コロナ関連法の改正

報道を賑わせたコロナ関連法について。

 

憲法と新型インフルエンザ等対策措置法及び感染症法(以下「コロナ関連法」)の改正についての講義を依頼され、かなり細かい条文とにらめっこする日々が続きました。

 

政府対策本部の設置、都道府県対策本部の設置そして都道府県対策本部長が行う要請

臨時の医療施設の開設や、必要物資等の保管提供

まん延防止等措置の事態の判断基準、その事態中の要請及び命令、命令に違反した場合の罰則

緊急事態の判断基準、緊急事態宣言中の要請及び命令、命令に違反した場合の罰則

感染症法の制度設計、新型コロナウイルス感染症の立ち位置、準用条文のオンパレード

 

関連法全体を俯瞰してみると、人身の自由、営業の自由、財産権といった憲法上の争点ができるだけ生じないように制度設計されていることに気づきます。

 

講演会は非常に好評で、軽快でテンポよくわかりやすかった、Q&Aが面白かったなどお褒めのお言葉をいただきました。

 

できるだけわかりやすくを心掛け、頑張ってパワーポイント資料を作った甲斐があったというものです。

 

ただ、テーマがマニアックなのでおそらくこのパワーポイントは他の講演会で日の目を浴びることはないだろうなぁ。

 

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長野灯明まつり

長野灯明まつりが2月11日(木)~14日(日)まで開催されます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により規模を縮小し、4日間の開催になったようです。

 

灯り絵(あかりえ)は、小中学校の子どもたちをはじめとして多くの方々の思いが形になったものです。

 

こんな時代だからこそ、希望の灯りに照らされた情景をみてみたいものです。

 

当事務所玄関にもポスターを掲示しました。

 

関東信越税理士会長野支部にて講演をしてきました。

1月13日午後3時から午後4時20分まで、関東信越税理士会 長野支部の研修の講師として講演をして参りました。

 

同税理士会の研修の講師を務めるのは2年ぶり2回目となります。

 

今回のテーマは、「新型コロナ時代における倒産法制」でした。

 

事業主にとって、お金に関する相談の一番の窓口は税理士の方々だと思っています。

税理士とすれば、どのようにすれば倒産を防げるかという観点が重要だとは思いますが、新型コロナ時代では、いままで優良であった事業主もどうなるかわからないという状況にあります。

このコロナ禍を乗り切ればまた事業が復活できるようにするためにも、専門家としては、様々な制度にアンテナを張っておくことが有益ではないかと考え、このテーマを選びました。

 

コロナ特則についてお話をさせて頂くにあたり、その前提知識としての私的整理や破産・民事再生などの法的整理のご説明も簡単にさせて頂きました。

講演後にお話を聞くと、知らない内容ばかりだったということで、新たな知見を獲得する機会になって頂けたのであれば幸いです。

 

コロナ対策のため、会場にカメラを設置し、オンライン研修のような形で行われました。

カメラに向かってお話するのはなかなか慣れないものです。

対面式の講義の場合、私の説明が不足していたりすると受講生が首をかしげるなど悩みの姿勢が伝わってくるので補足することができるのですが、そういうわけにもいきません。

事前準備の段階で、いかに分かりやすく資料を準備し言葉遣いを考えるか、ということもオンラインが主流になるであろう今後の講演にとって重要なことだと改めて実感いたしました。

 

貴重な機会を頂いた税理士会の皆様にはこの場をお借りし改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

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新年のご挨拶

令和3年がスタートしました。

 

昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、社会構造の急激な変化を強いられることになりました。

 

当事務所でも、TeamsやZoomなどのウェブ会議システムを導入し、より一層、安全・迅速・簡易にご相談頂ける体制を整えました。

ウェブ会議システムを利用したご相談をご希望の方は、手続等をご説明いたしますので、電話又はHPお問い合わせフォームからお問い合わせください。

 

まだまだ収束の気配を見せない状況ですが、経済に甚大な影響を与えていることは明らかであり、労働問題や借金問題などでお困りになる方がますます増えていくのではないかと危惧しております。

