長田弁護士が長野陸協の監事に就任しました

一般財団法人長野陸上競技協会の監事に就任しました。

任期は令和4年5月28日から4年間です。

長野陸協は、長野県全体の陸上競技会を統括する唯一かつ最大の組織で、日本陸連に加盟している団体です。

監事は理事の職務執行を監査するということで、理事の方々は重鎮ばかりですが、萎縮することなく職務を全うしたいと思います。

中高時代の恩返しをしつつ、長野県の陸上競技がますます発展し、世界で活躍する選手が多数育っていってくれることを期待しています。

なお、2028年には長野県で国民体育大会が開催予定とのことで、滞りなく無事に開催できるようにわずかばかりですが尽力していきたいと思います。

 

詐欺サイトかも!?今後のために・・・

真っ先にするべきことはこちら

そのあとにするべきことはこちら

 

 

詐欺サイトかもしれないという不安はもう二度と感じたくないですよね。

 

かといって今の時代、ネット通販をまったくしないというのも難しい。

 

そこで一般的なことではありますが、二度とこのような思いをしないようにするために、気を付けたいことをまとめます。

 

 

① 信頼できる大手サイトのみを利用する

 

 

何と言ってもこれにつきます。

 

大手サイトでは手に入らないものはない、というぐらい商品が充実しています。

 

たまたま目にした通販サイトをそのまま利用せずに、同じ商品が大手サイトで手に入らないか検索してみましょう。

 

場合によっては大手サイトのほうが安い場合もあります。

 

とはいえ、SNSなどで目にした広告からアクセスしてそのまま購入したいと思ってしまうこともあります。

 

広告はそう思ってもらえるように作られているので当然です。

 

そこで、次に、その通販サイトの表記で確認しておく点をあげていきます。

 

 

② 通販サイトの会社情報を確認する

 

 

特定商取引法では、

 ・氏名・名称

 ・住所

 ・電話番号

の記載をしなければいけないことになっています。

氏名「っぽい」ものなら何でもいいというものではないですし、電話番号についてもつながらないような番号を記載することは認められていません。

 

 

 

 「氏名(名称)については、個人事業者の場合には、

 戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を、

 法人の場合には、登記簿上の名称を記載することを

 必要とし、通称や屋号、サイト名は認められません。

 

 「住所」については、個人事業者、法人いずれに

 おいても、現に活動している住所(法人の場合には、

 通常、登記簿上の住所と同じと考えられる)を

 正確に記載する必要があります。

 

 「電話番号」については確実に連絡を取れる番号

 を記載することが必要です。

【消費者庁HPより引用抜粋】

 

この記載がない場合、トラブルがあったときに問い合わせできない可能性が高いため利用しないようにしましょう。

 

また、住所が書いてある場合は、その住所を検索エンジンで検索してみたり、マップアプリで検索してみましょう。

まったく検索にヒットしなかったり、別の会社がヒットしたりする場合には、利用しないようにしましょう。

 

 

③ 支払・返品・キャンセル・配達予定に関する記載を確認

 

 

これらの記載がきちんとされているかも確認しましょう。

少しでも不安を感じることがあれば、利用しないようにしましょう。

 

ちなみに2022年6月1日からは、特定商取引法の改正により、通販サイトの注文確定の直前段階で表示しなければならないという義務が創設されます。

 

例えば、販売価格や申込みの撤回・解除についての記載です。

 

特に2022年6月1日以降は、改正法に則った表示がされているかも確認しましょう。

 

詳しい情報は消費者庁HPをご覧ください。

 

④ 購入前に運営者に連絡してみる

 

例えば、メールアドレスが記載されている場合、そのアドレスに、「知られてもいいメールアドレス」(いわゆる捨てアド)からメールを送ってみるということも手です。

 

もしメールがきちんと届かない、対応が不自然と感じた場合には、利用しないようにしましょう。

 

ちなみに・・・

メールを送信したものの、相手のサーバーによってはじかれ、メールの配信エラーが返ってくることがあります。

特にgmailから送った場合、自働的に再送信を試みるため、その都度、配信エラーが返ってきます。

この配信エラーの返信がすごく煩わしいのですが、自働送信を止める手立てはなさそうです。

ですが、3、4日すると自働再送信をしなくなり、配信エラーも届かなくなりますので放っておきましょう。

 

 

詐欺サイト?!すぐにするべきこと②

真っ先にするべきことについてはこちら

 

