任意整理期間中に破産した事例

Aさんは、2年ほど前にインターネット上で目にした法律事務所に債務整理を依頼し、弁護士に毎月の支払額について希望を伝えたものの、その金額では任意整理は無理と言われ、弁護士から提案された金額にて各社と合意したとのことでした。

 

何とか切り詰めて支払ってきたものの、結局支払いが困難になり、当事務所に相談にお見えになりました。

 

収入>生活費+返済金+予備費

 

当たり前のことですが、この式が成り立つようにしなければ任意整理はうまくいきません。

 

また、生活費を切り詰めるだけ切り詰めてしまうと、数カ月であれば耐えられるかもしれませんが、長い返済期間中に予定外の支出が生じてしまった途端に破綻してしまう可能性が高いのです。

 

Aさんと家族のことや買い物の仕方、将来のこと、破産したうえで現在の生活レベルを継続できれば数年後に待ち構えているであろう出費にも耐えられる貯えができることなどをお話し、破産を選択することになりました。

 

「たられば」の世界ですが、当初から私に相談してくれていれば、あるいは当時破産を選択していれば、数年間の任意整理中に支払ったお金を貯蓄に回すことも可能だったし、弁護士費用も少なく済んだのになぁと思った案件でした。

 

 

借金を抱えておられる方は、「任意整理」と「破産」という言葉が脳裏をよぎると思います。

 

他にも民事再生手続がありますが、おそらく上記の2つが検索ワードになっているのではないでしょうか。

 

破産だけは避けたい、任意整理にしたい、そう感じるのも無理はありません。

 

ですが、それぞれの手続のメリットとデメリットを、相談した弁護士にしっかりと説明させ、理解したうえで方針を決定することをお勧めします。

長田弁護士が長野陸協の監事に就任しました

一般財団法人長野陸上競技協会の監事に就任しました。

任期は令和4年5月28日から4年間です。

長野陸協は、長野県全体の陸上競技会を統括する唯一かつ最大の組織で、日本陸連に加盟している団体です。

監事は理事の職務執行を監査するということで、理事の方々は重鎮ばかりですが、萎縮することなく職務を全うしたいと思います。

中高時代の恩返しをしつつ、長野県の陸上競技がますます発展し、世界で活躍する選手が多数育っていってくれることを期待しています。

なお、2028年には長野県で国民体育大会が開催予定とのことで、滞りなく無事に開催できるようにわずかばかりですが尽力していきたいと思います。

 

詐欺サイトかも!?今後のために・・・

真っ先にするべきことはこちら

そのあとにするべきことはこちら

 

 

詐欺サイトかもしれないという不安はもう二度と感じたくないですよね。

 

かといって今の時代、ネット通販をまったくしないというのも難しい。

 

そこで一般的なことではありますが、二度とこのような思いをしないようにするために、気を付けたいことをまとめます。

 

 

① 信頼できる大手サイトのみを利用する

 

 

何と言ってもこれにつきます。

 

大手サイトでは手に入らないものはない、というぐらい商品が充実しています。

 

たまたま目にした通販サイトをそのまま利用せずに、同じ商品が大手サイトで手に入らないか検索してみましょう。

 

場合によっては大手サイトのほうが安い場合もあります。

 

とはいえ、SNSなどで目にした広告からアクセスしてそのまま購入したいと思ってしまうこともあります。

 

広告はそう思ってもらえるように作られているので当然です。

 

そこで、次に、その通販サイトの表記で確認しておく点をあげていきます。

 

 

② 通販サイトの会社情報を確認する

 

 

特定商取引法では、

 ・氏名・名称

 ・住所

 ・電話番号

の記載をしなければいけないことになっています。

氏名「っぽい」ものなら何でもいいというものではないですし、電話番号についてもつながらないような番号を記載することは認められていません。

 

 

 

 「氏名(名称)については、個人事業者の場合には、

 戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を、

 法人の場合には、登記簿上の名称を記載することを

 必要とし、通称や屋号、サイト名は認められません。

 

 「住所」については、個人事業者、法人いずれに

 おいても、現に活動している住所(法人の場合には、

 通常、登記簿上の住所と同じと考えられる)を

 正確に記載する必要があります。

 