 

これらでお悩みの方は、できるだけ早期に専門家に相談して頂きたいと思います。

 

例えば、昨年10月30日までに負った借金について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上・収入が減少した方は、自然災害ガイドラインの特則を利用することで、信用情報に掲載されずに借金を減らしたり、支払わなくて済むようになる可能性があります。

しかし、この特則を利用するためには、この特則を利用して債務整理をしたいという申し出をするまでの間に滞納していないこと(正確には期限の利益の喪失事由がないこと)が原則として必要になります。

債務整理後のリスタートのためにも、どうしたらいいかとお一人で悩まず、専門家にご相談頂くことが一番かと思います。

 

本年は早期に新型コロナウイルス感染症が収束し、より良い1年になることを祈念し、新年のご挨拶とさせて頂きます。

 

「未来のための第一歩」を共に。

 

おさだ法律事務所 代表弁護士 長田雄介

2020-2021年末年始の休日のお知らせ

当事務所の年末年始の休日は次のとおりです。

休日期間中は電話受付ができませんので、お急ぎのお客様は、お問い合わせページからメールにてご連絡ください。

なお、頂戴したメールへの対応は可能な限り速やかに行いますが、ある程度お時間を頂戴することもありますのでご了承ください。

 

【休日期間】 2020年12月26日(土)~2021年1月6日(水)

 

通常営業は、2021年1月7日(木)午前9時からとなります。

選挙権について

アメリカ合衆国大統領選挙が社会的耳目を集めていますが、これを機に選挙権について再度考えてみましょう。

 

現在の日本国憲法では、成年者の普通選挙が憲法で保障されています。

普通選挙というのは制限選挙と対をなすもので、収入や地位と関わりなく、選挙権が認められるというものです。

また、平等選挙という言葉もあります。日本で女性にも選挙権が認められたのは1945年のこと。第二次世界大戦後に制定された日本国憲法を起点とします。

現代では選挙権について男女で差があることはなく、また収入や地位によって差別されません。これらは日本国憲法で明確にされています。

 

しかし、歴史的にみると意外と最近のことなんですね。

 

 

 

ところで、国会議員選挙がある度に、一票の格差問題がニュースになります。

 

投票権を有するすべての国民に投票用紙が配布されるのに、格差が出るのはどうしてでしょうか。

 

それは選挙の方法が関係しています。

 

法律は基本的に全国民を名宛人としています。北海道に住んでいようが沖縄に住んでいようが、法律は全国民が従うものとされます。

法律を制定する国会の構成員である国会議員も、全国民の奉仕者であり、一部の奉仕者ではありません。これも憲法で明記されています。

もっとも、日本全国においては、地域ごとに実情が異なります。

その地域ごとの実情も考慮して国会では法律の内容を検討する必要があります。

国会議員が一部の地域だけからしか選出されなかったら、地域の実情を国会で考慮してもらえるのだろうか、一部の地域のことしか考慮していないのではないか、という不安が生じてきてしまいます。

 

そのため、国会議員の立候補者を選挙区で分けて、その選挙区の中で当選した人を国会議員とする、という方法が考えられます。

 

しかし、人口は絶えず流動しています。死亡することもあれば、転勤や移住などで引っ越すこともあります。

そうなると選挙区の人口が変わってきてしまうわけです。

 

具体的に考えてみましょう。

Aという選挙区は人口90万人、Bという選挙区は人口30万人とします。

AもBもそれぞれ国会議員1名ずつ選出されるとした場合、A選挙区の投票権を持つ人の一票の価値は、B選挙区の価値の3分の1しかありません。

 

これを平等にするためには、Aからは議員3名、Bからは1名とすることが考えられます。

 

しかし、選挙の方法は法律で定めると憲法で規定されていますが、法律を制定するための調査をした結果が出る時期と、実際に法律が制定される時期にもタイムラグがあります。また、選挙区と当選人数を決めてから、実際に選挙が行われるまでにはタイムラグがあります。

その間にも人口は変動してしまいますから、厳密な意味での価値の平等はなかなか難しい問題です。

 

