遺言に納得できないときにするべきこと

親族が亡くなり、葬儀をして、一息ついた矢先、遺言書があることを知った。

 

読んでみると、自分だけほとんど相続できない内容になっている。

 

納得いかない。

 

さて、どうするべきか。

 

 

1.遺留分が侵害されているかどうか調査する

 

 

遺言書が有効である場合、遺留分が侵害されているかどうか確認しましょう。

 

遺言書がある場合、遺言執行者の指定がされていることが多いです。

遺言執行者は就任を承諾したときはすぐに相続人に就任した旨を伝えないといけません。

遺言執行者就任通知がきていないときは、指定されている人物宛に就任するか否かを督促しましょう。

 

就任した遺言執行者は財産目録を作成しますので、それを参考に遺産の内容を確認しましょう。

 

遺言執行者がなかなか財産目録を作成しない場合には、作成を督促しましょう。

 

なお、遺言執行者が作成する財産目録は、執行の対象を特定することに目的がありますので、遺産のすべてを網羅するものではありません。

遺留分額を把握するための参考として利用するにとどまります。

また、財産目録に金額が記載されている場合もありますが、これも参考までに記載されているもので、遺留分額を確定させるためのものではありません。

 

遺留分が侵害されているか、どの程度侵害されているかは、自分自身で調査する必要があります。

 

 

2.遺留分が侵害されていることが判明した場合

 

 

遺留分が侵害されていることが判明したときは、遺留分侵害請求権を行使する旨の書面を、侵害している人宛に発送しましょう。

誰が侵害しているのか明確でないときは相続人全員に発送しておきます。

 

遺留分侵害請求権の行為には時効期間の定めがありますので、内容証明郵便など確定日付のあるもので行なうことが適切です。

 

そのうえで、まずは遺留分として支払ってもらいたい額を伝え、交渉を開始します。

 

 

3.交渉が進まない、決裂した場合

 

 

遺留分額を定める調停を管轄の家庭裁判所に申し立てます。

合意管轄がない場合、相手方(遺留分を侵害している人)の住所地を管轄する裁判所になります。

 

 

4.不動産、預貯金、国債、株式等はどうなる?

 

 

民法改正後は、遺留分侵害請求権の行使は、侵害している額についてお金を支払え、という請求権が発生するだけです。

 

したがって、不動産や株式が共有になることはありませんし、預貯金や国債も遺言書に記載されたとおりに、指定された相続人又は遺言執行者において引き出したり解約することができます。

 

民法改正前は、遺留分「減殺」請求権といって、これを行使すると、不動産が共有になったり、遺贈が無効になったりしました。

改正前は、遺言はその限度で無効になるので、遺言の執行は遺留分についての紛争が解決するまで待機する、という運用が多かったようです。

 

しかし、民法改正により、遺留分侵害請求権を行使しても金銭債権が発生するのみで、遺言書に記載されたとおりの相続がなされます。

 

また、民法改正後は、遺言によって法定相続分を超える遺産を相続した場合、その超える部分については登記などの対抗要件を備えないと債権者などの第三者に対抗できないことになりました。

 

遺言執行者は「遺言の内容を実現するため」に職務を行なわなければなならないことも改正法で明記されましたので、遺留分の紛争の解決を待つことなく、粛々と遺言の内容を実現するための職務を行なうことになります。

 

 

5.専門家に相談しましょう

 

 

このように、遺留分が侵害されているのかどうか、いくらぐらい侵害されているのか、どのぐらい支払ってもらえるのかなどは結局自分自身で調べないといけません。

 

ただ、不動産の評価が難しかったり、預貯金を調査したりするのもなかなか大変です。

 

また、弁護士が遺言執行者が就任しているからといって、その遺言執行者=弁護士は、特定の相続人から遺留分侵害請求権を行使するにはどうしたらいいか、とかいくらぐらいもらえるのか、といった相談は受けられませんから、ご自身で調査する必要があります。

 

遺留分侵害額がある程度把握できて、交渉がまとまれば調停を申し立てる必要もなく、スピーディな解決になり得ます。

 