 「電話番号」については確実に連絡を取れる番号

 を記載することが必要です。

【消費者庁HPより引用抜粋】

 

この記載がない場合、トラブルがあったときに問い合わせできない可能性が高いため利用しないようにしましょう。

 

また、住所が書いてある場合は、その住所を検索エンジンで検索してみたり、マップアプリで検索してみましょう。

まったく検索にヒットしなかったり、別の会社がヒットしたりする場合には、利用しないようにしましょう。

 

 

③ 支払・返品・キャンセル・配達予定に関する記載を確認

 

 

これらの記載がきちんとされているかも確認しましょう。

少しでも不安を感じることがあれば、利用しないようにしましょう。

 

ちなみに2022年6月1日からは、特定商取引法の改正により、通販サイトの注文確定の直前段階で表示しなければならないという義務が創設されます。

 

例えば、販売価格や申込みの撤回・解除についての記載です。

 

特に2022年6月1日以降は、改正法に則った表示がされているかも確認しましょう。

 

詳しい情報は消費者庁HPをご覧ください。

 

④ 購入前に運営者に連絡してみる

 

例えば、メールアドレスが記載されている場合、そのアドレスに、「知られてもいいメールアドレス」(いわゆる捨てアド)からメールを送ってみるということも手です。

 

もしメールがきちんと届かない、対応が不自然と感じた場合には、利用しないようにしましょう。

 

ちなみに・・・

メールを送信したものの、相手のサーバーによってはじかれ、メールの配信エラーが返ってくることがあります。

特にgmailから送った場合、自働的に再送信を試みるため、その都度、配信エラーが返ってきます。

この配信エラーの返信がすごく煩わしいのですが、自働送信を止める手立てはなさそうです。

ですが、3、4日すると自働再送信をしなくなり、配信エラーも届かなくなりますので放っておきましょう。

 

 

詐欺サイト?!すぐにするべきこと②

真っ先にするべきことについてはこちら

 

 

個人情報の不正利用を防止するということのお話です。

 

 

① クレジットカードの利用を停止する

 

仮にその通販サイトがちゃんと商品を送ってきたとしても、不正利用されるのではないかという不安は残ってしまいますよね。

 

 

その不安を解消するには、クレジットカードを止めることです。

 

 

クレジットカード会社は、365日24時間電話受付をしている番号がありますので、そこに電話してカードの利用を停止する旨伝えてください。

 

(なかなかつながらないので根気よく待ちましょう。子機から電話する場合は充電切れに注意しましょう。)

 

 

 

 

また、今後もクレカのシステムを使用したい場合には、カードの再発行の依頼をしましょう。

 

 

 

その際、カード番号が変更になることも確認しておくとさらに安心すると思います。

 

 

 

ただし、カードを止めても、今回利用した通販サイトでの購入代金は、通常は既に請求にあげられているため、そのままですとカード会社からの請求を止めることはできません。

 

 

今回の購入代金についてカード会社からの請求(口座からの引き落とし)を止めたい場合には、別の手続きが必要になります。ただし、条件があります。

 

水道ガス電気代、スマホ代金などをカード払いにしている方は、それぞれ支払方法を変更する手続が必要になります。

 

 

毎月支払っているものはわかりやすいのですが、数カ月に一度請求がくるものもあるので注意しましょう。

 

 

過去1年分の取引明細をみながら、支払方法を変更しないといけないところを探しましょう。

 

 

 

② いつも利用しているサイトの登録情報を確認・変更する

 

 

 

例えば、同じメールアドレスをいろいろなサイトでも使用しているという場合です。

 

 

メールアドレスを知られただけであれば特に困ることはないのですが(フィッシング詐欺メールに注意)、サイトを利用する際に「パスワード」も入力した場合には、特に注意が必要です。

 

 

 

同じパスワードを複数のサイトで使いまわしている方は、別のサイトにログインされてしまう可能性があります。

 

 

詐欺サイトと思われるサイトにパスワードを入力してしまった場合には、念のため、別のサイトのパスワードを変更しておきましょう。

 

 

 

③ 住所が知られてしまったけど大丈夫?