 

個人情報の不正利用を防止するということのお話です。

 

 

① クレジットカードの利用を停止する

 

仮にその通販サイトがちゃんと商品を送ってきたとしても、不正利用されるのではないかという不安は残ってしまいますよね。

 

 

その不安を解消するには、クレジットカードを止めることです。

 

 

クレジットカード会社は、365日24時間電話受付をしている番号がありますので、そこに電話してカードの利用を停止する旨伝えてください。

 

(なかなかつながらないので根気よく待ちましょう。子機から電話する場合は充電切れに注意しましょう。)

 

 

 

 

また、今後もクレカのシステムを使用したい場合には、カードの再発行の依頼をしましょう。

 

 

 

その際、カード番号が変更になることも確認しておくとさらに安心すると思います。

 

 

 

ただし、カードを止めても、今回利用した通販サイトでの購入代金は、通常は既に請求にあげられているため、そのままですとカード会社からの請求を止めることはできません。

 

 

今回の購入代金についてカード会社からの請求(口座からの引き落とし)を止めたい場合には、別の手続きが必要になります。ただし、条件があります。

 

水道ガス電気代、スマホ代金などをカード払いにしている方は、それぞれ支払方法を変更する手続が必要になります。

 

 

毎月支払っているものはわかりやすいのですが、数カ月に一度請求がくるものもあるので注意しましょう。

 

 

過去1年分の取引明細をみながら、支払方法を変更しないといけないところを探しましょう。

 

 

 

② いつも利用しているサイトの登録情報を確認・変更する

 

 

 

例えば、同じメールアドレスをいろいろなサイトでも使用しているという場合です。

 

 

メールアドレスを知られただけであれば特に困ることはないのですが(フィッシング詐欺メールに注意)、サイトを利用する際に「パスワード」も入力した場合には、特に注意が必要です。

 

 

 

同じパスワードを複数のサイトで使いまわしている方は、別のサイトにログインされてしまう可能性があります。

 

 

詐欺サイトと思われるサイトにパスワードを入力してしまった場合には、念のため、別のサイトのパスワードを変更しておきましょう。

 

 

 

③ 住所が知られてしまったけど大丈夫?

 

 

詐欺サイト運営者が自宅を訪れることはまずありませんので、その点は安心してもらっていいと思います。

 

 

詐欺サイトの関係者が、注文していない商品を一方的に送りつけてくるという場合はありえます。

 

 

もし一方的に送られてきた場合には、どうしたらいいでしょうか?

 

詳しくは消費者庁HP(こちら)をご確認ください。

 

 

 

 

ただし、裁判所から通知が来たような場合は、直ちに弁護士に相談してください。

 

裁判所の名をかたった詐欺もありますが、弁護士が書面をみれば詐欺かどうかすぐわかりますし、もし本物だとした場合にも直ちに手続きをとることができます。

 

詐欺サイト!?すぐにするべきこと①

購入してしまったときに、真っ先にするべきことは2つです。

※なお、当職個人の見解ですので、違う対応が適切という方もおられるかもしれませんので悪しからず。

 

① なぜ詐欺サイトだと思ったのかを冷静に確認

② サイトに問い合わせ

 

 

① 冷静に確認するもの

 

当該サイトに入力した情報を改めて確認しましょう。

 

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、カード番号、有効期間、カード裏面のセキュリティーコード、カードの暗証番号

 

このほかに、登録させるサイトの場合には登録時に自分が設定したパスワードも知られていると思ったほうが無難です。

 

次に、当該サイトの会社情報のページをスクリーンショット(以下「SS」と記載します。)で保存しましょう。

 

合わせて、注文時のページや利用規約、キャンセルの方法など重要なページをSSしましょう。

 

これらのSSが、特定商取引法に違反するサイトか否かを判断するための証拠となります。

 

特定商取引法に違反しているサイトであったとしても、商品がきちんと届いたときは、直ちに詐欺サイトであるとは言えませんので、そこは冷静に判断する必要があります。

 

ただ、詐欺サイトとはいえないとしても、法令に違反するような運営をしているわけですから、個人情報の流出や悪用のリスクがあります。

 

つまり、重要なことは、今後、注文者の個人情報が悪用されないように備えておくということです。

 

 

 

② 問い合わせ先に連絡

 

問い合わせ時に重要なことは、「新たな情報」は与えないことです。

 

問い合わせをした際に、相手が「新たな情報」を聞き出そうとしてくる可能性がありますので、十分に注意してください。

 

連絡ができて問題なくキャンセルできるのであれば解決です。

 

一方、例えば、既に梱包済、発送済などでキャンセルできないと言われたり、キャンセル料がかかると言われる、などの場合には対応を考える必要があります。

 

特定商取引法を適用して契約を取り消すことができる場合があります。

 

消費者生活センターに連絡をして相談してみましょう。

ちょっとまって!それ詐欺サイトかも!