交渉でまとまらない場合というのは、開示された情報に納得がいかないという場合がほとんどでしょうから、まずは正確な情報収取のためにも専門家に相談することをお勧めします。

 

 

 

当事務所の豊富な経験

 

当事務所は、遺言書の作成を始め、遺言執行者、遺留分侵害請求権の行使側、行使された側のいずれについても経験があります。

 

すべての立場の経験をもとに、円滑妥当な結論を導くため、ご依頼者様の利益のため尽力します。お悩みの方はお気軽にお電話又は専用問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

10月10日、憲法に関する講演をして参りました

10月10日に中野市中央公民館で憲法に関する講演をしてきました。

今回のテーマは、「憲法改正」です。

 

憲法を改正することができることは憲法自体が認めているところです。

重要なのは、憲法を改正する必要があるかどうか、ということです。

 

立憲主義の立場は、憲法は国家権力の暴走に歯止めをかけるというものです。

国民の権利を制約し義務を課す場合は「法律」で定める。

法律は国会が制定するものですから、国会議員を通じて国民自らが法律の制定改廃に関与する。

現行憲法でも、必要性があれば「法律」で権利を制約し義務を課すということができるのです。

 

つまり、憲法を改正する必要があるという立場は、憲法改正しないと国民の権利を制約したり義務を課したりすることができないことがある、という立場と同じだということです。

なお、憲法の中には、例えば臨時国会の召集期限が設けられていないなどの問題があるので、国家権力に縛りをかける方向で改正すべきという話は少し毛色が違います。

 

新型コロナウイルス感染症によって、いわゆるロックダウンができるのかどうかということが話題になりました。

 

現行憲法でもロックダウンをしなければならないほどの必要性緊急性相当性があれば、憲法を改正せずに、法律を改正することで、ロックダウンをすることは可能だと考えられます。

 

とすると、憲法を改正しなければロックダウンできない、という立場の方は、おそらく、必要性がそれほどない状態でもロックダウンできるようにすべきだ、ということなのかもしれません。

 

しかし、必要性等がさほどないのにロックダウンされてしまってはたまりません。

ロックダウンは集会の自由だったり移動の自由を制約するものですから、高度の必要性があってはじめて許容されるるべきものでしょう。

 

さて、いよいよ衆院総選挙が近づいてきました。

結果はともかく、若い世代の投票率に注目しています。

はてさてどうなるか。

中野市内にて憲法の出前講座を実施しました。

長野県弁護士会の憲法問題について扱う委員会の副座長を務めていますが、7月18日に、中野市内にて憲法に関する講座を行なってきました。

 

今回のテーマは、6月に成立したいわゆる国民投票法(正式名称は憲法改正手続法)についてです。

 

国民投票法については全国の各弁護士会からも、いくつか問題点を指摘されています。

個人的に一番の問題は、最低投票率の定めがない、という点です。

 

昨今の主要な国政選挙でも、投票率は極めて低く、その中でも若者世代の投票率の低さが目立ちます。

 

憲法という重要な法を改正にあたって投票が行われた際に、もし投票率が低ければ、ごく限られた一部の意見で憲法を改正することができてしまいます。

そうなれば改正された憲法の正当性に疑義が生じてしまいます。

 

若者世代が投票に行きやすいように環境を整えていくことや、政治に関心を持たせること、関心を持つことができるような生活基盤を確保させること等が喫緊の課題だと思いますが、一朝一夕にはいきません。

そうであればなおさら最低投票率の定めというものが必要なのではないかと思います。

憲法改正を推進する立場からしても、国民の大多数の納得のうえで改正されたという経緯が重要であることは争いのないところだと思いますので、最低投票率の定めを設けることによって、どの立場からでも、その投票率を目指して、投票に行こうという運動の機運が高まるのではないでしょうか。

 

少子高齢化もあって、若者世代の政治への影響力が弱くなっています。

 

若者よ、政治に関心を持ち、選挙の時には投票に行こう!

