コロナの今だからこそSDGsを考える

SDGsとは

 

 

SDGsという言葉を聞いたことはあるでしょうか。

「Sustainable Development Goals」の略称で、持続可能な開発目標と訳されます。

街中やテレビで、カラフルな17色のピンバッジをつけている人を見たことがあると思いますが、このピンバッジがSDGsバッジと呼ばれるもので、賛同の意を表しています。

私もこのピンバッジをつけていることも多いのですが、今回の記事はSDGsについて取り上げます。

 

SDGsの全身として、MDGsというものがります。ミレニアム開発目標というものですが、2000年9月に開催された国連ミレニアムサミットで採択された宣言をもとにまとめられたということです。

 

そこでまずMDGsについてみてみましょう。

MDGsは、8つの目標があります。

 

 ①  極度の貧国と飢餓の撲滅
 ②  初等教育の完全普及の達成
 ③  ジェンダー平等推進と女性の地位向上
 ④  乳幼児死亡率の削減
 ⑤  妊産婦の健康と改善
 ⑥  HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
 ⑦  環境の持続可能性確保
 ⑧  開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

 

これらの目標を掲げてから具体的に成果が数字として表れてきたようですが、発展途上国に対し先進国が援助するという位置づけで、「いかに経済成長をさせるか、どのように開発するか」という視点が中心だったようです。

 

しかし、開発を推し進めることはかえって環境問題を引き起こしたり、支援の方法等によって国家間の不平等を招く可能性もあります。

 

そこでMDGsの考え方を踏襲しつつ発展させたのがSDGsだと理解することができます。

 

SDGsは17の目標があります。

 

 ①  貧困をなくそう
 ②  飢餓をゼロに
 ③  すべての人に健康と福祉を
 ④  質の高い教育をみんなに
 ⑤  ジェンダー平等を実現しよう
 ⑥  安全な水とトイレを世界中に
 ⑦  エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
 ⑧  働きがいも経済成長も
 ⑨  産業と技術革新の基盤をつくろう
 ⑩  人や国の不平等をなくそう
 ⑪  住み続けられるまちづくりを
 ⑫  つくる責任 つかう責任
 ⑬  気候変動に具体的な対策を
 ⑭  海の豊かさを守ろう
 ⑮  陸の豊かさも守ろう
 ⑯  平和と厚生をすべての人に
 ⑰  パートナーシップで目標を達成しよう

 

MDGsと比較してみるとどうでしょうか

MDGsの⑦「環境の持続可能性確保」について、SDGsでは環境に関連する項目がかなり細かく複数に分かれていることがわかると思います。MDGsを承継しつつ、開発や経済成長についてより深く検討して行動しようという理念が見えてきます。

なお、今回は触れませんが、17の目標の下にはさらにそれぞれ約10個ずつ合計169個もの具体的な達成目標(ターゲット)が定められています。

 

 

SDGsとコロナ対策

 

SDGsについてざっと触れたところで、新型コロナウイルスとSDGsについてみてみます。

 

SDGsはグローバル社会の現代で世界各国が目標にしようとするもので、コロナ対策と共通するところがあります。

 

例えば、③「すべての人に健康と福祉を」はまさにですが、エアロゾルだとか手洗いだとかを考えてみると⑥「安全な水とトイレを世界中に」も関わってきます。

経済が止まったことで失業者が激増すると①「貧困をなくそう」にも関わりますし、働きがいと経済成長(⑧)にも関わります。。

地域や支援内容によっては不平等が生じたり(⑩)、街に住み続けられなくなったり(⑪)してくる可能性も出てきます。

コロナの影響により消費行動に変化が生ずれば、生産内容にも影響がでます(⑫)。

また、学校等での教育を受ける機会が減少したり質が低下することは④「質の高い教育をみんなに」という目標に関わります。

 

このようにSDGsの視点から新型コロナについてみてみると、新型コロナウイルスへの対策というのは、それぞれが実はSDGsに掲げられている目標を達成するための手段になっているといえます。

 

SDGsを遠くの世界のことと感じていた方もいるかもしれませんが、実は身近な行動がSDGsの理念と関わっているということなのです。

 

 

おわりに

 

 

SDGsの理念の中で大切なことは「持続可能」という部分ではないかと思います。

 

経済活動をとめるということは貧困や飢餓を招く可能性もあり、経済成長と健康福祉とを両立させながら「持続」させていく。

そのような視点からの社会構造の変化が必要になっていくのではないかと思います。

具体的にいえば、非接触型の経済活動がより一層成長していくことが想定される一方、接触を前提とする経済活動については手法を検討しなければならないということでもあります。

私個人としては、人と直接会うことが好きなタイプなので、従前のような気軽に気兼ねなく会って話をしたり食事をしたりすることができる社会に戻って欲しいというのが本音です。

しかし当面の間は、非接触型の経済活動が推進され、一度その構造になった後は従前のような形にはなかなか戻らないのではないかとも感じています。

当事務所では従前からできるだけメールやウェブ会議を利用するなどして非接触型の打ち合わせや相談を推進してまいりました。

ペーパーレス化を促進し環境に対する配慮の視点から行ってきたものですが、今後は、コロナ対策としての視点からも、より一層強化して安心安全の体勢を整えていきたいと考えています。

 

 

 

早く離婚すると養育費が減る!?

このタイトルに違和感を感じた方もおられるかもしれません。

もらい始めるタイミングが早ければ早いほど、総額が多くなると考えるのが通常ですよね。

 

 

それでは、最終的にもらえる養育費の総額について考えてみましょう。

 

生活指数が同じ場合

 

 

例えば、10歳の子と12歳の子がいる場合で、養育費月額が4万円だとします。

この場合、どちらの子も生活指数(生活指数については「養育費の計算方法・基本編」をご覧ください。)は同じですから、4万円の内訳は2万円ずつです。

 

養育費の支払期間を20歳までとしたときは、上の子が20歳になると上の子への養育費の支払いは不要となり、下の子についての2万円のみとなります。

 

 

生活指数が異なる場合

 

 

それでは、14歳までと15歳以降の子がいる場合に、上の子が20歳になった後はどうなるのでしょうか。

 

この場合は14歳以下の子の生活指数62と、15歳以降の子の生活指数85を使ってそれぞれの養育費の内訳を計算することになります。

 

例えば算定表から養育費の月額が4万円の場合には次のようになります。

 

上の子:4万円×85÷(62+85)=2万3130円

下の子:4万円×62÷(62+85)=1万6870円

 

したがって、上の子が20歳になった後は、下の子についての1万6870円を支払っていくことになります。

 

以上を前提として、上の子と下の子の年の差が大きく離れている場合について考えてみましょう。

必ずしも妥当とは言い難い状況になることがあります。

 

 

逆転現象

 

 