新型コロナが蔓延してからインターネットでショッピングする方も増えたと思います。

 

 

少しずつネットショッピングに慣れてくると、個人情報を入力することに抵抗感が無くなっていき、安心できる大手サイトではないのに、利用してしまうことがあります。

 

 

それが手ごろな金額の商品だとなおさらです。

 

 

 

名前

住所

電話番号

メールアドレスを入力し、

 

支払画面になり、

 

クレジットカード情報を入力して

 

購入を確定させた。

 

 

その後に、ふとあのサイトは詐欺サイトではないかと不安になり、検索してみるとやはり詐欺サイトだという情報であふれかえっている。

 

 

どうしよう、商品が届かないかもしれない、個人情報が流出してしまう、不正請求がきてしまうかもしれない

 

 

購入代金を失う以上の恐怖を覚えると思います。

 

 

 

おそらく本ブログを訪問された方の多くは、注文した後に不安になりどうしたらいいか沢山検索されたと思います。

 

 

そこで、何回かに分けて解説したいと思います。ブログの掲載は何日間に分けて行います。

 

 

 

本ブログをご覧になられた方の不安が少しでも軽減されますように。

 

 

① 詐欺サイトかもと思ったら真っ先にするべきこと

 

② その次にするべきこと

 

③ 今後のために

成年年齢が引き下げられます

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。


そこでどのような点に注意したらいいかを私なりにまとめてみました。

 

 

1、契約に注意

(1) 取消権が行使できない

18歳、19歳というと高校を卒業して今までとは違う環境に身を置くことになる方も多いのではないでしょうか。
期待を膨らませている方に言葉巧みに近づき、契約書にサインを求めてくる者もいるかもしれません。

従前は、未成年者がした契約は親権者が取り消すことができました。これによって未成年者の保護を図っていたのです。
成年年齢が引き下げられたことにともない、18歳になると親は親権者ではなくなります。そのため、この取消権を行使することができなくなります。

契約の当事者が18歳の子自身となり、法的紛争の矢面に立つのも自分自身になるということです。

 

 

(2)借金に注意


大学に進学した後、クレジットカードを作る機会があるかと思います。クレジットカードは大変便利なものですが、「利息」が発生する場合があることに注意が必要です。
返せる見通しがないのにキャッシングを繰り返し、多数のカードを利用してみるみるうちに多額の借金を負ってしまうことも珍しくありません。
そうなってしまうと債務整理(破産、民事再生)となりかねません。
しかし、債務整理をするといわゆるブラックリストに載って、ローンを組めなくなります。
ブラックリストから削除されるまでは長期間かかりますから、例えば大学を卒業して社会人になった後に必要なローン(自動車の購入など)が組めなくなるという危険もあります。

 

(3)保証に注意

 

「連帯保証人になってくれないか、絶対に迷惑はかけないから」と大事な友人から泣きつかれ、思わずサインしてしまった。ところがその友人がそれから音信不通になってしまった。保証人は借金を肩代わりしなければなりません。払えなければ破産に至り、上記のようにブラックリストに掲載されます。
他人の債務を保証することによって自分にどのようなメリットがあるのかをよく考えて慎重に判断しましょう。

 

(4)性的な動画出演契約

 

いうまでもなく注意が必要です。ネット社会では一度拡散した動画を全て削除することはおよそ不可能です。若い時にした行為が何年も先になって後悔することがないように、慎重に判断しましょう。
なお、一度契約を結んでしまっても公序良俗に違反する契約であると判断されればその契約は無効になります。本人の真の同意がない限り性的な行為は強要されるべきではありません。
契約を結んでしまったからといって諦めず、弁護士に相談してください。

 

(5)お金の支払い

 

「契約だから」と言われても本当に払わないといけないのか慎重に判断する必要があります。一度支払ってしまったお金を取り戻すのはとても大変です。まずは近しい親に相談するか、専門家に相談してから判断しましょう。

 

2、競馬、競輪、パチンコなど

 