開業1周年のご挨拶

2021年3月1日をもちまして、開業1周年を迎えることができました。

 

まずもって関係者各位に深く御礼申し上げます。

 

 

開業当初は、新型コロナウイルス感染症による影響がここまで大きくなるとは思ってもいませんでしたが、社会の変化に迅速に対応することを心掛け、当事務所でも新たな試みとしてZoomやTeamsを利用したウェブ会議システムを導入しました。

 

ワクチン接種が国内でも開始されましたが、広く一般に行き渡るまではまだまだ時間がかかりそうです。また、ワクチン接種が行き渡ったとしても、以前のような社会に戻るのではなく、より一層ITを駆使したテレワークやワーケーションなどが拡大していくのではないかと思っております。

 

その一方、膝を突き合わせる機会が少なくなることで、ちょっとした仕草や表情の変化から感じ取れる大切な部分だったり、言葉や文字の裏側にある本当の気持ちの把握がなおざりになってしまわないように、より一層慎重かつ丁寧な取り組みが重要だと感じます。

 

当事務所がもっとも大切にする「依頼者様との信頼関係・綿密なコミュニケーション」を、新たな生活様式の中でも確実に実践できるように、今後も様々な手法を取り入れ研鑽に努める所存です。

 

一刻も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願いつつ、開業1周年のご挨拶とさせていただきます。

 

2021年3月吉日

 

おさだ法律事務所 代表 弁護士 長田雄介

関東信越税理士会長野支部にて講演をしてきました。

1月13日午後3時から午後4時20分まで、関東信越税理士会 長野支部の研修の講師として講演をして参りました。

 

同税理士会の研修の講師を務めるのは2年ぶり2回目となります。

 

今回のテーマは、「新型コロナ時代における倒産法制」でした。

 

事業主にとって、お金に関する相談の一番の窓口は税理士の方々だと思っています。

税理士とすれば、どのようにすれば倒産を防げるかという観点が重要だとは思いますが、新型コロナ時代では、いままで優良であった事業主もどうなるかわからないという状況にあります。

このコロナ禍を乗り切ればまた事業が復活できるようにするためにも、専門家としては、様々な制度にアンテナを張っておくことが有益ではないかと考え、このテーマを選びました。

 

コロナ特則についてお話をさせて頂くにあたり、その前提知識としての私的整理や破産・民事再生などの法的整理のご説明も簡単にさせて頂きました。

講演後にお話を聞くと、知らない内容ばかりだったということで、新たな知見を獲得する機会になって頂けたのであれば幸いです。

 

コロナ対策のため、会場にカメラを設置し、オンライン研修のような形で行われました。

カメラに向かってお話するのはなかなか慣れないものです。

対面式の講義の場合、私の説明が不足していたりすると受講生が首をかしげるなど悩みの姿勢が伝わってくるので補足することができるのですが、そういうわけにもいきません。

事前準備の段階で、いかに分かりやすく資料を準備し言葉遣いを考えるか、ということもオンラインが主流になるであろう今後の講演にとって重要なことだと改めて実感いたしました。

 

貴重な機会を頂いた税理士会の皆様にはこの場をお借りし改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

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新年のご挨拶

令和3年がスタートしました。

 

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、社会構造の急激な変化を強いられることになりました。

 

当事務所でも、TeamsやZoomなどのウェブ会議システムを導入し、より一層、安全・迅速・簡易にご相談頂ける体制を整えました。

ウェブ会議システムを利用したご相談をご希望の方は、手続等をご説明いたしますので、電話又はHPお問い合わせフォームからお問い合わせください。

 

まだまだ収束の気配を見せない状況ですが、経済に甚大な影響を与えていることは明らかであり、労働問題や借金問題などでお困りになる方がますます増えていくのではないかと危惧しております。

 

これらでお悩みの方は、できるだけ早期に専門家に相談して頂きたいと思います。

 

例えば、昨年10月30日までに負った借金について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上・収入が減少した方は、自然災害ガイドラインの特則を利用することで、信用情報に掲載されずに借金を減らしたり、支払わなくて済むようになる可能性があります。

しかし、この特則を利用するためには、この特則を利用して債務整理をしたいという申し出をするまでの間に滞納していないこと(正確には期限の利益の喪失事由がないこと)が原則として必要になります。