例えば、上の子が19歳で下の子が10歳の場合で、養育費の月額が9万円とします。

 

支払期間は便宜上20歳までとします。

 

義務者の年収は約620万円、権利者の年収は約350万円とします。

 

 

以上を前提に上記のように生活指数から内訳を計算すると、

 

上の子:5万2041円

下の子:3万7959円

 

1年後、上の子が20歳になると上の子への養育費の支払いはなくなり、下の子が20歳なるまでの残り9年間は毎月3万7959円ずつ払うことになります。

ちなみに、この場合の養育費のトータルは517万9572円となります。

 

 

しかし、上の子が20歳になった後に離婚した場合はどうなるでしょうか。

 

実は、算定表の考え方をそのまま適用すると、後で離婚した方が養育費の支払総額が増えてしまう可能性があるのです。

 

上の子が20歳になった時、下の子は11歳です。

上の子に対する養育費の支払いはないとして、11歳の子一人に対する上記の年収による養育費は、算定表上では6万円ぐらいになるでしょう。

したがって、養育費の支払総額は、648万円(6万円×12か月×9年)となります。

 

お分かり頂けましたでしょうか。

 

算定表の考え方をそのまま適用してしまうと早く離婚した場合のほうが、支払総額が130万円以上(648万円-517万円)も少なくなるのです。

 

 

このような不合理な結論になってしまう場合、内訳の金額を変えたり、上の子が20歳になった後の下の子に対する金額を増額させたりするなどして調整する必要があるのです。

 

 

少しでも気になった方はまずはご相談を

 

内閣府も、令和元年11月に「子供の貧困対策に関する大綱」を発表し、その中で「養育費確保の促進」を掲げ、養育費の取り決めの重要性について記載しています。

 

経済的に苦しい生活となると子の教育にかけられる費用も相対的に少なくなり、子の進学・就職に影響を与えることがあります。

貧困の連鎖という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

経済的に苦しいと子の進学や就職に影響が生じ、その子が親になったときにはまたその子が貧困となり連鎖していくというものです。

この連鎖を断ち切ることが重要であり、そのための一つとして養育費の確保が重要なのです。

 

離婚さえできればいいと一時の感情で決めてしまうのではなく、子の将来のためにも、お電話頂ければと思います。

養育費はいつまでもらえる?

養育費はいつまでもらえる?

 

現時点の法律では20歳で成人となり親権からはずれるため、20歳となる日の属する月までとされることが多いと思われます。

 

ただし、高校卒業後に就職したり、大学に進学したりなど、子が経済的に自立した生活を送れるかどうか、親の学歴、収入、資産等によっても異なってきます。

 

したがって、事情により異なるということになります。

 

 

 

成人年齢引き下げによる影響は?

 

 

18歳で成人とする法律は2022年4月1日に施行が予定されています。

これによる影響はあるのでしょうか。

 

まず、既に離婚して養育費の合意がある場合、その後に改正法が施行となったとしても影響はないと考えられます。

 

次に、改正法が施行された後に離婚する場合にはどうなるでしょうか。

直ちに現在の運用が変更されることはないと思われます。

というのは、養育費というのは経済的に自立することが難しい未成熟子に対し、扶助義務を負う親が経済的支援を行うというものです。

そのため、20歳で成人となる現在の法律のもとにおいても、例えば、高校卒業後に就職して独立した生計を維持できるのであれば20歳未満であっても養育費の支払義務がなくなる場合がありますし、逆に、諸般の事情を考慮して22歳までとするケースもあります。

 

結局のところ、子の生活にとって養育費がどのような重要性をもつのか具体的に検討する必要があるということです。

 

 

折り合いがつかなかったらどうなる?

 

 

支払義務者側からすれば支払期間は短くしたいと考えるでしょうし、権利者側からすれば長くしたいと考えるでしょう。

養育費について当事者間のみでの話し合いで折り合いがつかなければ、弁護士に依頼し、交渉してもらうことが考えられます。

弁護士による交渉でも折り合いがつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停は合意による解決を目指すものですが、合意による解決も難しいということになれば、裁判所が養育費の額や支払期間を決定することになります。

 

 

 

次回更新予定の記事は、早く離婚すると養育費が少なくなってしまう?といった事例についてお話します。

養育費の計算方法・基本編

この記事をご覧の方はすでに「算定表」というものをご存知かもしれません。

 

算定表というのは婚姻費用や養育費を算出するにあたって双方の年収から一定の枠のある婚姻費用や養育費の額を表にまとめたものです。

裁判所のホームページでも公表されており、実務においては通常これが使用されます。

 

ただ、算定表は子どもが3人を超える場合や年収2000万円を超える場合については記載されていません。

 

年収2000万円を超える場合については、①頭打ちになるという考え方、②上限はないという考え方がありますが、②上限がないと考えた場合には計算式を用いて計算をする必要があります。

 

「基礎収入」「生活指数」から算出されますので簡単に説明します。

もっとも、これから下の文章が何を言っているのか分からなくても全然大丈夫です。難しい話はご相談頂ければ具体的な事情をお聞きして見込み額をお伝えいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

算定表の計算(基礎収入)

 

以下では給与所得者の場合を想定しています。

事業主の場合は確定申告書で所得を確認することから始まりますが、収入から経費を控除した金額が所得ですので、本来経費として認められないような個人的な支出(接待交際費名目の飲食代など)については所得に加えて計算する必要があるなど、より深い考察が必要になります。

 

さて、基礎収入は総収入や手取りではなく、総収入に一定の割合(通常は34%~42%)を乗じて算出されます。

 

なぜこのようなことをするかというと、総収入の中には自分では自由に使えない部分が含まれていると考えられるからです。

 

つまり総収入の約4割は自分では自由に使えない部分ということになります。

 

支払う側にとっては自由に使えない金額の割合が高いほど養育費として支払う金額が低くなります。

逆に、もらう側にとってはこの割合が低い(自由に使える金額が多い)ほど、もらえる金額が高くなります。

 

自由に使えない部分を具体的にいうと、「公租公課」、「職業費」、「特別費」とされています。

 

職業費は、分かりやすくいうと収入を得るために必要な支出のことです。被服費や交通費、交際費などです。

特別費は、住居費や医療費など生活のために欠かせない費用と理解すると分かりやすいかもしれません。

 

「職業費」と「特別費」は具体的な事情によって異なる場合がありますから、安易に算定表を用いてしまうと適切ではない場合もあり得るのです。

 

 

算定表の計算(生活指数)

 

生活指数とは親の生活に必要な値を100とした場合における子どもの生活に必要な値のことです。

 

子どもが0~14歳までは62、15歳以降は85とされます。

 

2019年12月に改訂される前は14歳までは55、15歳以降は90とされていました。

改訂により14歳までの生活指数が増えたので、14歳までの養育費の額はあがりました。

逆に15歳以降は下がっていますので、養育費の額は下がっています。

 

 

算定表の計算(計算方法)

 

これらの値からまず義務者が子どもと同居しているとした場合に子どもに要する費用(生活費)を計算します。

 

その後、生活費を義務者と権利者でどのように負担するかを計算します。

 

義務者の負担額は年額で算出されますが、養育費は一般的に毎月支払うという合意なり決定なりがなされることが通常ですから、年額を12で割ることで月額が算出されます。

 

算定表は常に正しい?

