交通事故に強い弁護士ってどんな弁護士?

「交通事故に強い弁護士」

 

事故に遭った方は思わず検索したくなるワードですよね。でも実際のところ、交通事故に強い弁護士ってどんな弁護士をいうのでしょうか。

今回は、長野市の弁護士が考える「交通事故に強い弁護士」についてお伝えします。

 

 

 

1.そもそも交通事故の案件ってどういうもの?

 

 

物損と人身損害があることはご存知だと思います。

 

物損は、事故で車が壊れたので修理代を、というものですね。このほかにも修理期間中のレンタカー費用だったり、事故によって損壊した衣服やバッグなども含まれます。

 

人身損害はケガをしたことで発生した損害のことです。

傷害慰謝料だったり、休業損害だったり。治療費や通院交通費などもあります。

後遺障害が残ってしまったようなときは、後遺傷害慰謝料や逸失利益という損害があります。

 

 

2.どういうときに紛争になる?

 

 

多くのドライバーは任意保険に入っていますので、加害者が加入している保険会社との間で、納得のいかない示談案が提示されたとか、不満のある対応をされたなどが紛争の発端になることが多いです。

任意保険に加入していない人や無保険車からぶつけられたという場合も、当然賠償金の支払いを巡って紛争になり得ます。

 

 

3.それで、交通事故に強い弁護士ってどういう弁護士なの?

 

 

いろいろな観点があると思いますが、私が考える「強さ」とは、

①見通しをきちんと立てられるか

②後遺障害認定のために必要な証拠を収集することができるか、の2つです。

 

 

◆ ①見通し

 

 

保険会社が事前に提示する示談案は迅速解決のメリットを考慮し、裁判の基準よりも低額になっていることがほとんどです。

 

弁護士が交渉した結果、提示額が大幅に増額することもあります。

 

しかしそれでも裁判基準よりはやはり低額の提示額になることが多いため、時間と労力をかけて裁判をする方がいいのか、それとも提示額で示談するのがいいのかは悩みどころです。

 

また、過失割合や治療期間についての裁判所の判断の結果、事前提示額よりも低い金額になってしまうリスクも0ではありません。

 

 

さらに裁判で解決までの時間は案件ごとに異なります。

 

この案件ではどれぐらいの時間がかかりそうか、というスケジュール感をきちんと持っているかどうか、という点も重要です。

 

つまり、最終的な賠償額はいくらぐらいになりそうか、解決までにどれぐらいの期間がかかりそうか、こういった見通しをどれだけ具体的に立てられるかが強さのバロメーターのひとつではないかと思います。

 

 

◆ ②後遺障害認定のための証拠収集

 

 

後遺障害が認定されるかどうかで賠償額は大きく異なります。

 

そのため、後遺障害が認定されそうな事案かどうかの見極めはとても重要です。

 

また、その見極めができたとしても、あと一押しの証拠が必要な場合、それをどうやって取得するのか分からなければ絵に描いた餅になってしまいます。

 

 

後遺障害等級認定のためには医学的証拠が必要になる場合がほとんどですから、説得力のある医学的証拠が必要です。

 

つまり、症状に応じて、どのような証拠が必要か、その証拠はどうすれば手に入るかを理解し、実際に取得できることが重要です。

 

 

4.まとめ

 

 

ということで今回はウェブ上にあふれている「〇〇に強い」シリーズの中で、交通事故について考えてみました。

 

迅速な解決を目指すのか、納得いくまで徹底的にやってみるのか。依頼者様によってご希望は様々です。

 

どちらにしても、それぞれのメリットデメリットをしっかり理解し、納得のうえで結論を出すことが重要なのだと思います。

遺言に納得できないときにするべきこと

親族が亡くなり、葬儀をして、一息ついた矢先、遺言書があることを知った。

 

読んでみると、自分だけほとんど相続できない内容になっている。

 

納得いかない。

 

さて、どうするべきか。

 

 

1.遺留分が侵害されているかどうか調査する

 

 

遺言書が有効である場合、遺留分が侵害されているかどうか確認しましょう。

 

遺言書がある場合、遺言執行者の指定がされていることが多いです。

遺言執行者は就任を承諾したときはすぐに相続人に就任した旨を伝えないといけません。

遺言執行者就任通知がきていないときは、指定されている人物宛に就任するか否かを督促しましょう。

 

就任した遺言執行者は財産目録を作成しますので、それを参考に遺産の内容を確認しましょう。

 

遺言執行者がなかなか財産目録を作成しない場合には、作成を督促しましょう。

 

