おさだ法律事務所は　あなたの未来のために寄り添い、共に歩みます。

購入してしまったときに、真っ先にするべきことは２つです。

※なお、当職個人の見解ですので、違う対応が適切という方もおられるかもしれませんので悪しからず。

①　なぜ詐欺サイトだと思ったのかを冷静に確認

②　サイトに問い合わせ

①　冷静に確認するもの

当該サイトに入力した情報を改めて確認しましょう。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、カード番号、有効期間、カード裏面のセキュリティーコード、カードの暗証番号

このほかに、登録させるサイトの場合には登録時に自分が設定したパスワードも知られていると思ったほうが無難です。

次に、当該サイトの会社情報のページをスクリーンショット（以下「SS」と記載します。）で保存しましょう。

合わせて、注文時のページや利用規約、キャンセルの方法など重要なページをSSしましょう。

これらのSSが、特定商取引法に違反するサイトか否かを判断するための証拠となります。

特定商取引法に違反しているサイトであったとしても、商品がきちんと届いたときは、直ちに詐欺サイトであるとは言えませんので、そこは冷静に判断する必要があります。

ただ、詐欺サイトとはいえないとしても、法令に違反するような運営をしているわけですから、個人情報の流出や悪用のリスクがあります。

つまり、重要なことは、今後、注文者の個人情報が悪用されないように備えておくということです。

②　問い合わせ先に連絡

問い合わせ時に重要なことは、「新たな情報」は与えないことです。

問い合わせをした際に、相手が「新たな情報」を聞き出そうとしてくる可能性がありますので、十分に注意してください。

連絡ができて問題なくキャンセルできるのであれば解決です。

一方、例えば、既に梱包済、発送済などでキャンセルできないと言われたり、キャンセル料がかかると言われる、などの場合には対応を考える必要があります。

特定商取引法を適用して契約を取り消すことができる場合があります。

消費者生活センターに連絡をして相談してみましょう。