 

いくらもらえるのか調べたくてこの記事をお読みいただいている方にとっては、上記説明はまどろっこしいかもしれませんが、上記のとおり具体的な事情によって変わってくるため、ここではあえて詳細な計算式は記載しません。

 

上記のとおり基礎収入を算定するための割合は具体的な事情によって変動しますし、毎年の年収額に大きく変化があるような場合にはどのようにするべきかという問題もあります。

 

算定表はあくまでも参考資料でありこの表を用いられることが多いことは事実ですが、あなたにとって適切であるかどうかは具体的事情によって異なるということです。

 

子どもが幼ければ支払期間も長期になります。支払期間が15年(180か月)だとして、毎月1万円違えば、合計で180万円もの差になるのです。

 

 

少しでも気になった方はまずはご相談を

 

内閣府も、令和元年11月に「子供の貧困対策に関する大綱」を発表し、その中で「養育費確保の促進」を掲げ、養育費の取り決めの重要性について記載しています。

経済的に苦しい生活となると子の教育にかけられる費用も相対的に少なくなり、子の進学・就職に影響を与えることがあります。

貧困の連鎖という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

経済的に苦しいと子の進学や就職に影響が生じ、その子が親になったときにはまたその子が貧困となり連鎖していくというものです。

この連鎖を断ち切ることが重要であり、そのための一つとして養育費の確保が重要なのです。

離婚さえできればいいと一時の感情で決めてしまうのではなく、子の将来のためにも、お電話頂ければと思います。

 

次回更新予定の記事は「養育費はいつまで?」です。

特殊詐欺・オレオレ詐欺・架空請求詐欺

オレオレ詐欺という言葉が周知されてから何年経ったでしょうか。

「母ちゃん助けて詐欺」と呼ぼうなどという動きも一時はありましたね。

「オレだけど」と言われてつい名前を確認してしまうと「そう、〇〇だよ」と続き、そこから色々な小芝居が始まるわけです。

 

もう少しさかのぼってみると、「ワンクリック詐欺」というものがありました。

今でもあるとは思いますが、URLにアクセスしただけではこちらの氏名住所等を取得されることはないということが常識的な知識となってきてからはあまり聞かなくなりました。

ワンクリック詐欺では、「あなたのIPはこちらです」などとしてリンクをクリックさせるというものもあります。本当に自分のIPが出てくるため慌ててしまうかもしれませんが、そのような場合は、冷静にURLを眺めてみましょう。まったく別のURLであることがわかると思います。簡単な話で、自分のIPをチェックするウェブサイトにアクセスしただけのこと。

 

話を戻して、オレオレ詐欺は今でもたまに被害にあった報道がありますが、著しく増えたのは劇場型詐欺と言われるものです。

詐欺集団がそれぞれの役割を演じ、代わる代わる電話をかけることですっかり相手を信用させてしまうものです。

 

最初の電話の担当者はある程度不安にさせたら「この後別の者から電話があると思いますので」などと言って電話を切り、別の者から電話がきます。

弁護士だったり警察官だったり銀行員だったり公務員だったり様々です。

 

 

全てにあてはまるであろう特徴は、とにかく急いで振り込ませようとするということです。

「〇〇までに振り込まないと〇〇になる」というのは常套句でしょう。

さらにいえば、振り込んだタイミングまで確認したがるでしょう。

ATMの掲示に、「電話をしながらのお振込みは云々」と書かれるようになったのはこのためです。

詐欺集団としては振り込まれた瞬間に引き出したいので、できるだけ振り込んだ瞬間を把握したいのです。

被害遭ったことを知られると口座が凍結され引き出せなくなってしまいますから。

 

さて、ここで一息ついてみましょう。

 

〇〇までに振り込まないと本当に〇〇になるのだろうか、と。

 

いきなり電話してきておいて、しかも多額のお金を振り込まないと〇〇になってしまうなどということが常識的にあるでしょうか。

 

そんな大切な話なら、もっと早く連絡があってしかるべきでしょう。

 

 

近年は、多額の金員を振込む際に銀行職員などが事情を聴いてギリギリのところで被害を防止できたということもあります。

詐欺集団は、いかに他人に相談をさせないかを常に考えています。

よく耳にするのは、「会社の金を横領してしまった・無くしてしまった」、「痴漢で捕まってしまった」、「アダルトサイト・出会い系サイトの入会金・使用料」など、他の人に事情を話すことがはばかられるような理由で、振り込むように促すものです。

 

他の人に相談しづらい内容であればあるほど、ぜひ弁護士に相談してください。

弁護士は守秘義務を負っておりますし、何よりも多くの方々の本当に様々な人生を見てきております。

相談しづらい内容であっても、弁護士からみれば日常茶飯事のことだったりするものです。

 

 

また、一度被害に遭った方は連鎖的に被害にあってしまうということもよくあります。

被害に遭ったこと自体を家族などにいうことができず、その被害を取り戻したいと考えているところに、「被害を取り戻せますよ」といった詐欺の電話がかかってくるのです。

「取り戻すためには〇〇円かかりますのでまずはお振込みください」というように次々とむしり取られます。

最初の詐欺集団と取り戻せますよと言ってきている集団は同じグループです。

詐欺被害に遭ったことをそんなにタイミングよく他人が知り得るはずがありません。

「この電話番号の人はカモにしやすいぞ」という情報が詐欺グループの中で広まっているのです。

 

二次被害、三次被害を防ぐためにも、お独りで悩まず、相談してもらいたいと思います。

不倫(不貞行為)の慰謝料

 

1.不倫の慰謝料

 

夫婦の一方が第三者と不倫(不貞行為)した場合に、当該第三者はどうして他方配偶者に損害賠償義務・慰謝料を支払う義務を負うのでしょうか。

 

何を言っているんだ、そんなのは当然のことじゃないか、とお思いの方もおられると思いますが、これが結構奥が深い議論なのです。

 

裁判実務の結論からすると、下記のとおり、最高裁は慰謝料を支払う義務があると判断しています。

 

 

最高裁判所第二小法廷昭和54年3月30日判決 民集第33巻2号303頁

 

 夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持つた第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によつて生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被つた精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである。

 

 

 

 