 

 

詐欺サイト運営者が自宅を訪れることはまずありませんので、その点は安心してもらっていいと思います。

 

 

詐欺サイトの関係者が、注文していない商品を一方的に送りつけてくるという場合はありえます。

 

 

もし一方的に送られてきた場合には、どうしたらいいでしょうか?

 

詳しくは消費者庁HP(こちら)をご確認ください。

 

 

 

 

ただし、裁判所から通知が来たような場合は、直ちに弁護士に相談してください。

 

裁判所の名をかたった詐欺もありますが、弁護士が書面をみれば詐欺かどうかすぐわかりますし、もし本物だとした場合にも直ちに手続きをとることができます。

 

詐欺サイト!?すぐにするべきこと①

購入してしまったときに、真っ先にするべきことは2つです。

※なお、当職個人の見解ですので、違う対応が適切という方もおられるかもしれませんので悪しからず。

 

① なぜ詐欺サイトだと思ったのかを冷静に確認

② サイトに問い合わせ

 

 

① 冷静に確認するもの

 

当該サイトに入力した情報を改めて確認しましょう。

 

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、カード番号、有効期間、カード裏面のセキュリティーコード、カードの暗証番号

 

このほかに、登録させるサイトの場合には登録時に自分が設定したパスワードも知られていると思ったほうが無難です。

 

次に、当該サイトの会社情報のページをスクリーンショット(以下「SS」と記載します。)で保存しましょう。

 

合わせて、注文時のページや利用規約、キャンセルの方法など重要なページをSSしましょう。

 

これらのSSが、特定商取引法に違反するサイトか否かを判断するための証拠となります。

 

特定商取引法に違反しているサイトであったとしても、商品がきちんと届いたときは、直ちに詐欺サイトであるとは言えませんので、そこは冷静に判断する必要があります。

 

ただ、詐欺サイトとはいえないとしても、法令に違反するような運営をしているわけですから、個人情報の流出や悪用のリスクがあります。

 

つまり、重要なことは、今後、注文者の個人情報が悪用されないように備えておくということです。

 

 

 

② 問い合わせ先に連絡

 

問い合わせ時に重要なことは、「新たな情報」は与えないことです。

 

問い合わせをした際に、相手が「新たな情報」を聞き出そうとしてくる可能性がありますので、十分に注意してください。

 

連絡ができて問題なくキャンセルできるのであれば解決です。

 

一方、例えば、既に梱包済、発送済などでキャンセルできないと言われたり、キャンセル料がかかると言われる、などの場合には対応を考える必要があります。

 

特定商取引法を適用して契約を取り消すことができる場合があります。

 

消費者生活センターに連絡をして相談してみましょう。

ちょっとまって!それ詐欺サイトかも!

新型コロナが蔓延してからインターネットでショッピングする方も増えたと思います。

 

 

少しずつネットショッピングに慣れてくると、個人情報を入力することに抵抗感が無くなっていき、安心できる大手サイトではないのに、利用してしまうことがあります。

 

 

それが手ごろな金額の商品だとなおさらです。

 

 

 

名前

住所

電話番号

メールアドレスを入力し、

 

支払画面になり、

 

クレジットカード情報を入力して

 

購入を確定させた。

 

 

その後に、ふとあのサイトは詐欺サイトではないかと不安になり、検索してみるとやはり詐欺サイトだという情報であふれかえっている。

 

 

どうしよう、商品が届かないかもしれない、個人情報が流出してしまう、不正請求がきてしまうかもしれない

 

 

購入代金を失う以上の恐怖を覚えると思います。

 

 

 

おそらく本ブログを訪問された方の多くは、注文した後に不安になりどうしたらいいか沢山検索されたと思います。

 

 

そこで、何回かに分けて解説したいと思います。ブログの掲載は何日間に分けて行います。

 

 

 

本ブログをご覧になられた方の不安が少しでも軽減されますように。

 

 

① 詐欺サイトかもと思ったら真っ先にするべきこと

 

② その次にするべきこと

 

③ 今後のために

成年年齢が引き下げられます

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。


そこでどのような点に注意したらいいかを私なりにまとめてみました。

 

 

