離婚調停の流れについて

以前、離婚に関する情報を記載しました[リンク]

今回は、離婚の調停の場での流れについて簡単に記載します。

 

離婚の調停を申し立てた側を「申立人」

 

申し立てられた側を「相手方」

 

このように呼ばれます。

 

申立人は、離婚調停の申立書(裁判所のHPにひな型があります。)に必要事項を記載し、戸籍謄本等を添付し、印紙を貼って家庭裁判所に提出します。

年金分割を求める場合、年金事務所に行って、年金分割のための情報通知書をもらっておきましょう。

 

別居した日を記載する箇所があります。

財産分与をする場合、原則として、別居した日までに形成された夫婦の財産が対象となるため、別居した日が分かるようにしておくためです。

 

申立書が受理されると、相手方の住所に送達されます。

 

裁判所から送られてきた書類には、第一回の調停期日の日時が記載されていると思います。

 

その日時で都合が悪い場合には裁判所に連絡をして日程調整をしましょう。

 

ちなみに、無視することもできますが、そうすると離婚訴訟を提起される可能性がありますので注意が必要です。

 

調停当日は、最初に裁判所から調停というのはこのような手続ですよ、という説明を受ける場合があります。

この説明のことをレクチャーと言ったりします。

 

調停は、調停員2名が申立人と相手方から交互に話を聞きます。

話し合いの最中は、部屋に同席することはまずありません。

 

最初に申立人から話を聞いたら、申立人が一度待合室に移動し、その後に相手方が部屋に入って話をする、という形で、交互に言い分を主張し、また、相手の主張を調停委員経由で聞くことになります。

 

 

 

だいたいの流れですが、まずは離婚する意思はあるかどうかの確認です。

 

双方とも離婚する意思はあるとなれば、離婚の条件について詰めていきます。

 

離婚する意思はない、と強く争う場合でも、何らかの条件があえば離婚に応じられるのかどうか、という形になるでしょう。

 

調停期日の時間は限られており、口頭での説明を交互にしていくので、いろいろなことを効率的に進めていく必要があります。

 

そのため、お互いの財産がどうなっているのかの確認を同時進行で行うことがあります。

 

また、未成年者がいる場合、親権者をどうするか、養育費をどうするかも同時進行で話し合うことが多くあります。

 

お互いの言い分の妥協点を探し、折り合いがつくようであれば調停が成立となります。

 

合意した事項は「調書」としてまとめられます。

その調書に記載された事項は、判決と同一の効力を持ちます。

 

例えば、慰謝料として「相手方は申立人に対し100万円を支払う」と記載されていると、もし支払われなければ、調書をもとに、相手の財産を差し押さえることができます。

 

調停が整わなかった場合のことを「不調」ということがあります。

 

離婚調停は話し合いの場ですから、整わなかったからといってすぐに何かが生ずるわけではありません。

 

ただ、離婚を求める場合、調停が整わなかったということが訴訟を提起するための前提となっていますので、不調となった後、それでも離婚を求めるとなれば、訴訟が提起されることになります。

 

婚姻費用分担調停の場合は少し事情が異なりますので、別の記事で記載します。

 

関連する記事

 

・離婚に関する情報[リンク]

・婚姻費用分担調停の情報[リンク]

・財産開示手続の拡充[リンク]

・情報取得制度の創設[リンク]

 

 

離婚に関する情報

離婚する決意をしたあなたは、どうすればスムーズに離婚できるか、離婚した後の生活は大丈夫だろうか、などで悩んでいませんか?

 

子どもがいる場合は、親権者はどうなるか、名字が変わるタイミングや養育費、学資保険の取り扱いなども考えておられることでしょう。

 

離婚した場合、どれぐらいの慰謝料をもらえるだろうか、とお悩みの方も多くおられると思います。
慰謝料は各家庭ごとに千差万別です。
婚姻関係破綻の原因、婚姻期間、子どもの有無、経済力等様々な事柄を考慮して決められることになります。

 

また、夫婦が互いに離婚すること自体には合意している場合、お互いの名義になっている財産をどのように分けるか、財産分与の方法を考える必要があります。

 

不動産はどうしますか?
住宅ローンが残っている不動産の処遇は、財産分与でも悩む事項のひとつです。
住宅ローン債権者(金融機関など)は、債務者が離婚しようと別居しようと現在誰が住んでいようとも、債務者(契約者)に支払いを求めます。
不動産の登記名義は夫だが、妻も連帯保証人になっている、というような場合、特に注意が必要です。

 

退職金のことは考えていますか?
退職金は賃金(給料)の後払い的性格があり、夫婦で培った財産ともいえます。
離婚するにあたり、退職した時に支払われるであろう退職金も財産分与の対象となります。

 

生命保険のことは考えていますか?
婚姻期間中に形成された財産として、生命保険の解約返戻金も含まれる場合があります。
妻が子の親権者となる場合で、学資保険の契約者が夫のときは、契約者の名義を変更するなどの措置をとることも考えておきましょう。

 

自動車はどうしますか?
妻が使っているけど夫名義の自動車があるというような場合、妻名義に変えますか?そのままにしておきますか?
自賠責との関係や任意保険との関係も考慮しましょう。
交通事故が発生して車の修理代を請求する場合など、使用者と所有者が一致していないときは面倒が生ずる可能性もあります。

 

児童手当の受取口座はどうしますか?
別居して離婚調停中であるような場合には児童扶養手当の申請ができる場合があります。

 

年金分割は考えていますか?
年金も婚姻期間中に形成されたものであるときは、分割請求することを検討してみましょう。
協議離婚の場合、年金分割割合を決めることを忘れがちですし、離婚成立後2年以内に分割請求する必要があります。

 

その他、離婚する際に検討すべき事項は、ご家庭によりさまざまです。
離婚した後で、やっぱりこれについても取り決めをしておけばよかった、というようなことがないように、事前に情報を集めておきたいところですね。

 

調停までするつもりはないけど・・・という方も、人生の一大事ですから弁護士にご相談なさってみてください。

 

本ブログの離婚関連記事では、婚姻費用や養育費、慰謝料などについて記載していきます。

いろいろな事情が絡んでくるのが離婚事件です。

ブログを読んだだけでは分からないことも沢山あると思いますので、お気軽にお電話ください。

 

相談時にあった方が望ましい書類関係

 

・戸籍謄本 附票
・住民票
・過去2年分の課税証明書
・給与明細書
・不動産課税台帳(名寄帳)
・通帳
・保険各種証書
・車検証