しかし、この判例は、東京高等裁判所が慰謝料の支払い義務はないと判断したことに対して上告審である最高裁が原審の判断を否定したものです。

 

東京高裁は、「相互の対等な自然の愛情に基づいて生じたものであり、被上告人(注:不倫相手)がD(注:上告人の夫)との肉体関係、同棲等を強いたものでもないのであるから、両名の関係での被上告人の行為はDの妻である上告人A1に対して違法性を帯びるものではない」としていました。

※注部分は当職加筆

 

つまり、東京高裁の裁判官は、不倫相手は他方配偶者に対して慰謝料を支払う義務はないと判断していたのです。

 

東京高裁の裁判官はおかしいのかというとそうではありません。

 

夫婦は相互に法律婚という一種の契約関係にあり、離婚原因のひとつとして不貞行為が掲げられています(民法770条1項1号)。

したがって、不貞行為が一方配偶者の違法行為となるということは自然な理屈です。

 

しかし、不倫相手は、他方配偶者との間に何の契約関係もありません。

また、性的関係というのは極めてセンシティブであり高度のプライバシー性を持つものであって、人格権のひとつともいえます。

そのため、不倫相手が自然の愛情に基づいて婚姻関係のある者と肉体関係を持ったということが、直ちに、他方配偶者に対する不法行為となるのか、という点が争いになるのです。

 

近時は、自由な意思で肉体関係を持ったことについて不倫相手に慰謝料請求を認めることは、一方配偶者が他方配偶者の所有物のように扱っていることになるのではないかとか様々な理由から、慰謝料請求権を否定する説も有力になってきています。

 

その意味では、東京高裁の判断もあながちおかしなものではないのです。

 

 

同性婚や事実婚を法で認めないのは違憲かという議論が強まっている中で、最高裁は未だ同性婚や事実婚を法で認めないとしても憲法に違反しないという態度を崩していません。

 

もっとも、近時、同性パートナーであっても不貞行為として慰謝料請求を認める判決が出ています。

そのため、法律上の地位である「夫又は妻としての権利」だけでなく、より広い概念があるということになります。

後述のように、最高裁も「法的保護に値する利益」という言い回しを付け加えています。

 

 

いずれにしても、現在の判例実務に照らす限り、第三者と肉体関係を持つなどして夫婦又はこれと同視できる社会生活上の地位ないしは関係を破壊するような行為は、不法行為になり得るということです。

 

このように考えると、肉体関係があったとしても、それが「関係を破壊」するものではない、というような場合には、不法行為にはならないということになります。

下級審の中には、いわゆる枕営業であって慰謝料支払い義務はないと判断したものもありますので、肉体関係があったということは通常は「関係を破壊」するものといえても、場合によってはそうではないというものもあるということです。

 

 

他方パートナーが不倫相手に対して損害賠償請求をすることが認められるかという点については、社会的価値観により変わってくる可能性が大いにあります。

 

対等関係にある個人の尊厳という観点からは、今後も判例変更される可能性が大いにある分野のひとつなのです。

 

 

2.婚姻関係破綻

 

さて次に現在の判例実務に則って、不貞行為があっても慰謝料請求が否定される場合についてお話します。

 

 

最高裁判所第三小法廷平成8年3月26日判決民集第50巻4号993頁

 

 甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。

 けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。

 

 

 

 

この判例は、既に婚姻関係が破綻していたときには、特段の事情のない限り、慰謝料支払い義務を負わないとしています。

 

不貞行為がなぜ不法行為となるのかという点について、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害する行為であるからという理由付けをしています。

 

同性パートナーでも内縁関係でも慰謝料請求が認められている裁判例がありますので、法律婚の尊重という観点から、具体的社会生活関係を重視するようになってきていると分析することもできると思われます。

ただ、最高裁はあくまで「婚姻共同生活」については「権利」とし、「法的保護に値する」のは「利益」としており、権利と利益を区別しているようにみえます。

 

 

ところで、どのような場合に「婚姻関係が既に破綻していた」といえるのかは具体的事情によりますが、「別居」しているかどうかは非常に大きな考慮要素となります。

 

ただし、当然ながら別居した理由が重要になります。

単身赴任で別居したとしても婚姻関係が破綻しているとはいえません。

一時的に喧嘩で別居したとしても、その後、夕食は一緒に食べるような関係だったり旅行などは頻繁にいっているような関係であれば、破綻しているとは言い難いでしょう。

 

別居期間も重要です。

長ければ長いほど破綻しているといえます。

 

そして別居中の連絡の有無や内容も重要です。

 

離婚で揉めている方の中には、腹が立ってメールやLINEを削除してしまった方も非常に多くおられました。

具体的なやり取りは非常に重要ですから、腹が立っても削除しないようにしましょう。

 

 

夫婦やパートナー関係は、紆余曲折あるものです。

婚姻関係が破綻していたと明確に認められるような事情がないと、このような反論を認めてもらうのは難しいと思われます。

 

 

3.離婚に伴う慰謝料

 

話はかわって、近時、最高裁がとても考えさせられる判決を出しました。

 

 

不貞行為があって、その後離婚した男女がおりました。

一方が、不倫相手に対して、離婚したことで精神的苦痛を被ったと慰謝料請求をした事案です。

 

最高裁は次のように述べて、離婚に伴う慰謝料請求は原則できないとしました。

 

 

 

最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決民集第73巻2号187頁

 

 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。

 

 

 

気を付けて頂きたいのは、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があること と 今回の離婚に伴う慰謝料を請求できるかどうかは別の話だということです。

 

ややこしいですよね

 

今回の事案は、不貞行為を理由とする慰謝料請求権が時効により消滅していたことから、離婚に伴う慰謝料請求権という形を生み出し、訴えた事案です。

このようにすれば離婚した時から時効が進行するので、なるほどよく考えたなと感心します。

 

しかし、最高裁は、離婚するかどうかは本来夫婦間で決めるべきことであって、原則として、離婚に伴う慰謝料請求をすることはできないとしました。

 

理論的ではあるような気がするのですが、ちょっと腑に落ちないのは、今まで不貞行為に伴う慰謝料請求の際に、不貞行為をきっかけとして離婚にまで至ったという事情は慰謝料の増額要素と考えられてきたという点です。

 

離婚したことによる慰謝料請求はできないのに、不貞行為の慰謝料請求において離婚したことを慰謝料額の増額要素とするというのは矛盾しているように思います。

 

ただ、常識的には、不貞行為から離婚まで発展したとなればやはり慰謝料の増額要素になるべきです。

 

今後は、不貞行為の慰謝料額を算定するにあたって離婚に至っていることを殊更に強調するのではなく、不貞行為発覚から離婚に至るまでの精神的苦痛というような形で少しオブラートに包んだ表現になっていくのでしょうか。

 

 