債務整理後のリスタートのためにも、どうしたらいいかとお一人で悩まず、専門家にご相談頂くことが一番かと思います。

 

本年は早期に新型コロナウイルス感染症が収束し、より良い1年になることを祈念し、新年のご挨拶とさせて頂きます。

 

「未来のための第一歩」を共に。

 

おさだ法律事務所 代表弁護士 長田雄介

2020-2021年末年始の休日のお知らせ

当事務所の年末年始の休日は次のとおりです。

休日期間中は電話受付ができませんので、お急ぎのお客様は、お問い合わせページからメールにてご連絡ください。

なお、頂戴したメールへの対応は可能な限り速やかに行いますが、ある程度お時間を頂戴することもありますのでご了承ください。

 

【休日期間】 2020年12月26日(土)~2021年1月6日(水)

 

通常営業は、2021年1月7日(木)午前9時からとなります。

【制度紹介】自然災害ガイドラインの新型コロナ特例措置

2020年12月1日から、従前運用されていた自然災害ガイドラインの一部を新型コロナウイルス感染症(以下単に「コロナ」)により収入が減少し、債務の返済が難しくなっている方についても適用される制度が始まっています。

 

今回は具体的にどのような場合に制度を利用でき、どのような解決となり得るのかをご紹介したいと思います。

なお、前提として、このコロナ特例の適用が可能かどうかは個々の状況に応じて判断されるものですから、利用を検討している方は最寄りの弁護士会等に相談してみてください。

 

1.債務の内容

 

コロナ特例で対象としている債務は次の2パターンです。

① 2020年2月1日までに負っていた債務(既往債務)

② 2020年2月2日以降から2020年10月30日までに負った債務のうち、コロナの影響による収入・売上減少に対応することを主な目的として次のような貸付等を受けたことに起因する債務

ア 政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付

イ 民間金融機関における実質無利子・無担保融資

ウ 民間金融機関における個人向け貸付

 

あくまでも「ような貸付等」ですから、必ずしも上記に限られません。

 

 

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下「運営機関」)が公表しているQ&Aでも、次のように述べています。

 

Q.2-1『対象債権者』とは、どのような債権者を指すのですか。
A
『対象債権者』とは、 特定調停 手続 により 本 特則 に基づく債務整理 が成立した場合に、それにより権利を変更されることが予定されている債権者であり、その範囲は、主として金融機関等の債権者である銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・漁業協同組合・政府系金融機関・信用保証協会 、農業信用基金協会等及びその他の保証会社 (以下「保証会社等 」といいます。) ・貸金業者(貸金業法 (昭和 58 年法律第 32 号) 第 43 条によって貸金業者とみなされる、みなし貸金業者も含まれます。)・リース会社並びにクレジット会社のほか、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社(サービサー)なども含まれます。
また、『本特則 に基づく債務整理を行う上で必要なとき』は、金融機関等以外の債権者も含まれます。これに該当する場合としては、本ガイドライン第8項 ( ①ハにより債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を換価・処分して弁済に充てる内容の調停条項案を作成する場合 は勿 論、その他にも、対象債務者及び金融機関等である対象債権者が、登録支援専門家の支援を受けつつ協議した上で、多額の債権を有する金融機関等以外の債権者が存在するなどにより、金融機関等以外の対象債権者を含めることが妥当であると認められる場合等も『本 特則 に基づく債務整理を行う上で必要なとき』に該当すると考えられます。そうした場合、例えば、住宅 貸付け を行う共済組合や、取引債権者等も含まれることとなります( ただし 、これらに限られません。)。
【関連条文:第2項 ( 、 第3項 ( 、第8項 ( 、特則 第 5 項 ( 】

 

Q.3-8 債務整理の対象となる借入が、カードローン・消費者金融借入のみの場合でも、 特則 の利用は可能ですか。
A
新型コロナウイルス感染症 の 影響により 本特則における対象 債務を返済できないなどの場合は、利用が可能と考えられます。なお、債務整理の対象となる借入れには、自動車のローン、住宅のリフォームローン等も含まれます。
ただし、破産手続における免責不許可事由(破産法第252 条第 1 項第 10 号15を除きます。)に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件をを除きます。)に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件を満満たさない場合もあり得ます。