ただ、選挙というのは国会議員を選び、その国会議員が制定した法律に従って、行政が行われますから、国民の権利義務に重大な影響を与えるいわば出発点です。

民主主義国家では極めて重要なことですから、一票の格差が大きい状態は憲法が許容するものではありません。

 

そのため、一票の格差訴訟では、格差が一定以上ある場合は「違憲状態」という判断をします。

原則論でいえば、憲法に違反する法律に基づき行われた選挙は無効となるはずですが、無効としてしまうと法律を改正する国会を開けなかったり、莫大な費用が必要になるなど、問題が大きくなってしまいます。

そこで最高裁は「違憲状態」という判断にとどめ、選挙自体を無効にしたことはありません。

 

しかし憲法の番人である最高裁が、憲法に違反する選挙を無効にすることはないと考えられてしまうと、国会・政権与党の判断で自己に有利な選挙方法を選択するおそれが生じてしまいます。

 

これは極論かもしれませんが、最終的には我々国民が国家権力をきちんと監視していくということが重要だということなのでしょうね。

 

ということで、今回は選挙権について考えてみました。

 

少子高齢化の観点も踏まえると、世代間格差という問題も出てくるかもしれませんが、それはまた別の機会にでも。

新型コロナウイルスの影響により借金返済が困難になった場合の特例措置

※ 本ブログは、現時点の情報に基づくものであり、今後変更になる可能性がありますのでご留意ください。

 

 

新型コロナウイルスの影響で債務の返済が困難になった個人や事業主が借り入れた債務について、減免する特例措置を設けることがほぼ確実となりました。

 

 

報道(信毎ウェブ【リンク】・東京新聞記事【リンク】)によりますと、12月1日から適用されるようです。

 

 

この手続は、自己破産や民事再生などの法的債務整理手続によらずに、債務の減免を可能にするというものです。

 

 

自然災害債務整理ガイドライン(以下「自然災害GL)のメリットは、

 

① 住宅ローンも対象になること

 

② 信用情報に登録されないこと(ブラックリストに載らない)こと

(政府広報オンライン【リンク】・全国銀行個人信用情報センター【リンク】)

 

③ 破産手続では原則99万円まで手元に残せる(自由財産の拡張)が、自然災害GLだと500万円まで残せること

 

④ 弁護士を始めとした専門家の支援を無料で受けられること などです。

 

 

 

他方、新型コロナウイルスの影響により債務整理を行うという場合にも、これらのメリットがそのまま維持されるかは不明です。

 

 

自然災害GLの場合は自宅が被災すると住宅ローンと新たな住処の家賃の二重払いという重い負担が生じることから住宅ローンも対象になっているわけですが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、このような二重払いという問題は生じませんので、住宅ローンは対象にならない可能性があります。

 

 

また、被災した場合には家具や家財、衣服、自動車などの生活必需品を新たに購入する必要があるということで自由財産が500万円まで拡大されているのだと思われますが、新型コロナウイルスの影響による減収の場合、新たにこれらを購入するという必要性は高くはありませんから、自由財産は破産と同様に99万円までとされる可能性もあります。

 

 

 

それでは新型コロナウイルスの影響による場合、この制度のどこにメリットがあるか、という点ですが、まずは専門家の支援を無料で受けられるであろう、ということです。

 

破産や民事再生の場合に弁護士に依頼するときは法テラスを利用したとしてもそれなりの費用負担が生じますし、破産管財人が選任される事案ですとさらに費用負担が生じてしまいます。

 

しかし、自然災害GLと同様であれば、支援専門家として登録された弁護士の費用は本人が負担することはありません。

 

一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関から支援専門家に費用が支払われます。

 

 

 

また、信用情報(ブラックリスト)に乗らないという点が自然災害GLと同様に維持されれば、これは大きなメリットでしょう。

 

 

事業者の場合、ブラックリストに載ってしまうと新型コロナウイルスの影響が収まった後でも、相当期間経過しなければ、新たに事業を行うための融資を受けることができませんので、これは大きなメリットといえるでしょう。

 

 