1、契約に注意

(1) 取消権が行使できない

18歳、19歳というと高校を卒業して今までとは違う環境に身を置くことになる方も多いのではないでしょうか。
期待を膨らませている方に言葉巧みに近づき、契約書にサインを求めてくる者もいるかもしれません。

従前は、未成年者がした契約は親権者が取り消すことができました。これによって未成年者の保護を図っていたのです。
成年年齢が引き下げられたことにともない、18歳になると親は親権者ではなくなります。そのため、この取消権を行使することができなくなります。

契約の当事者が18歳の子自身となり、法的紛争の矢面に立つのも自分自身になるということです。

 

 

(2)借金に注意


大学に進学した後、クレジットカードを作る機会があるかと思います。クレジットカードは大変便利なものですが、「利息」が発生する場合があることに注意が必要です。
返せる見通しがないのにキャッシングを繰り返し、多数のカードを利用してみるみるうちに多額の借金を負ってしまうことも珍しくありません。
そうなってしまうと債務整理(破産、民事再生)となりかねません。
しかし、債務整理をするといわゆるブラックリストに載って、ローンを組めなくなります。
ブラックリストから削除されるまでは長期間かかりますから、例えば大学を卒業して社会人になった後に必要なローン(自動車の購入など)が組めなくなるという危険もあります。

 

(3)保証に注意

 

「連帯保証人になってくれないか、絶対に迷惑はかけないから」と大事な友人から泣きつかれ、思わずサインしてしまった。ところがその友人がそれから音信不通になってしまった。保証人は借金を肩代わりしなければなりません。払えなければ破産に至り、上記のようにブラックリストに掲載されます。
他人の債務を保証することによって自分にどのようなメリットがあるのかをよく考えて慎重に判断しましょう。

 

(4)性的な動画出演契約

 

いうまでもなく注意が必要です。ネット社会では一度拡散した動画を全て削除することはおよそ不可能です。若い時にした行為が何年も先になって後悔することがないように、慎重に判断しましょう。
なお、一度契約を結んでしまっても公序良俗に違反する契約であると判断されればその契約は無効になります。本人の真の同意がない限り性的な行為は強要されるべきではありません。
契約を結んでしまったからといって諦めず、弁護士に相談してください。

 

(5)お金の支払い

 

「契約だから」と言われても本当に払わないといけないのか慎重に判断する必要があります。一度支払ってしまったお金を取り戻すのはとても大変です。まずは近しい親に相談するか、専門家に相談してから判断しましょう。

 

2、競馬、競輪、パチンコなど

 

成年年齢が18歳に引き下げられても、これらの賭博行為については従前どおり20歳まで制限されます。

 

3、お酒、たばこ

 

お酒やたばこも健康被害や依存症対策のため従前どおり20歳まで制限されます。コンビニなどでトラブルにならないように注意しましょう。

 

4、その他

 

女性の婚姻年齢が従前は16歳でしたが、18歳に引き上げられます。
16歳になったら結婚しよう!と約束している方がおられましたらご注意ください。

 

まとめ

 

法的な知識やお金・ローンのこと、どのようなリスクがあるのかなど、成年に達するまでの間に知っておくことがより一層重要になります。
個人的には、学校のカリキュラムの中であまねく平等に質の高い教育をすることができるかは懐疑的です。子どもを守るために家庭における教育がとても重要になってくると思います。

 

学校は、中高生向けにこういった知識やリスクを教える外部専門家による講義をもっともっと積極的に取り入れて欲しいなと思います。

年末年始のお知らせ

当事務所の年末年始の休業は以下のとおりです。

 

なお、お急ぎの方は、問い合わせフォームよりメールにてご連絡くださいますようお願いいたします。可能な限り早期対応させていただきますが、事案の内容等によって休業明けのご連絡になる場合があります。予めご了承ください。

 

休業期間 2021年12月28日正午  ~2022年1月4日

 

年始営業開始 2022年 1月 5日午前9時~

 

12/26

日

12/27

月

12/28

火

12/29

水

12/30

木

12/31

金

1/1

土

× 〇 AM

9:00~

〇

PM

×

× × × ×
1/2

日

1/3

月

1/4

火

1/5

水

1/6

木

1/7

金

1/8

土

× × × AM

9:00~

〇

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