なお、遺言執行者が作成する財産目録は、執行の対象を特定することに目的がありますので、遺産のすべてを網羅するものではありません。

遺留分額を把握するための参考として利用するにとどまります。

また、財産目録に金額が記載されている場合もありますが、これも参考までに記載されているもので、遺留分額を確定させるためのものではありません。

 

遺留分が侵害されているか、どの程度侵害されているかは、自分自身で調査する必要があります。

 

 

2.遺留分が侵害されていることが判明した場合

 

 

遺留分が侵害されていることが判明したときは、遺留分侵害請求権を行使する旨の書面を、侵害している人宛に発送しましょう。

誰が侵害しているのか明確でないときは相続人全員に発送しておきます。

 

遺留分侵害請求権の行為には時効期間の定めがありますので、内容証明郵便など確定日付のあるもので行なうことが適切です。

 

そのうえで、まずは遺留分として支払ってもらいたい額を伝え、交渉を開始します。

 

 

3.交渉が進まない、決裂した場合

 

 

遺留分額を定める調停を管轄の家庭裁判所に申し立てます。

合意管轄がない場合、相手方(遺留分を侵害している人)の住所地を管轄する裁判所になります。

 

 

4.不動産、預貯金、国債、株式等はどうなる?

 

 

民法改正後は、遺留分侵害請求権の行使は、侵害している額についてお金を支払え、という請求権が発生するだけです。

 

したがって、不動産や株式が共有になることはありませんし、預貯金や国債も遺言書に記載されたとおりに、指定された相続人又は遺言執行者において引き出したり解約することができます。

 

民法改正前は、遺留分「減殺」請求権といって、これを行使すると、不動産が共有になったり、遺贈が無効になったりしました。

改正前は、遺言はその限度で無効になるので、遺言の執行は遺留分についての紛争が解決するまで待機する、という運用が多かったようです。

 

しかし、民法改正により、遺留分侵害請求権を行使しても金銭債権が発生するのみで、遺言書に記載されたとおりの相続がなされます。

 

また、民法改正後は、遺言によって法定相続分を超える遺産を相続した場合、その超える部分については登記などの対抗要件を備えないと債権者などの第三者に対抗できないことになりました。

 

遺言執行者は「遺言の内容を実現するため」に職務を行なわなければなならないことも改正法で明記されましたので、遺留分の紛争の解決を待つことなく、粛々と遺言の内容を実現するための職務を行なうことになります。

 

 

5.専門家に相談しましょう

 

 

このように、遺留分が侵害されているのかどうか、いくらぐらい侵害されているのか、どのぐらい支払ってもらえるのかなどは結局自分自身で調べないといけません。

 

ただ、不動産の評価が難しかったり、預貯金を調査したりするのもなかなか大変です。

 

また、弁護士が遺言執行者が就任しているからといって、その遺言執行者=弁護士は、特定の相続人から遺留分侵害請求権を行使するにはどうしたらいいか、とかいくらぐらいもらえるのか、といった相談は受けられませんから、ご自身で調査する必要があります。

 

遺留分侵害額がある程度把握できて、交渉がまとまれば調停を申し立てる必要もなく、スピーディな解決になり得ます。

 

交渉でまとまらない場合というのは、開示された情報に納得がいかないという場合がほとんどでしょうから、まずは正確な情報収取のためにも専門家に相談することをお勧めします。

 

 

 

当事務所の豊富な経験

 

当事務所は、遺言書の作成を始め、遺言執行者、遺留分侵害請求権の行使側、行使された側のいずれについても経験があります。

 

すべての立場の経験をもとに、円滑妥当な結論を導くため、ご依頼者様の利益のため尽力します。お悩みの方はお気軽にお電話又は専用問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

10月10日、憲法に関する講演をして参りました

10月10日に中野市中央公民館で憲法に関する講演をしてきました。

今回のテーマは、「憲法改正」です。

 

憲法を改正することができることは憲法自体が認めているところです。

重要なのは、憲法を改正する必要があるかどうか、ということです。

 

立憲主義の立場は、憲法は国家権力の暴走に歯止めをかけるというものです。

国民の権利を制約し義務を課す場合は「法律」で定める。

法律は国会が制定するものですから、国会議員を通じて国民自らが法律の制定改廃に関与する。

現行憲法でも、必要性があれば「法律」で権利を制約し義務を課すということができるのです。

 

つまり、憲法を改正する必要があるという立場は、憲法改正しないと国民の権利を制約したり義務を課したりすることができないことがある、という立場と同じだということです。