給与所得者の場合も、例えばこれから住宅ローンを組みたい、新型コロナウイルスの影響が収まった後に一時的に借入れをしたい、自動車ローンを組みたいなどの事情が生じる場合に備えて、この手続を選択するメリットがあります。

 

 

 

ほかにも、自己破産ではなく債務整理をしたということで心理的な負担感も軽減されるという面もあるかもしれません。

 

 

 

ところで、自然災害GLの対象となるのは被災者ですが罹災証明書によって被災者であることの証明はさほど難しくありません。

 

しかし、借金返済が難しいという人は沢山いる中で、今回のスキームのように、「新型コロナウイルスの影響により返済ができなくなった」ということをどのように証明するのか現時点ではまだ不明です。

 

 

助成金の手続を参考にすると、事業者は前年度の決算書・確定申告書と今年度の売上帳簿などから判断するのかもしれませんし、給与所得者は前年度の収入と今年度の3月以降の給与明細書などでしょうか。

 

 

いずれにしても、この手続のメリットや必要条件等については、明らかになったところで補足したいと思います。

 

 

なお、自然災害GLと同様のスキームとなると、債務整理の申し出以前に期限の利益を喪失していないことという要件が必要になる可能性があります。

 

 

自然災害の場合は突如として災害に見舞われるわけですが、新型コロナの場合、少しずつ影響が拡大している場合が想定され、申し出の時点ですでに期限の利益を喪失してしまう可能性が比較的高いのではないかと思われますので、この点には十分に注意する必要がありそうです。

 

 

とにもかくにも、新型コロナウイルスの影響で借金返済が困難になった、あるいは近々預貯金が尽きてしまうという事情がある方は、早期に自然災害GLに精通している弁護士に相談されることをお勧めします。

今日から下半期

10月1日からは下半期ともいわれますが、年度の節目としても様々なことが変わる時期ですね。

 

転勤する方もおられるでしょうし、衣替えのタイミングでもあります。

 

日常生活の関連でざっと取り上げると

ビール・ワインは値下げ、第三のビールは値上げになる

最低賃金の引上げ

自己都合退職の失業手当受給開始期間が短縮

GoToトラベルに東京も追加

GoToイート予約開始

 

 

失業手当に関する変更は、とてもいい変更だと思います。

従前は自己都合の場合退職から3か月後とされてきましたが、2か月後からになり、一カ月間短縮されました。

 

労働問題を扱っていると、自己都合なのか会社都合なのか本当はどっちなんだろう、というものが結構あります。

例えば、合意によって退職することになったとしても失業手当をはやく欲しいから会社都合にしてくれ、というようなことがあります。

会社都合か自己都合かは、給付開始時期だけでなく給付日数にも大きな違いがありますし、使用者側は労働者の強い希望に応じてしまうことがあり得ますが、離職票に会社都合とした後に不当解雇だと争われるケースもあり得るので、慎重に判断しないとトラブルのもとになります。

 

2019年の秋に台風19号がきて長野は大変なことになりました。

 

今日から下半期、新型コロナウイルスの影響が一刻も早く収まり、良い年の締めくくりが迎えられることを願っています。

新型コロナウイルスと人権

 

「人権」というとあまり身近に感じない言葉かもしれませんが、安心して自信をもって自由に生きる権利と言い換えるとどうでしょうか。何となくイメージがわいてくるのではないかと思います。

 

今回は、タイトルにあるように、新型コロナウイルスと人権との関係について考えてみたいと思います。

 

新型コロナウイルスの特徴は何といっても、無症状でも感染力があると言われていることです。

普通の風邪は咳とか熱などの症状があり風邪をひいたかなと感じると思います。通常は自覚症状が出た後に感染力が出ると言われているようでして、自覚症状があれば外出を控えるなどするでしょうから他人にうつしてしまう機会を減らすことが意識的にできます。

 

ところが、新型コロナウイルスは自覚症状がない状態でも感染させてしまうことから、その状態では新型コロナウイルスにかかっているのかどうか自分では分からず、他の人に感染させる機会を減らすことが難しい場合があるわけです。

