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養育費はいつまでもらえる？

現時点の法律では２０歳で成人となり親権からはずれるため、２０歳となる日の属する月までとされることが多いと思われます。

ただし、高校卒業後に就職したり、大学に進学したりなど、子が経済的に自立した生活を送れるかどうか、親の学歴、収入、資産等によっても異なってきます。

したがって、事情により異なるということになります。

成人年齢引き下げによる影響は？

１８歳で成人とする法律は２０２２年４月１日に施行が予定されています。

これによる影響はあるのでしょうか。

まず、既に離婚して養育費の合意がある場合、その後に改正法が施行となったとしても影響はないと考えられます。

次に、改正法が施行された後に離婚する場合にはどうなるでしょうか。

直ちに現在の運用が変更されることはないと思われます。

というのは、養育費というのは経済的に自立することが難しい未成熟子に対し、扶助義務を負う親が経済的支援を行うというものです。

そのため、２０歳で成人となる現在の法律のもとにおいても、例えば、高校卒業後に就職して独立した生計を維持できるのであれば２０歳未満であっても養育費の支払義務がなくなる場合がありますし、逆に、諸般の事情を考慮して２２歳までとするケースもあります。

結局のところ、子の生活にとって養育費がどのような重要性をもつのか具体的に検討する必要があるということです。

折り合いがつかなかったらどうなる？

支払義務者側からすれば支払期間は短くしたいと考えるでしょうし、権利者側からすれば長くしたいと考えるでしょう。

養育費について当事者間のみでの話し合いで折り合いがつかなければ、弁護士に依頼し、交渉してもらうことが考えられます。

弁護士による交渉でも折り合いがつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

調停は合意による解決を目指すものですが、合意による解決も難しいということになれば、裁判所が養育費の額や支払期間を決定することになります。

次回更新予定の記事は、早く離婚すると養育費が少なくなってしまう？といった事例についてお話します。