4.おわりに

 

 

このように離婚の慰謝料といっても非常に奥が深いのです。

多くの方はいくら支払ってもらえるのかという点が気になると思います。

金額の見通しを立てるためには、どのような経緯で知り合い、どのような経緯で結婚し、どのような経緯で不仲になったのか、未成熟子はいるか、不貞行為の期間・回数はどうか、証拠はどれくらいあるか、などいろいろな事情を考慮しなければなりません。

 

一度は愛した相手と離婚するということは相当な葛藤があることだと思います。お独りで悩まず、ご相談頂ければと思います。

未来のための第一歩を一緒に踏み出しましょう。

自己破産の具体的な流れ~依頼してからの生活~

『自己破産の具体的な流れ~受任してから申立まで~』[リンク]の続きです。

 

 

今回は、自己破産がスムーズに進行するように、生活面で気を付けるべきことを取り上げます。

 

 

1.依頼してから破産手続開始決定まで

 

 

自己破産を弁護士に依頼した後、気を付けるべき重要なことがあります。

 

前の記事で書いたとおり、原則論では、破産の制度は、資産をお金に換えて、債権額に応じて債権者に配当するという制度といえます。

 

そのため、破産すると決めた時点の資産を維持保全することが重要です。

 

前の記事で、同時廃止手続になる場合があるとしましたが、それは破産手続開始決定の際に決定されることですので、受任から申立てまでの間に、財産を散逸させたり費消したりすると同時廃止手続にならない可能性が高まってしまいます。

その意味でも資産の維持保全はとても重要なのです。

 

したがって、最低限、次のことを厳守して頂くようにお願いしています。

 

① 新たな借り入れは厳禁

② 債権者への支払いは厳禁(ただし生活上必須な場合もありますのでご相談ください)

③ リースやローンで購入した物品(自動車等)を壊さない

 

 

①新たに借入れをした場合、返済する見込みがないのに借りたとして詐欺行為と言われるリスクがありますし、免責を受けられなくなる可能性があります。

 

②生活上必須な支払い(例えば合理的な範囲内の水道光熱費、家賃、携帯電話料金)などはともかく、特定の債権者だけに支払いをしてしまったような場合、偏波弁済といって、その返済が無効となり、破産手続の中で非常にやっかいな事態になる可能性があります。

 

③リースの場合にはその物件の所有者は債務者自身ではありません。リース料金の支払いができない状況でリース物件を壊してしまうと損害がいくらなのかという形でも揉めることになる可能性があります。

 

このほかにも注意すべきことはありますが、要するに、現在の資産状況を変化させないということが重要です。

 

 

お金を使っていいかどうか不安を感じた場合にはすぐに相談してもらいたいと思います。

 

 

 

ところで、自動車をローンで購入する方も多いと思います。

 

ローンが残っている状態で受任通知を出すと、通常、信販会社から車の返還(引き上げ)を要求されます。

信販会社が所有者として車検証に記載されているときは、引き上げの求めに応じるか、第三者にローンを支払ってもらって第三者が買い取るという流れになります。

また、車検証上、販売会社が所有者になっている場合でも、一定の場合には信販会社が引き上げをすることが認められる場合があります(最高裁平成29年12月7日判決)。

 

債務者が自動車を使用していて事故などで廃車となれば、その損害を賠償する必要も出てきますし、第三者に買い取ってもらうという方法も取れません。

生活上自動車を使い続けなければならない方は、より一層、事故に遭わないように注意する必要があります。

 

 

 

2.開始決定後から終結まで

 

 

無事破産の申立てをすると、1ヶ月もあれば破産手続開始決定となります。

 

申立書の内容だけでは破産の要件を充たすか不明であるとか、書類の内容が不明確だったりする場合には、裁判所から補充するように指示があります。

その指示に対応し、破産手続開始決定がなされてからのことについて記載します。

 

 

破産手続開始決定後に得た資産は、新得財産といって破産手続の中では取り扱われません。したがって、自身の資産として使うことができます。

もっとも、破産手続開始決定があったからといって自由気ままな生活を送ってしまうと、それが免責の審理において考慮される可能性があります。

特に、免責不許可事由があるけれども裁量で免責を認めてもらいたいという場合、破産手続開始決定を得た後の生活面も見られますので十分注意が必要です。

 

私が依頼を受けた場合、今後のお金の使い方についてはレシートを保管して大学ノートにその都度貼り付けておくことをお願いします。

自分のお金の使い方や使途について後で振り返ってみるということは生活の再建にとってとても重要なことですし、免責許可を得るためにも今は再建のために努力しているという行為の結果を示す意味もあります。

 

大変面倒なことをお願いしているとは思うのですが、今後のことを思うとぜひともやって頂きたいことです。

 

 

また、破産手続開始決定時の資産は、一定の範囲内であれば手元に残すことができる場合があります。

自由財産の拡張というのですが、残高がさほど多くない預貯金などは手元に残すことができる場合が多いです。

 

 

 

3.おわりに

 

 

知人から頼まれて保証人になってしまったとか、病気のため職に就けず借金が増えて行ってしまったとか、様々な方からご依頼を頂いてきました。

 

自己破産することに抵抗がある方もおられるかと思いますが、自己破産をしたことで以前は考えもできなかった前向きな毎日を送れるようになったというお手紙をくださった方もいます。

 

 

おひとりで悩まず、気軽に相談頂ければと思います。

 

 

 

 

 

自己破産の具体的な流れ~受任から申立てまで~

自己破産の基本的なことについては『債務整理に関する情報その2自己破産』[リンク]に記載しています。

 

今回は、個人が自己破産する場合の具体的な流れやお金の話を記載します。

 

 

1.そもそも自己破産とは

 

 

そもそも自己破産というのは、

① 資産をお金に換えて

② 債権額に応じて債権者に分配し

③ それでも残ってしまった借金について責任を免除するという手続です。

 

しかし、どう考えても債権者に分配できる資産がなかったり、資産が少しのためそれを分配してしまうと生活ができなくなってしまったりする場合があるため、そのような場合は、分配するための手続を取らずに、責任を免除するという流れになります。

 

また、換価できる資産がないことが明らかであっても、免責することが相当かどうか調査する必要がある場合もあります。

 

 

これらが、同時廃止手続となるか管財事件となるかの分かれ目といえます。

 

 

2.同時廃止手続について

 

 

同時廃止手続は、書類上借入額や資産が明らかで債権者に配当できる資産がなく、免責不許可事由もなさそうな場合に行われます。

 

破産管財人による換価や免責調査の必要性に乏しいため、破産手続開始決定と同時に終結され破産管財人は選任されません。

 

したがって、管財人の報酬となる予納金20万円を用意する必要がありません。

 

免責に関する審理期間が置かれ、債権者から特段の異議がなければ免責許可となり全体の手続が終了となります。

 