なお、憲法の中には、例えば臨時国会の召集期限が設けられていないなどの問題があるので、国家権力に縛りをかける方向で改正すべきという話は少し毛色が違います。

 

新型コロナウイルス感染症によって、いわゆるロックダウンができるのかどうかということが話題になりました。

 

現行憲法でもロックダウンをしなければならないほどの必要性緊急性相当性があれば、憲法を改正せずに、法律を改正することで、ロックダウンをすることは可能だと考えられます。

 

とすると、憲法を改正しなければロックダウンできない、という立場の方は、おそらく、必要性がそれほどない状態でもロックダウンできるようにすべきだ、ということなのかもしれません。

 

しかし、必要性等がさほどないのにロックダウンされてしまってはたまりません。

ロックダウンは集会の自由だったり移動の自由を制約するものですから、高度の必要性があってはじめて許容されるるべきものでしょう。

 

さて、いよいよ衆院総選挙が近づいてきました。

結果はともかく、若い世代の投票率に注目しています。

はてさてどうなるか。

中野市内にて憲法の出前講座を実施しました。

長野県弁護士会の憲法問題について扱う委員会の副座長を務めていますが、7月18日に、中野市内にて憲法に関する講座を行なってきました。

 

今回のテーマは、6月に成立したいわゆる国民投票法(正式名称は憲法改正手続法)についてです。

 

国民投票法については全国の各弁護士会からも、いくつか問題点を指摘されています。

個人的に一番の問題は、最低投票率の定めがない、という点です。

 

昨今の主要な国政選挙でも、投票率は極めて低く、その中でも若者世代の投票率の低さが目立ちます。

 

憲法という重要な法を改正にあたって投票が行われた際に、もし投票率が低ければ、ごく限られた一部の意見で憲法を改正することができてしまいます。

そうなれば改正された憲法の正当性に疑義が生じてしまいます。

 

若者世代が投票に行きやすいように環境を整えていくことや、政治に関心を持たせること、関心を持つことができるような生活基盤を確保させること等が喫緊の課題だと思いますが、一朝一夕にはいきません。

そうであればなおさら最低投票率の定めというものが必要なのではないかと思います。

憲法改正を推進する立場からしても、国民の大多数の納得のうえで改正されたという経緯が重要であることは争いのないところだと思いますので、最低投票率の定めを設けることによって、どの立場からでも、その投票率を目指して、投票に行こうという運動の機運が高まるのではないでしょうか。

 

少子高齢化もあって、若者世代の政治への影響力が弱くなっています。

 

若者よ、政治に関心を持ち、選挙の時には投票に行こう!

コロナ関連法の改正

報道を賑わせたコロナ関連法について。

 

憲法と新型インフルエンザ等対策措置法及び感染症法(以下「コロナ関連法」)の改正についての講義を依頼され、かなり細かい条文とにらめっこする日々が続きました。

 

政府対策本部の設置、都道府県対策本部の設置そして都道府県対策本部長が行う要請

臨時の医療施設の開設や、必要物資等の保管提供

まん延防止等措置の事態の判断基準、その事態中の要請及び命令、命令に違反した場合の罰則

緊急事態の判断基準、緊急事態宣言中の要請及び命令、命令に違反した場合の罰則

感染症法の制度設計、新型コロナウイルス感染症の立ち位置、準用条文のオンパレード

 

関連法全体を俯瞰してみると、人身の自由、営業の自由、財産権といった憲法上の争点ができるだけ生じないように制度設計されていることに気づきます。

 

講演会は非常に好評で、軽快でテンポよくわかりやすかった、Q&Aが面白かったなどお褒めのお言葉をいただきました。

 

できるだけわかりやすくを心掛け、頑張ってパワーポイント資料を作った甲斐があったというものです。

 

ただ、テーマがマニアックなのでおそらくこのパワーポイントは他の講演会で日の目を浴びることはないだろうなぁ。

 

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開業1周年のご挨拶

2021年3月1日をもちまして、開業1周年を迎えることができました。

 

まずもって関係者各位に深く御礼申し上げます。

 

 

開業当初は、新型コロナウイルス感染症による影響がここまで大きくなるとは思ってもいませんでしたが、社会の変化に迅速に対応することを心掛け、当事務所でも新たな試みとしてZoomやTeamsを利用したウェブ会議システムを導入しました。

 