成年年齢が18歳に引き下げられても、これらの賭博行為については従前どおり20歳まで制限されます。

 

3、お酒、たばこ

 

お酒やたばこも健康被害や依存症対策のため従前どおり20歳まで制限されます。コンビニなどでトラブルにならないように注意しましょう。

 

4、その他

 

女性の婚姻年齢が従前は16歳でしたが、18歳に引き上げられます。
16歳になったら結婚しよう!と約束している方がおられましたらご注意ください。

 

まとめ

 

法的な知識やお金・ローンのこと、どのようなリスクがあるのかなど、成年に達するまでの間に知っておくことがより一層重要になります。
個人的には、学校のカリキュラムの中であまねく平等に質の高い教育をすることができるかは懐疑的です。子どもを守るために家庭における教育がとても重要になってくると思います。

 

学校は、中高生向けにこういった知識やリスクを教える外部専門家による講義をもっともっと積極的に取り入れて欲しいなと思います。

年末年始のお知らせ

当事務所の年末年始の休業は以下のとおりです。

 

なお、お急ぎの方は、問い合わせフォームよりメールにてご連絡くださいますようお願いいたします。可能な限り早期対応させていただきますが、事案の内容等によって休業明けのご連絡になる場合があります。予めご了承ください。

 

休業期間 2021年12月28日正午  ~2022年1月4日

 

年始営業開始 2022年 1月 5日午前9時~

 

12/26

日

12/27

月

12/28

火

12/29

水

12/30

木

12/31

金

1/1

土

× 〇 AM

9:00~

〇

PM

×

× × × ×
1/2

日

1/3

月

1/4

火

1/5

水

1/6

木

1/7

金

1/8

土

× × × AM

9:00~

〇

〇 〇 〇

 

交通事故に強い弁護士ってどんな弁護士?

「交通事故に強い弁護士」

 

事故に遭った方は思わず検索したくなるワードですよね。でも実際のところ、交通事故に強い弁護士ってどんな弁護士をいうのでしょうか。

今回は、長野市の弁護士が考える「交通事故に強い弁護士」についてお伝えします。

 

 

 

1.そもそも交通事故の案件ってどういうもの?

 

 

物損と人身損害があることはご存知だと思います。

 

物損は、事故で車が壊れたので修理代を、というものですね。このほかにも修理期間中のレンタカー費用だったり、事故によって損壊した衣服やバッグなども含まれます。

 

人身損害はケガをしたことで発生した損害のことです。

傷害慰謝料だったり、休業損害だったり。治療費や通院交通費などもあります。

後遺障害が残ってしまったようなときは、後遺傷害慰謝料や逸失利益という損害があります。

 

 

2.どういうときに紛争になる?

 

 

多くのドライバーは任意保険に入っていますので、加害者が加入している保険会社との間で、納得のいかない示談案が提示されたとか、不満のある対応をされたなどが紛争の発端になることが多いです。

任意保険に加入していない人や無保険車からぶつけられたという場合も、当然賠償金の支払いを巡って紛争になり得ます。

 

 

3.それで、交通事故に強い弁護士ってどういう弁護士なの?

 

 

いろいろな観点があると思いますが、私が考える「強さ」とは、

①見通しをきちんと立てられるか

②後遺障害認定のために必要な証拠を収集することができるか、の2つです。

 

 

◆ ①見通し

 

 

保険会社が事前に提示する示談案は迅速解決のメリットを考慮し、裁判の基準よりも低額になっていることがほとんどです。

 

弁護士が交渉した結果、提示額が大幅に増額することもあります。

 

しかしそれでも裁判基準よりはやはり低額の提示額になることが多いため、時間と労力をかけて裁判をする方がいいのか、それとも提示額で示談するのがいいのかは悩みどころです。

 

また、過失割合や治療期間についての裁判所の判断の結果、事前提示額よりも低い金額になってしまうリスクも0ではありません。

 

 

さらに裁判で解決までの時間は案件ごとに異なります。

 

この案件ではどれぐらいの時間がかかりそうか、というスケジュール感をきちんと持っているかどうか、という点も重要です。

 

つまり、最終的な賠償額はいくらぐらいになりそうか、解決までにどれぐらいの期間がかかりそうか、こういった見通しをどれだけ具体的に立てられるかが強さのバロメーターのひとつではないかと思います。

 

 

◆ ②後遺障害認定のための証拠収集

 

 