同時廃止手続となるかどうかは、一定の基準が設けられていますので詳細はご相談頂ければと思います。

 

 

3.管財事件について

 

 

これに対し、配当できる可能性があったり、免責について詳細な調査が必要な場合などは、管財事件となります。

 

破産手続開始決定の際に、破産管財人が選任されると同時に、債権者集会の日時が決められます。

 

誰が破産管財人になったのか、その連絡先はどこか、債権者集会の日時や場所については、決定書に記載されます。

 

 

少額管財事件の場合、管財人の報酬のために20万円(これを管財予納金と呼びます。)を確保しておく必要があります。

 

重要なことは、民事法律扶助(法テラス)を利用した場合に借りることができるのは申立代理人への費用と申立てのための実費のみで、上記の管財人のための20万円は貸してくれません。

 

そのため、20万円を自身で用意する必要があります。

 

そんなの無理だよ!とお思いになるかもしれませんが、方法があります。

 

 

4.管財予納金を積み立てる

 

 

弁護士が代理人として債権者に債務整理を開始する予定であり受任したことを通知すると、基本的に債権者からの督促が止まります。

そうすると、それ以前なんとしてでも返済しなければいけないと考えて返済してきたお金が手元に残るようになります。

毎月8万円を返済してきたとすると、毎月8万円が手元に残るということです。

この場合、3か月あれば20万円を貯めることができます。

 

3か月も待たないといけないの?と思うかもしれません。

 

しかし、受任通知を出す際、債権者にはこれまでの取引履歴の開示や債権額の届け出を依頼しますが、その回答は通常1ヶ月から2か月ほどかかります。

また、債務者側としても申立時に必要な通帳だったり生命保険の解約返戻金だったり退職金見込額の証明書だったりを用意する必要があります。

 

これらの資料を揃えて申立書を作成すると、受任通知を出してから2~3か月はあっという間です。

 

予納金の積み立ての方法についてもご相談に乗りますので気軽にお問合せください。

 

 

5.管財事件の場合の流れ

 

 

破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任されると、申立代理人としては債務者から預かっている資料を管財人に引き継ぎます。

 

これは、破産手続開始決定により債務者の財産の管理処分権が破産管財人のもとに移るからです。

 

また、債務者宛の郵便物も管財人のところに転送されることになります。

転送された郵便物は管財人がチェックし、手続と無関係であればまとめて債務者に交付するのが通常です。

 

管財人からの質問に対しては虚偽を述べず誠実に対応することが重要です。

 

資産関係の調査を行い、配当できる資産があれば換価し、なければないという形で進んでいきます。

 

そして債権者集会の日を迎えます。

 

 

6.債権者集会について

 

 

債権者集会では、破産管財人が調査した結果や換価の進捗状況について報告がなされます。

 

換価できる資産があるが現時点ではまだ換価が終了していないものがあれば、債権者集会を続行することになります。

 

報告すべきことが終了すると、続いて免責に関する審理になります。

 

免責に関する管財人の意見を報告してもらいます。

 

経験上、法律上の免責不許可事由に該当するものの、裁量で免責をしてあげても良いという意見になることが多いと思います。

 

債権者集会はここまでとなり、免責許可の裁判はその後に行われます。

 

早ければ当日の夕方に免責に関する決定書が届きます。

 

免責を許可するとなっていれば、破産に関する手続はすべて終了します。

 

 

 

労働問題~使用者側の視点~

 

 

1.はじめに

 

以前、労働者側の視点からのブログを掲載しました。

労働者側の視点に立ったブログはこちら[リンク]

そこでは、不当解雇と未払賃金を中心として解説をしましたが、今回は、使用者側の視点に立った解説をしたいと思います。

 

 

2.民法と労働法との関係

 

 

民法上の原則論から始めますが、民法によれば、期間の定めのある雇用契約は、5年(商工業の見習いを目的とする場合は10年)を経過した後であれば、いつでも契約の解除をすることができます(民法626条)。

 

期間の定めがない場合は、いつでも解約の申し入れができ、2週間経過で雇用契約が終了になります(同法627条)。

 

なお、期間を定めた場合でも、やむを得ない事情があれば直ちに契約を解除することができます(同法628条)。

 

ただし、これらはあまりにも労働者保護に欠けることから、特別法で労働者の保護が図られています。

 

それが労働契約法や労働基準法などの労働法と呼ばれる法体系です。

 

 

3.労働法による解雇規制

 

 

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合は、解雇は無効(労働契約法16条)となります。

 

また、有期雇用の場合、一定の場合には、契約更新の申し込みを承諾したものとみなされますので(同法19条)、いわゆる雇止めが無効とされることもあり得るのです。

 

期間の定めのある労働契約の場合、「やむを得ない事由」がある場合でなければ、期間中に解雇することは認められません(同法17条)。

 

 

ところで、懲戒処分は、「懲戒することができる場合」(同法15条)でなければなりません。

 

この点につき、フジ興産事件で最高裁平成15年10月10日判決は、「懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。」としています。

 

したがって、懲戒処分としての解雇や減給等をするときは、就業規則に定めがあることが不可欠です。そのうえで、就業規則の定めが適切か否か、定めに照らして処分が相当であるかどうかが重要になります。

 

※なお、就業規則がどれほど重要かという点については別の記事にて解説します。

 

 

ちなみに、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり療養のための休業期間中やその後30日間は解雇することが認められていません(労働基準法19条1項)。

同様に、産前産後の女性についても休業期間中やその後の30日間は解雇することは認められません(同条)。

これらの場合に、どうしても解雇しなければならないときは、打切補償(労働基準法81条)を支払うか、天変事変などにより事業の継続が不可能であるという事情及びそれについて行政官庁の認定が必要となります(労働基準法19条1項但書)。

 

 

このように使用者が労働者を解雇等する場合は、相当の制約があり、これによって労働者の保護が図られているのです。

 

 

 

3.解雇等をするとき

 

 

解雇するときには30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)を支払えばいいんでしょう、とお考えの方もおられるかもしれません。

 

しかしそんな簡単にはいきません。

 

上記は解雇が「有効」とされる場合でもそのようにしなければならない、という趣旨であり、そもそも解雇が無効であれば、30日前までに予告していようと30日分の賃金を払っていても、無効なものは無効です。

 

不当解雇であるとして裁判を起こされた場合、使用者側として、解雇することが客観的合理的理由があるということを積極的に主張立証していかなければなりません。

 

そのためには、①弁明を聞くなどの手続を履践しているか、②過去の勤務態度や懲戒処分歴の有無内容、③解雇以外の方法によって解決できるか否か等について、慎重に検討しておくことが重要です。

 