ワクチン接種が国内でも開始されましたが、広く一般に行き渡るまではまだまだ時間がかかりそうです。また、ワクチン接種が行き渡ったとしても、以前のような社会に戻るのではなく、より一層ITを駆使したテレワークやワーケーションなどが拡大していくのではないかと思っております。

 

その一方、膝を突き合わせる機会が少なくなることで、ちょっとした仕草や表情の変化から感じ取れる大切な部分だったり、言葉や文字の裏側にある本当の気持ちの把握がなおざりになってしまわないように、より一層慎重かつ丁寧な取り組みが重要だと感じます。

 

当事務所がもっとも大切にする「依頼者様との信頼関係・綿密なコミュニケーション」を、新たな生活様式の中でも確実に実践できるように、今後も様々な手法を取り入れ研鑽に努める所存です。

 

一刻も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願いつつ、開業1周年のご挨拶とさせていただきます。

 

2021年3月吉日

 

おさだ法律事務所 代表 弁護士 長田雄介

長野灯明まつり

長野灯明まつりが2月11日(木)~14日(日)まで開催されます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により規模を縮小し、4日間の開催になったようです。

 

灯り絵(あかりえ)は、小中学校の子どもたちをはじめとして多くの方々の思いが形になったものです。

 

こんな時代だからこそ、希望の灯りに照らされた情景をみてみたいものです。

 

当事務所玄関にもポスターを掲示しました。

 

関東信越税理士会長野支部にて講演をしてきました。

1月13日午後3時から午後4時20分まで、関東信越税理士会 長野支部の研修の講師として講演をして参りました。

 

同税理士会の研修の講師を務めるのは2年ぶり2回目となります。

 

今回のテーマは、「新型コロナ時代における倒産法制」でした。

 

事業主にとって、お金に関する相談の一番の窓口は税理士の方々だと思っています。

税理士とすれば、どのようにすれば倒産を防げるかという観点が重要だとは思いますが、新型コロナ時代では、いままで優良であった事業主もどうなるかわからないという状況にあります。

このコロナ禍を乗り切ればまた事業が復活できるようにするためにも、専門家としては、様々な制度にアンテナを張っておくことが有益ではないかと考え、このテーマを選びました。

 

コロナ特則についてお話をさせて頂くにあたり、その前提知識としての私的整理や破産・民事再生などの法的整理のご説明も簡単にさせて頂きました。

講演後にお話を聞くと、知らない内容ばかりだったということで、新たな知見を獲得する機会になって頂けたのであれば幸いです。

 

コロナ対策のため、会場にカメラを設置し、オンライン研修のような形で行われました。

カメラに向かってお話するのはなかなか慣れないものです。

対面式の講義の場合、私の説明が不足していたりすると受講生が首をかしげるなど悩みの姿勢が伝わってくるので補足することができるのですが、そういうわけにもいきません。

事前準備の段階で、いかに分かりやすく資料を準備し言葉遣いを考えるか、ということもオンラインが主流になるであろう今後の講演にとって重要なことだと改めて実感いたしました。

 

貴重な機会を頂いた税理士会の皆様にはこの場をお借りし改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

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新年のご挨拶

令和3年がスタートしました。

 

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、社会構造の急激な変化を強いられることになりました。

 

当事務所でも、TeamsやZoomなどのウェブ会議システムを導入し、より一層、安全・迅速・簡易にご相談頂ける体制を整えました。

ウェブ会議システムを利用したご相談をご希望の方は、手続等をご説明いたしますので、電話又はHPお問い合わせフォームからお問い合わせください。

 

まだまだ収束の気配を見せない状況ですが、経済に甚大な影響を与えていることは明らかであり、労働問題や借金問題などでお困りになる方がますます増えていくのではないかと危惧しております。

 

これらでお悩みの方は、できるだけ早期に専門家に相談して頂きたいと思います。

 

例えば、昨年10月30日までに負った借金について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上・収入が減少した方は、自然災害ガイドラインの特則を利用することで、信用情報に掲載されずに借金を減らしたり、支払わなくて済むようになる可能性があります。

しかし、この特則を利用するためには、この特則を利用して債務整理をしたいという申し出をするまでの間に滞納していないこと(正確には期限の利益の喪失事由がないこと)が原則として必要になります。

債務整理後のリスタートのためにも、どうしたらいいかとお一人で悩まず、専門家にご相談頂くことが一番かと思います。

 

本年は早期に新型コロナウイルス感染症が収束し、より良い1年になることを祈念し、新年のご挨拶とさせて頂きます。

 

「未来のための第一歩」を共に。

 

おさだ法律事務所 代表弁護士 長田雄介