 

ただし、重要な点があります。

 

それは、

2020年2月1日の時点で、期限の利益を喪失していないこと です。

 

もし期限の利益を喪失し、一括払いをせよ、という通知がきているような場合、原則として、この制度は使えません。

 

ただし、原則には例外がつきもの。

 

期限の利益を喪失した債務の債権者が、それでもいいよ、と同意してくれれば、この制度を使うことができます。

 

自分も使えるのか悩んでいる方は、まずはメインバンクや弁護士に相談してみてください。

 

 

2.信用情報(ブラックリスト)に載らない

 

破産や民事再生と異なり、信用情報には登録されません。

ただし、この制度による債務整理が途中でうまくいかなくなったり、調停が成立した後に返済を怠ったりした場合には登録される可能性があります。

 

 

3.残せる資産

 

基本的には、破産法上認められる自由財産の範囲と考えていいのではないかと思います。

ただし、生活の再建に必要な現預金等を留保するという観点が求められているので、債務者によっては破産法上認められる範囲を超える資産を残せる可能性があります。

 

4.住宅ローンの取扱い

 

民事再生法で認められている住宅資金特別条項を含めた調停案が可能になりました。

 

自然災害ガイドライン(本則)では、住宅は壊滅していたり価値が著しく減損しているため、住宅ローンについては敷地の価値だけ弁済して残りは免除という方法があり得たのですが、コロナの場合は住宅の価値は減損していません。

 

そこで問題となるのは、圧縮された残債務は原則5年で分割弁済するという点と、清算価値保障原則の観点です。清算価値保障原則とは、現在の資産を換算した場合の価値以上の支払いをしなければいけないというものです。

 

コロナの場合は不動産の価値が減損するわけではないので、高額な不動産の評価額以上の価値を原則5年で分割返済しなければならないということになってしまいます。これでは債務整理をする方がかえって分割払いの金額が高くなってしまい、本末転倒になる可能性があります。

そこで、コロナ特例では、民事再生法にいう住宅資金特別条項を設ける形の債務整理の方法を認めています。

この方法によれば、住宅ローンについてはそのまま支払いを継続し、それ以外の債務についてのみ圧縮して5年で返済をするという弁済計画が可能になります。

 

 

5.保証債務への影響

 

この制度を利用した場合、原則として、保証人に対して保証債務の履行を求めてはいけないことになっています。

具体的な事情によっては保証人に保証債務の履行を求めることもあり得ますが、多くはないと思われます。

 

6.手続の方法・費用

 

最も借入れの多い金融機関等に、この制度を利用したい旨の申し出をしてください。

当該金融機関等が、この手続に着手することに同意した場合(原則同意しなければなりません。)、運営機関を経由して各弁護士会等に連絡がいき、弁護士会等が支援専門家に連絡をして、支援の委嘱がなされます。

その後は、支援専門家の指示・助言に従ってください。

なお、債務者側において、支援専門家を選ぶことは認められていません。

 

支援専門家の費用は、運営機関から支援専門家に支払われますので、債務者本人が負担することはありません。

ただし、調停申立時の印紙代や各種の証明書(住民票等)の取得費用等はご自身の負担になります。

 

債務整理の計画が出来上がり、債権者全員の同意が得られる見込みになった後は、簡易裁判所に特定調停の申立てをします。

 

調停には債務者ご自身が出席してもらうことになります。

支援専門家も裁判所が必要と判断すれば出席できますが、必ずしも出席できるわけではありません。

なお、自然災害ガイドラインの場合の特定調停では、基本的には支援専門家も調停に同席しているようです。

コロナの場合にどのような運用になるかはこれからです。

 

 

新型コロナウイルスの影響により借金返済が困難になった場合の特例措置

※ 本ブログは、現時点の情報に基づくものであり、今後変更になる可能性がありますのでご留意ください。

 

 

新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった個人や事業主が借り入れた債務について、減免する特例措置を設けることがほぼ確実となりました。

 

 