後遺障害が認定されるかどうかで賠償額は大きく異なります。

 

そのため、後遺障害が認定されそうな事案かどうかの見極めはとても重要です。

 

また、その見極めができたとしても、あと一押しの証拠が必要な場合、それをどうやって取得するのか分からなければ絵に描いた餅になってしまいます。

 

 

後遺障害等級認定のためには医学的証拠が必要になる場合がほとんどですから、説得力のある医学的証拠が必要です。

 

つまり、症状に応じて、どのような証拠が必要か、その証拠はどうすれば手に入るかを理解し、実際に取得できることが重要です。

 

 

4.まとめ

 

 

ということで今回はウェブ上にあふれている「〇〇に強い」シリーズの中で、交通事故について考えてみました。

 

迅速な解決を目指すのか、納得いくまで徹底的にやってみるのか。依頼者様によってご希望は様々です。

 

どちらにしても、それぞれのメリットデメリットをしっかり理解し、納得のうえで結論を出すことが重要なのだと思います。

10月10日、憲法に関する講演をして参りました

10月10日に中野市中央公民館で憲法に関する講演をしてきました。

今回のテーマは、「憲法改正」です。

 

憲法を改正することができることは憲法自体が認めているところです。

重要なのは、憲法を改正する必要があるかどうか、ということです。

 

立憲主義の立場は、憲法は国家権力の暴走に歯止めをかけるというものです。

国民の権利を制約し義務を課す場合は「法律」で定める。

法律は国会が制定するものですから、国会議員を通じて国民自らが法律の制定改廃に関与する。

現行憲法でも、必要性があれば「法律」で権利を制約し義務を課すということができるのです。

 

つまり、憲法を改正する必要があるという立場は、憲法改正しないと国民の権利を制約したり義務を課したりすることができないことがある、という立場と同じだということです。

なお、憲法の中には、例えば臨時国会の召集期限が設けられていないなどの問題があるので、国家権力に縛りをかける方向で改正すべきという話は少し毛色が違います。

 

新型コロナウイルス感染症によって、いわゆるロックダウンができるのかどうかということが話題になりました。

 

現行憲法でもロックダウンをしなければならないほどの必要性緊急性相当性があれば、憲法を改正せずに、法律を改正することで、ロックダウンをすることは可能だと考えられます。

 

とすると、憲法を改正しなければロックダウンできない、という立場の方は、おそらく、必要性がそれほどない状態でもロックダウンできるようにすべきだ、ということなのかもしれません。

 

しかし、必要性等がさほどないのにロックダウンされてしまってはたまりません。

ロックダウンは集会の自由だったり移動の自由を制約するものですから、高度の必要性があってはじめて許容されるるべきものでしょう。

 

さて、いよいよ衆院総選挙が近づいてきました。

結果はともかく、若い世代の投票率に注目しています。

はてさてどうなるか。

中野市内にて憲法の出前講座を実施しました。

長野県弁護士会の憲法問題について扱う委員会の副座長を務めていますが、7月18日に、中野市内にて憲法に関する講座を行なってきました。

 

今回のテーマは、6月に成立したいわゆる国民投票法(正式名称は憲法改正手続法)についてです。

 

国民投票法については全国の各弁護士会からも、いくつか問題点を指摘されています。

個人的に一番の問題は、最低投票率の定めがない、という点です。

 

昨今の主要な国政選挙でも、投票率は極めて低く、その中でも若者世代の投票率の低さが目立ちます。

 

憲法という重要な法を改正にあたって投票が行われた際に、もし投票率が低ければ、ごく限られた一部の意見で憲法を改正することができてしまいます。

そうなれば改正された憲法の正当性に疑義が生じてしまいます。

 

若者世代が投票に行きやすいように環境を整えていくことや、政治に関心を持たせること、関心を持つことができるような生活基盤を確保させること等が喫緊の課題だと思いますが、一朝一夕にはいきません。

そうであればなおさら最低投票率の定めというものが必要なのではないかと思います。

憲法改正を推進する立場からしても、国民の大多数の納得のうえで改正されたという経緯が重要であることは争いのないところだと思いますので、最低投票率の定めを設けることによって、どの立場からでも、その投票率を目指して、投票に行こうという運動の機運が高まるのではないでしょうか。

 

少子高齢化もあって、若者世代の政治への影響力が弱くなっています。

 

若者よ、政治に関心を持ち、選挙の時には投票に行こう!