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債務整理といってもいくつか種類があります。

法的な手続ではないものとして、任意整理

法的な手続として、自己破産や民事再生

今回は、任意整理について記載します。

任意整理の場合、返済を継続することが前提になりますので、まずは何より収入が安定しているかどうかが重要です。

その収入から生活費を差し引いて、残りの金額で返済することができるかどうかを確認します。

返済できるかどうかは、借入額の総額を確認しなければなりません。

収入のうち返済する金額が決まりましたら、債権者毎にいくらとするかを決めます。

基本的には債権額と比例するように返済額を決めますが、債権額が少ないところには一括で返済してしまうという方法もあります。

何度も振込手数料を支払うのはもったいないですから。

債権者ごとの返済額が決まりましたら、債権者に返済計画案を提示します。

債権者の合意が得られたら、返済計画に従って完済まで返済を行います。

この任意整理のメリットは、将来利息が停止するという点です。

任意整理前であれば、利息だけ払って、元金は全然減らない、いつまで経っても完済にならない、という場合もあり得るわけですが、

任意整理をしますと、きちんと返済を継続している限りは、返済すべき元金が減っていきます。

また、信用情報には載ってしまうでしょうけれど、法的手続（自己破産、民事再生等）とは異なり、官報に掲載されることはありません。

法的手続による場合は資力等の調査が厳格にされますし、手続が完了するまで相当長期間必要となります。

任意整理は取引履歴の開示に１ヶ月ほどかかりますが、合意自体は数日で可能な場合が多いです。

若年者で複数の消費者金融等から借り入れをしており、現在利息だけの返済になってしまっているという方は、任意整理が適している場合が多いと思います。

ただ、いわゆるブラックリストに載ってしまうため、消去されるまでは分割払いでの購入ができなくなりますので、将来設計を考えながら手続を取るか検討する必要があります。

任意整理相談時にあった方が望ましい書類

・クレジットカード等
・債権者がわかる資料（督促の手紙等）
・収入関係書類（給与明細書等）
・住民票