報道(信毎ウェブ【リンク】・東京新聞記事【リンク】)によりますと、12月1日から適用されるようです。

 

 

この手続は、自己破産や民事再生などの法的債務整理手続によらずに、債務の減免を可能にするというものです。

 

 

自然災害債務整理ガイドライン(以下「自然災害GL)のメリットは、

 

① 住宅ローンも対象になること

 

② 信用情報に登録されないこと(ブラックリストに載らない)こと

(政府広報オンライン【リンク】・全国銀行個人信用情報センター【リンク】)

 

③ 破産手続では原則99万円まで手元に残せる(自由財産の拡張)が、自然災害GLだと500万円まで残せること

 

④ 弁護士を始めとした専門家の支援を無料で受けられること などです。

 

 

 

他方、新型コロナウイルスの影響により債務整理を行うという場合にも、これらのメリットがそのまま維持されるかは不明です。

 

 

自然災害GLの場合は自宅が被災すると住宅ローンと新たな住処の家賃の二重払いという重い負担が生じることから住宅ローンも対象になっているわけですが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、このような二重払いという問題は生じませんので、住宅ローンは対象にならない可能性があります。

 

 

また、被災した場合には家具や家財、衣服、自動車などの生活必需品を新たに購入する必要があるということで自由財産が500万円まで拡大されているのだと思われますが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、新たにこれらを購入するという必要性は高くはありませんから、自由財産は破産と同様に99万円までとされる可能性もあります。

 

 

 

それでは新型コロナウイルスの影響による場合、この制度のどこにメリットがあるか、という点ですが、まずは専門家の支援を無料で受けられるであろう、ということです。

 

破産や民事再生の場合に弁護士に依頼するときは法テラスを利用したとしてもそれなりの費用負担が生じますし、破産管財人が選任される事案ですとさらに費用負担が生じてしまいます。

 

しかし、自然災害GLと同様であれば、支援専門家として登録された弁護士の費用は本人が負担することはありません。

 

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から支援専門家に費用が支払われます。

 

 

 

また、信用情報(ブラックリスト)に乗らないという点が自然災害GLと同様に維持されれば、これは大きなメリットでしょう。

 

 

事業者の場合、ブラックリストに載ってしまうと新型コロナウイルスの影響が収まった後でも、相当期間経過しなければ、新たに事業を行うための融資を受けることができませんので、これは大きなメリットといえるでしょう。

 

 

給与所得者の場合も、例えばこれから住宅ローンを組みたい、新型コロナウイルスの影響が収まった後に一時的に借入れをしたい、自動車ローンを組みたいなどの事情が生じる場合に備えて、この手続を選択するメリットがあります。

 

 

 

ほかにも、自己破産ではなく債務整理をしたということで心理的な負担感も軽減されるという面もあるかもしれません。

 

 

 

ところで、自然災害GLの対象となるのは被災者ですが罹災証明書によって被災者であることの証明はさほど難しくありません。

 

しかし、借金返済が難しいという人は沢山いる中で、今回のスキームのように、「新型コロナウイルスの影響により返済ができなくなった」ということをどのように証明するのか現時点ではまだ不明です。

 

 

助成金の手続を参考にすると、事業者は前年度の決算書・確定申告書と今年度の売上帳簿などから判断するのかもしれませんし、給与所得者は前年度の収入と今年度の3月以降の給与明細書などでしょうか。

 

 

いずれにしても、この手続のメリットや必要条件等については、明らかになったところで補足したいと思います。

 

 

なお、自然災害GLと同様のスキームとなると、債務整理の申し出以前に期限の利益を喪失していないことという要件が必要になる可能性があります。

 

 

自然災害の場合は突如として災害に見舞われるわけですが、新型コロナの場合、少しずつ影響が拡大している場合が想定され、申し出の時点ですでに期限の利益を喪失してしまう可能性が比較的高いのではないかと思われますので、この点には十分に注意する必要がありそうです。

 

 

とにもかくにも、新型コロナウイルスの影響で借金返済が困難になった、あるいは近々預貯金が尽きてしまうという事情がある方は、早期に自然災害GLに精通している弁護士に相談されることをお勧めします。