勤労態度が不真面目であることを理由として解雇する場合には、解雇という判断に至った経過がとても重要です。

これまでの間に何度も問題行動があったのであれば、その時点で、弁明を聞いたうえで始末書をきちんと取っておくということが当職の経験上特に重要です。

 

いままでこういうことがあった、ああいうこともあったと裁判になってから証拠も乏しい状態で主張だけしても、当該事実を認定してもらえるかはわかりませんし、仮に認定してもらえたとしてもそれによって懲戒解雇処分まですることは重過ぎると認定される可能性もあります。

 

会社だけでなく職場の秩序維持にとっても、問題行動については「なあなあ」にするのではなく始末書をきちんと書かせ、客観的な証拠として保全しておくことが企業防衛に繋がります。

 

 

4.整理解雇について

 

 

新型コロナウイルスによる業績の著しい悪化などで解雇された人が増えているという報道が増えてきたように思います。

 

報道から受けた印象では、有期雇用者(なお「非正規雇用」という呼び方は嫌いです。)の解雇が目立っているように感じました。

期間中の解雇をする場合には「やむを得ない事由」が必要ですが、雇用調整助成金[リンク]や緊急雇用安定助成金[リンク]等の支援策がある中で「やむを得ない事由」が認められるかは事案ごとに検討する必要があると思います。

何となくですが、新型コロナウイルスの影響といっておけば許されるような風潮になってしまっているように感じ、危惧感を抱いています。

 

特に、業績悪化を理由として、突然「解雇します」というような解雇はよほどの事情が無い限り、まず認められません。

 

 

さて、話を戻しますと、業績悪化などで人員を削減する解雇は一般に整理解雇と呼ばれています。

 

新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由とする解雇も、整理解雇に分類できるでしょう。

 

整理解雇については多数の有名な判例があり、整理解雇が有効と認められるには、次のような要件が必要と指摘されています。

 

東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日判決)

 

① 企業運営上の必要性

② 配転による剰員吸収措置

③ 人選の客観性合理性

 

山田紡績事件(名古屋高裁平成18年1月17日判決)

 

① 人員削減の必要性

② 解雇回避措置の履践

③ 選定基準の合理性

※以上はいずれも使用者側が証明責任を負うことも判示。

 

上記に加え、

④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

も必要になります。

 

これらの要件が充たされていることを使用者側が証明する必要があるわけです。

①人員削減の必要性は収支の見通しについて過去の業績や資産状況等から証明する必要があるでしょう。

②解雇回避措置については具体的にどのようなことをしてきたのか、その成果はどうだったのかが重要になります。

③選定基準の合理性については、まずどのような基準が合理的なのかを検討する必要がありますし、その基準に該当する労働者が複数いる場合になぜその労働者を整理解雇の対象としたのか具体的に説明する必要があるでしょう。

④の事前協議を尽くしているかどうかを証明するために議事録のようなものを作成しておくことも重要です。突然解雇します、といっても事前協議がまったくなければ有効な解雇とはまず認められないでしょう。

 

このように、整理解雇をする場合には前もって十分に検討を重ねておくことが重要です。

ただでさえ業績が悪化している中で、不当解雇だとして訴訟などを提起されれば、より一層業績に影響を与え、それが致命傷となって倒産に至るなどといこうことが無いように慎重に慎重を期すべきであろうと思います。

 

 

 

5.おわりに

 

 

近年急速に、労働者が権利を主張しやすい、またはせざるを得ない社会になってきているように感じます。

 

いいかどうかは別として、会社に在籍し続ける価値と、労働者が使用者側に反発することによって生じ得る不利益とのバランスが、ここ数年、十数年で変わり始めたのではないかと感じます。

 

そのような社会であるからこそ、労働者やその家族の生活の基盤である勤務先は、今後より一層企業防衛を考えていかなければならないのかもしれません。

 

解雇された労働者は、今後は、会社にとって取引相手になったり消費者になり得るのです。

 

企業防衛は、どのような紛争が生じるであろうか、生じた場合にはどのような解決ができるであろうか、というように「法的紛争」に詳しい知見を持っていることが重要です。

 

特に重要だと考えるのは、使用者側としては、労働者との間の法的紛争を使用者側から起こすにしても、労働者側から起こされるかもしれない行動をとるにしても、未払賃金の請求を受ける可能性も視野にいれておく必要があるということです。

 

実際、使用者が労働者を訴えた案件で、当職が労働者側(被告側)の代理人についたのですが、逆に未払賃金の請求を提起したことによって、被告側に極めて有利な和解が成立したものがあります。

この案件は、使用者が労働者を訴えなければ被告が当職に依頼することもありませんでしたから、未払賃金の請求を受けることもなかったでしょう。

 

労働者との紛争は様々な事情をトータルで考える必要があり、予防するにしても、紛争が発生しかかっているにしても、既に発生しているにしても、労働問題に詳しい弁護士に相談することが企業価値を高めることにつながると考えています。

 

 

労働問題の相談時にあったほうがいい書類

 

・労働者の履歴書

・雇用条件通知書又は雇用契約書

・就業規則

・決算書(整理解雇等業績が重要な事案)

・労働者作成の日報や始末書等

・賃金台帳(給与明細書)

・解雇予告通知書(すでにしている場合)

・離職票の写し(すでにある場合)

検察庁法改正関連

最近何かと話題の検察庁法改正絡みの時事ネタですが、法的にはどうかという観点から、私なりにまとめてみました。

 

端的にまとめたかったのですが、書き始めたら結局かなりの分量になってしまいました・・・汗

 

 

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[目次]

1.そもそもの始まり

 

2.検察官の定年と国家公務員の定年

 

3.優先関係

 

4.それでもなお国家公務員法の規定を適用できるのか?

 

5.三権分立に違反する

 

6.まとめ

 

7.おわりに

 

 

 

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1.そもそもの始まり

 

 

東京高検検事長の定年を、政府が、国家公務員法の規定を適用することによって延長させたことが始まりでした。

そこでまずは、検察官の定年について、国家公務員法の規定を適用することができるのか確認したいと思います。

 

 

 

2.検察官の定年と国家公務員の定年

 

 

検察庁法22条には次の規定があります。

 

「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。」

 

検事総長以外の検察官は63歳に達した時に退官すると明記されています。

 

普通に考えると、63歳になったら定年退職となり、定年を延長する規定も検察庁法にはありませんので延長することはできないことになります。

 

 

他方、国家公務員法を見てみましょう。

 

同法81条の2

第1項「職員は、法律に特別の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日…略…に退職する。」

第2項「前項の定年は六十年とする。以下略」

 

なお、以下略の部分ですが、一定の職員で人事院規則で定めるものは六十三年とする旨の規定があります。

そこで人事院規則を見てみると、六十三年とする職員は次のとおりであり、検察官は該当しません。

 