つまり、もしかすると症状がないだけで家族や職場の人も新型コロナウイルスを保有しているかもしれない、自身も既に新型コロナウイルスを保有しているかもしれないということです。

 

 

最近の報道で、マスクをしていなかったら罵倒された、県外ナンバーの車に乗っていたら罵倒された、などを耳にしました。

 

もし家族が感覚過敏などのためマスクを付けられない身体だったらどうでしょうか。転勤したため県外ナンバーに乗っていたり、県外に住む家族名義の車だったりしたらどうでしょうか。

 

 

特に考えなければならないことは、新型コロナウイルスにかかった人を特定してインターネット上で情報が拡散することが許されてしまう社会だったらどうなるかということです。

そのようなことが許されてしまう社会だったら、自分が新型コロナウイルスの陽性反応が出たとき、自ら名乗り出ることができるでしょうか。

もし名乗り出るのを躊躇した場合、新型コロナウイルスがより広く拡散してしまう可能性が高くなり、いつか自分も新型コロナウイルスにかかる可能性が高くなるということです。そしてそのときに、インターネット上で自分の情報が拡散されてしまうということにもつながってきます。

 

職場での対応も同じことがいえます。

新型コロナウイルスにかかってしまったとしても、きちんと治療した後であれば元の職場に戻れる社会にしなければ、重症化して病院に搬送されるまで陽性者であるということを隠してしまうということになりかねません。

 

また、親が医療従事者であるため幼稚園や保育園に来ないでほしいというようなことを言われた、という報道も目にしました。

 

このような対応が許されてしまうなら、医療従事者の方がその職場で働くことをやめてしまうかもしれません。自分の大切な人が新型コロナウイルスにかかってしまったときに、医療従事者の数が足りなかったらどうでしょうか。医療従事者の方々もリスクと隣り合わせで患者のため、ひいては社会全体のために対応してくれているということを忘れてはなりません。

 

 

新型コロナウイルスにかかってしまった人を誹謗中傷したところで事態は改善しないどころか、かえって住みにくい社会にしてしまいます。

医療従事者の家族に近づかないというような態度は、医療従事者の減少やモチベーションの低下を招き、かえって自分や大切な人を危険にさせてしまうことになりかねません。

 

感染しないように予防するのは、自分や大切な人を守るためであり、ひいては社会の中で安心して生活できるようにするためです。

この一番大切な目的を忘れずに、With コロナ 新生活様式を考えていかなければならないのではと思います。

新型コロナウイルスは誰でもかかってしまうリスクがあるものです。

もし自分がかかってしまったときに、どのような社会であってほしいと思うでしょうか。

 

感染しないように予防することは前提として、まだまだ収束の見込みが立っていないとすれば、今後重要になるのは、感染してしまったとしても、安心して生活できるような社会を作り上げていくということではないかと思います。

 

 

コロナの今だからこそSDGsを考える

SDGsとは

 

 

SDGsという言葉を聞いたことはあるでしょうか。

「Sustainable Development Goals」の略称で、持続可能な開発目標と訳されます。

街中やテレビで、カラフルな17色のピンバッジをつけている人を見たことがあると思いますが、このピンバッジがSDGsバッジと呼ばれるもので、賛同の意を表しています。

私もこのピンバッジをつけていることも多いのですが、今回の記事はSDGsについて取り上げます。

 

SDGsの全身として、MDGsというものがります。ミレニアム開発目標というものですが、2000年9月に開催された国連ミレニアムサミットで採択された宣言をもとにまとめられたということです。

 

そこでまずMDGsについてみてみましょう。

MDGsは、8つの目標があります。

 

 ①  極度の貧国と飢餓の撲滅
 ②  初等教育の完全普及の達成
 ③  ジェンダー平等推進と女性の地位向上
 ④  乳幼児死亡率の削減
 ⑤  妊産婦の健康と改善
 ⑥  HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
 ⑦  環境の持続可能性確保
 ⑧  開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

 

