複数になってしまったり相続人を調査確定する必要が生ずる可能性もあります。

 

また、もし保険会社が判決の変更を求める訴えを提起する場合、遺産分割でこの債権の相続人が確定していなければ、通常は、相続人全員を被告とすることになるでしょう。

ただ、相続人全員を被告として提起した訴訟係属中に遺産分割が成立して特定の相続人がこれを相続することになった場合、被告及び請求内容を変更する必要が生ずるように思えます。

 

いずれにしても、定期金賠償義務を負う保険会社側としては支払期間が満了するまでの間に権利者が死亡した場合にどのように対応するかを決めておく必要が生じたということでしょう。

 

 

定期金賠償のデメリット

 

 

 

定期金賠償は長期間にわたって定期的に支払われるものですから、支払いの時点で支払義務者がいなくなってしまったような場合には、支払いを受けることができません。

 

保険会社が倒産してしまったような場合には支払いが止まってしまうこともあり得るのです。

 

実際、大手の保険会社であれば倒産のリスクは少ないかもしれませんが、物事に絶対はありません。

 

定期金賠償を求めるにあたっては、支払いを求める保険会社がどの程度の規模の保険会社なのか、将来にわたって存続するかどうか等を考慮のうえ、決める必要があります。

 

 

おわりに

 

 

本判決は、請求する側にとっては選択肢が増え、また超低金利時代において被害者救済という面からしても意義のある判決です。

他方、保険会社側にとってはこのような定期金賠償が命じられる可能性に備えて対応を考えておく必要が生じました。

 

本記事の途中でも書きましたが、就労可能期間が67歳までとする現在の実務は、高齢化社会の現代において実態に即していないのではないかと思うところがあります。

今後、就労可能期間がより長く認定されるようになってくれば、本件の定期金賠償という手法の意義はより一層強いものになるでしょう。

 

 

強制執行って何だろう~基本編~

法的紛争が勃発した場合、強制執行という言葉を耳にする機会があるのではないかと思います。

今回は、強制執行の基本的な知識について書いていきたいと思います。

 

なお、強制執行に関する用語は非常に独特なので、できるだけなじみやすい言葉を使って説明します。

そのため、必ずしも正確な説明ではない場合もありますのでご了承ください。

 

 

 

強制執行とは

 

 

 

強制執行というのは、簡単にいうと、権利を強制的に実現するための方法です。

 

「権利」を「強制的に」「実現する」というそれぞれの部分に分けて解説します。

 

 

 

どのような権利があるか

 

 

 

そもそも権利があるのかないのか分からない状態ですと、強制執行をすることはできません。

 

権利があるのかないのか、どのような内容の権利なのかを最終的に判断するのは裁判所です。

 

民事裁判の主な目的は、権利の存否や内容を裁判所に判断してもらい、その判断を前提として強制執行をして、強制的に権利を実現することにあります。

 

「債務名義」という用語があるのですが、このような強制的に権利を実現できる確定判決などのことをといいます(民事執行法22条)。

 

なお、金銭などの一定の給付(支払い)について公正証書が作成され、強制執行受諾文言が含まれている場合、この公正証書も債務名義となります(民事執行法22条5号)。

 

このように、まずはどのような権利があるのかを公的に示す書類が必要になります。

そして、その権利の内容によって、強制執行の方法が変わってきます。

 

 

 

強制的に、とは

 

 

 

義務を負っている相手がその義務を任意に実行してくれない場合、法律の定めに従って、相手方の意思に関係なく、その権利を実現するという意味です。

 

一番なじみやすいのは、給料を差し押さえるというものでしょうか。

金銭の支払いを命じられたにも拘らず任意に支払わない場合、給料「債権」を差し押さえ、その給料を権利者に支払わせるというものです。

なお、給料債権そのものに対しては全額を差し押さえるということはできません。詳細は別のブログで書こうと思います。

 

このような強制執行は、相手方の行動を必要としません。

相手方の行動が必要な場合は、相手方の身体を拘束したり強要したりすることはできませんので、相手方に心理的・経済的なプレッシャーを与えて、相手方の行動を促すという方法になります。

このような方法を「間接強制」といいます。この詳細は後記します。

 