第三条 法第八十一条の二第二項第二号の規則で定める職員は、給与法に規定する行政職俸給表(二)の適用を受ける職員のうち、次に掲げる者とする。

一 守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者

二 用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者

 

以上より、法律をそのまま読む限り、

検事総長を除く検察官は63歳に達した時で、

国家公務員は原則60歳になった後に最初に迎える3月31日で、

それぞれ定年退職するということになります。

 

 

 

3.優先関係

 

 

もし、検察庁法の規定よりも、国家公務員法の規定が優先されるということになれば、国家公務員法では定年は60歳ですから、検察官も60歳で定年にならないとおかしいですね。

しかし、検事総長を除く検察官の定年はずっと63歳とされてきています。

この時点で、検察庁法の定めの方が優先されるということがわかると思います。

 

ただ、せっかくですので、念のため条文を確認してみますと、次の規定があります。

 

国家公務員法の附則第十三条

 

「一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)を以て、これを規定することができる。但し、その特例は、この法律第一条の精神に反するものであつてはならない。」

 

「一般職に属する職員」という部分ですが、国家公務員には、一般職と特別職があり、特別職以外はすべて一般職となります(国家公務員法2条)。

特別職は限定列挙されており、検察官は特別職として掲げられておりませんので一般職ということになります。

 

検察庁法32条の2[本法と国家公務員法との関係]は次のとおり定めています。

 

「この法律…略…第二十二条…略…の規定は、国家公務員法附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。」

 

はい。

 

検察庁法二十二条というのは、先に示した検察官の定年について定めた規定です。

検事総長を除く検察官の定年が年齢63年に達した時とする検察庁法の規定は、国家公務員法の特例であることを検察庁法自体が明らかにしているのです。

「職務と責任の特殊性」という同じ言葉遣いが使われていることからも明らかです。

したがって、国家公務員法の定年に関する規定を、検察官に適用することができないことはあまりにも明らかですね。

 

 

 

4.それでもなお国家公務員法の規定を適用できるのか?

 

 

このように国家公務員法の定年に関する規定を検察官に適用することは不可能であるというのが私見ですが、今般、政府は国家公務員法の規定に基づき、検事長の定年の延長を行いました。

 

閣議決定の議事録

「本件は,同検事長を管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため,国家公務員法の規定に基づき,6か月勤務延長するものでございます。」

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013101.html#minutes

 

 

そこで、改めて定年延長の規定を見てみます。

 

定年延長に関する国家公務員法の規定は次のとおり定めています。

長いのですが引用します。

 

81条の3

第1項「任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」

第2項「任命権者は、前項の期限又はこの項により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。」

 

まず、「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」と規定されています。

 

「前条第一項」というのは、先に示した国家公務員は原則60歳に達した日以後に最初に迎える3月31日で定年退職するという規定です。

 

したがって、国家公務員法による定年延長は、国家公務員法81条の2第1項の規定で退職する場合に適用できるということがわかります。

 

しかし、先に述べたように、検察官の定年退職は、国家公務員法81条の2第1項の規定に基づくものではなく、検察庁法22条の規定に基づくものです。

国家公務員法81条の2第1項に「法律に特別の定めのある場合を除き」と規定されており、検察庁法22条はここにいう「法律に特別の定め」に該当します。

 

したがって、国家公務員法81条の3を適用する前提としての同条の2第1項はそもそも検察官には適用され得ませんから、検察官の定年をこれで延長させるというのは無理というものです。

 

 

 

次に、「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」との部分です。

検察官の職務で重要なことは、捜査を行い、法と証拠に基づき起訴不起訴の決定をすることです。

罪を犯したと疑うに足りる証拠があるか、訴訟を遂行して有罪の判決を得るための十分な証拠があるか等、証拠に基づき法の定めを遂行するということが重要であり、検察官の個人の性格や人柄が重視されてはなりません。

法に基づき厳正に行われるべき職務が、人によって左右されては困りますよね。

 

閣議では、「同検事長を管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させる」ことを理由として延長が行われたわけですが、同検事長が引き続き対応しなければ「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」があるというのはどのような場合なのでしょう。

 

私にはまったく想像できない世界のことなのかもしれませんが、同検事長は5月21日に内閣総理大臣宛に辞表を出したと報道されており、翌22日の閣議で承認される見通しという報道がなされています。

 

辞表提出から承認までのスピード感は尋常ではなく、「公務に著しい支障」が生じないのか、国民として不安になります。

 

これほどのスピード感で辞めさせることができるのであれば、定年を延長させなければならなかったはずの「公務に著しい支障が生ずる十分な理由」はもともとなかったのではないかとの疑いが生じてしまいます。

 

したがって、百歩、いや一千万歩譲って、一般論として国家公務員の定年延長の規定が検察官にも適用されるとしても、この規定に基づいて検事長の定年を延長させるというのは無理があったと言わざるを得ません。

 

 

 

5.三権分立に違反する

 

 

このように内閣が行った定年延長は、法律に基づかずに行ったものと言わざるを得ません。

もしくは、勝手に法律を作ったかのどちらかです。

 

ここで憲法の条文を見てみましょう。

 

憲法73

内閣は、他の一般行政事務の他、左の事務を行う。

  一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること

  二~三 略

  四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌握すること

  五 略

  六 この憲法および法律の規定を実施するために、政令を制定すること。(但書は略)

 

このように内閣は、法律に基づいて行政を行わなければなりません。

 

換言すれば、行政とは法律の執行を意味します。

行政は法に基づいて行うということが法治国家では当然のこととされています(法律による行政の原理)。

 

そして法律は、国会が唯一の立法機関です(憲法41条)

 

 

ちなみに立法とは「一般的抽象的法規範の定立」をいうとされています

 

そうすると、今回の内閣の行為は、法律がないのに定年を延長させることを可能としたのですから、憲法で定められた内閣の権限を逸脱する行為であったと言わざるを得ません。

 

法律の解釈を変更したという言い訳がおよそ不可能であることは先に述べた点からお分かり頂けると思います。

 

解釈を変更したというよりは、本来適用することができない法律を、適用することができるとして勝手に判断して人事を行ったというのであれば、これはもはや新たな法律を勝手に作った、つまり立法行為にほかならず、国会の権限を奪うようなものです。

 

 

 

6.まとめ

 

 

 

検察官の定年を国家公務員法の規定を根拠に延長することはできるの?

 

→ 無理

 

今回の定年の延長って憲法上大丈夫なの?

 

→ 大問題

 

 

7.おわりに

 

 

検察庁法改正案の反対運動が活発になったことで再び日の目を浴びることになった今回の定年延長問題。

 

三権分立という大原則から逸脱し、憲法に違反する行為を行った内閣の責任はどのように果たされるのか。

 

今後も注視していきたいと思います。