これらの目標を掲げてから具体的に成果が数字として表れてきたようですが、発展途上国に対し先進国が援助するという位置づけで、「いかに経済成長をさせるか、どのように開発するか」という視点が中心だったようです。

 

しかし、開発を推し進めることはかえって環境問題を引き起こしたり、支援の方法等によって国家間の不平等を招く可能性もあります。

 

そこでMDGsの考え方を踏襲しつつ発展させたのがSDGsだと理解することができます。

 

SDGsは17の目標があります。

 

 ①  貧困をなくそう
 ②  飢餓をゼロに
 ③  すべての人に健康と福祉を
 ④  質の高い教育をみんなに
 ⑤  ジェンダー平等を実現しよう
 ⑥  安全な水とトイレを世界中に
 ⑦  エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
 ⑧  働きがいも経済成長も
 ⑨  産業と技術革新の基盤をつくろう
 ⑩  人や国の不平等をなくそう
 ⑪  住み続けられるまちづくりを
 ⑫  つくる責任 つかう責任
 ⑬  気候変動に具体的な対策を
 ⑭  海の豊かさを守ろう
 ⑮  陸の豊かさも守ろう
 ⑯  平和と厚生をすべての人に
 ⑰  パートナーシップで目標を達成しよう

 

MDGsと比較してみるとどうでしょうか

MDGsの⑦「環境の持続可能性確保」について、SDGsでは環境に関連する項目がかなり細かく複数に分かれていることがわかると思います。MDGsを承継しつつ、開発や経済成長についてより深く検討して行動しようという理念が見えてきます。

なお、今回は触れませんが、17の目標の下にはさらにそれぞれ約10個ずつ合計169個もの具体的な達成目標(ターゲット)が定められています。

 

 

SDGsとコロナ対策

 

SDGsについてざっと触れたところで、新型コロナウイルスとSDGsについてみてみます。

 

SDGsはグローバル社会の現代で世界各国が目標にしようとするもので、コロナ対策と共通するところがあります。

 

例えば、③「すべての人に健康と福祉を」はまさにですが、エアロゾルだとか手洗いだとかを考えてみると⑥「安全な水とトイレを世界中に」も関わってきます。

経済が止まったことで失業者が激増すると①「貧困をなくそう」にも関わりますし、働きがいと経済成長(⑧)にも関わります。。

地域や支援内容によっては不平等が生じたり(⑩)、街に住み続けられなくなったり(⑪)してくる可能性も出てきます。

コロナの影響により消費行動に変化が生ずれば、生産内容にも影響がでます(⑫)。

また、学校等での教育を受ける機会が減少したり質が低下することは④「質の高い教育をみんなに」という目標に関わります。

 

このようにSDGsの視点から新型コロナについてみてみると、新型コロナウイルスへの対策というのは、それぞれが実はSDGsに掲げられている目標を達成するための手段になっているといえます。

 

SDGsを遠くの世界のことと感じていた方もいるかもしれませんが、実は身近な行動がSDGsの理念と関わっているということなのです。

 

 

おわりに

 

 

SDGsの理念の中で大切なことは「持続可能」という部分ではないかと思います。

 

経済活動をとめるということは貧困や飢餓を招く可能性もあり、経済成長と健康福祉とを両立させながら「持続」させていく。

そのような視点からの社会構造の変化が必要になっていくのではないかと思います。

具体的にいえば、非接触型の経済活動がより一層成長していくことが想定される一方、接触を前提とする経済活動については手法を検討しなければならないということでもあります。

私個人としては、人と直接会うことが好きなタイプなので、従前のような気軽に気兼ねなく会って話をしたり食事をしたりすることができる社会に戻って欲しいというのが本音です。

しかし当面の間は、非接触型の経済活動が推進され、一度その構造になった後は従前のような形にはなかなか戻らないのではないかとも感じています。

当事務所では従前からできるだけメールやウェブ会議を利用するなどして非接触型の打ち合わせや相談を推進してまいりました。

ペーパーレス化を促進し環境に対する配慮の視点から行ってきたものですが、今後は、コロナ対策としての視点からも、より一層強化して安心安全の体勢を整えていきたいと考えています。