このように、法律の定めに従って、相手方の意思に反しても、権利を強制的に実現させるというのが強制執行なのです。

 

 

 

実現の方法

 

 

 

権利の内容によって実現方法が変わってきますので、場合分けをしてみます。

 

 

① 金銭の支払いを求める場合

 

 

金銭については、債権を差し押さえたり、不動産を差し押さえたりして、相手方(債務者)の資産をお金に換えて、弁済を受けるという流れになります。

 

給料債権などは、勤務先に対して差押命令が裁判所から届き、勤務先はその一部について債務者(当該従業員)に支払うことが禁止されます。

従業員に支払うことが禁止されたその一部を債権者(権利者)に直接支払ってもらうことで実現されます。

 

不動産を差し押さえた場合、競売の申立てをすることになります。

競売により不動産が売却されれば、その代金から支払いを受けることになります。

 

要するに、相手方(債務者)の財産(債権や動産、不動産など)を差し押さえて、強制的にお金に換えたり、債権者へ直接支払ってもらうということです。

 

このほかにも強制管理というものがありますが、割愛します。

 

 

② 建物から退去を求める場合

 

 

家賃の不払いで賃貸借契約を解除し、建物の明け渡しを求めるような事案です。

 

この場合の強制執行の方法は、相手方(債務者)の占有を執行官が解いて、債権者に占有を渡すことで実現します。

 

家の鍵を開錠して、その鍵を債権者に渡すようなイメージを持ってもらえるとわかりやすいかと思います。

 

執行官から引き渡される前に、大家だからといってその家に勝手に立ち入ると揉める原因になったりしますのでやめましょう。

家の中に家財等があった場合、「壊された」、「無くなった」などとクレームをつけられるリスクがあるほか、住居侵入罪となる可能性もあります。

 

ところで、家の中に債務者の家財などが残されていた場合はどうなるでしょうか。

この家財は手続を経るまで、債務者の所有財産ですから勝手に捨てたりすることは認められません。強制執行手続の中で、これらの家財を大家が取得した後に、大家自身の財産として処分する流れになります。

それでは大家が家財を取得するにあたってお金を払わないといけないのかというとそうではなく、建物内に保管しておいてあげたということでその保管料と相殺することが多いです。

これらも強制執行の手続の中で行われますので(民事執行法168条5項後段、民事執行規則154条の2第2項、さほど負担感はないと思います。

 

 

 

③ 建物を収去させ土地の明け渡しを求める場合

 

 

貸した土地の上に債務者が建物を建てているような場合です。

地代の不払い等により賃貸借契約を解除された場合、債務者は建物を収去して土地を明け渡す必要があります。

なお期間満了などの場合は借地借家法に基づく建物買取請求が認められる場合がありますが、賃料不払いなどの債務不履行により解除された場合は建物買取請求権を行使することはできません。

 

強制執行の方法は、建物を解体し、土地の占有を債権者に移転してもらうことになります。

債権者側で解体業者を選び解体費用の見積りをとり、その費用を執行裁判所に予納します。

解体費用など執行にかかる費用は債務者が負担すべきものですが、債務者に資産がない場合には結局債権者が自腹を切ることになります。

 

 

④ 債務者の行為を要する場合

 

 

例えば、資料の開示をせよという判決が出た場合に、資料の開示は債務者の行為を必要としますが、債務者の身体を拘束したりして強要することはできません。

そこで、間接強制という方法になります。

間接強制というのは、上記の例でいえば、資料を開示する日まで1日あたり1万円などという形で支払いを命ずることによって心理的経済的にプレッシャーをかけて債務者の行為を促すというものです。

この支払いが命じられた場合、債務者の資産等を差し押さえるなどによって金銭を回収することになります。

もっとも、債務者に資力がなければ心理的プレッシャーを与えることもできないため、強制執行の方法が間接強制になるような債務者の行動を必要とする権利の場合、債務者の資力等について慎重に検討を行う必要があるでしょう。

 

 

 

おわりに

 

 

 

今回は強制執行の基本的なことをまとめてみました。

訴訟を提起するのは権利の実現のためですから、強制執行のことまで考えておく必要があります。

どのような方法が考えられるか、実現可能性はどれぐらいあるかなどお気軽にご相談頂ければと思います。