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コロナの今だからこそSDGsを考える

SDGsとは

 

 

SDGsという言葉を聞いたことはあるでしょうか。

「Sustainable Development Goals」の略称で、持続可能な開発目標と訳されます。

街中やテレビで、カラフルな17色のピンバッジをつけている人を見たことがあると思いますが、このピンバッジがSDGsバッジと呼ばれるもので、賛同の意を表しています。

私もこのピンバッジをつけていることも多いのですが、今回の記事はSDGsについて取り上げます。

 

SDGsの全身として、MDGsというものがります。ミレニアム開発目標というものですが、2000年9月に開催された国連ミレニアムサミットで採択された宣言をもとにまとめられたということです。

 

そこでまずMDGsについてみてみましょう。

MDGsは、8つの目標があります。

 

 ①  極度の貧国と飢餓の撲滅
 ②  初等教育の完全普及の達成
 ③  ジェンダー平等推進と女性の地位向上
 ④  乳幼児死亡率の削減
 ⑤  妊産婦の健康と改善
 ⑥  HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
 ⑦  環境の持続可能性確保
 ⑧  開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

 

これらの目標を掲げてから具体的に成果が数字として表れてきたようですが、発展途上国に対し先進国が援助するという位置づけで、「いかに経済成長をさせるか、どのように開発するか」という視点が中心だったようです。

 

しかし、開発を推し進めることはかえって環境問題を引き起こしたり、支援の方法等によって国家間の不平等を招く可能性もあります。

 

そこでMDGsの考え方を踏襲しつつ発展させたのがSDGsだと理解することができます。

 

SDGsは17の目標があります。

 

 ①  貧困をなくそう
 ②  飢餓をゼロに
 ③  すべての人に健康と福祉を
 ④  質の高い教育をみんなに
 ⑤  ジェンダー平等を実現しよう
 ⑥  安全な水とトイレを世界中に
 ⑦  エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
 ⑧  働きがいも経済成長も
 ⑨  産業と技術革新の基盤をつくろう
 ⑩  人や国の不平等をなくそう
 ⑪  住み続けられるまちづくりを
 ⑫  つくる責任 つかう責任
 ⑬  気候変動に具体的な対策を
 ⑭  海の豊かさを守ろう
 ⑮  陸の豊かさも守ろう
 ⑯  平和と厚生をすべての人に
 ⑰  パートナーシップで目標を達成しよう

 

MDGsと比較してみるとどうでしょうか

MDGsの⑦「環境の持続可能性確保」について、SDGsでは環境に関連する項目がかなり細かく複数に分かれていることがわかると思います。MDGsを承継しつつ、開発や経済成長についてより深く検討して行動しようという理念が見えてきます。

なお、今回は触れませんが、17の目標の下にはさらにそれぞれ約10個ずつ合計169個もの具体的な達成目標(ターゲット)が定められています。

 

 

SDGsとコロナ対策

 

SDGsについてざっと触れたところで、新型コロナウイルスとSDGsについてみてみます。

 

SDGsはグローバル社会の現代で世界各国が目標にしようとするもので、コロナ対策と共通するところがあります。

 

例えば、③「すべての人に健康と福祉を」はまさにですが、エアロゾルだとか手洗いだとかを考えてみると⑥「安全な水とトイレを世界中に」も関わってきます。

経済が止まったことで失業者が激増すると①「貧困をなくそう」にも関わりますし、働きがいと経済成長(⑧)にも関わります。。

地域や支援内容によっては不平等が生じたり(⑩)、街に住み続けられなくなったり(⑪)してくる可能性も出てきます。

コロナの影響により消費行動に変化が生ずれば、生産内容にも影響がでます(⑫)。

また、学校等での教育を受ける機会が減少したり質が低下することは④「質の高い教育をみんなに」という目標に関わります。

 

このようにSDGsの視点から新型コロナについてみてみると、新型コロナウイルスへの対策というのは、それぞれが実はSDGsに掲げられている目標を達成するための手段になっているといえます。

 

SDGsを遠くの世界のことと感じていた方もいるかもしれませんが、実は身近な行動がSDGsの理念と関わっているということなのです。

 

 

おわりに

 

 

SDGsの理念の中で大切なことは「持続可能」という部分ではないかと思います。

 

経済活動をとめるということは貧困や飢餓を招く可能性もあり、経済成長と健康福祉とを両立させながら「持続」させていく。

そのような視点からの社会構造の変化が必要になっていくのではないかと思います。

具体的にいえば、非接触型の経済活動がより一層成長していくことが想定される一方、接触を前提とする経済活動については手法を検討しなければならないということでもあります。

私個人としては、人と直接会うことが好きなタイプなので、従前のような気軽に気兼ねなく会って話をしたり食事をしたりすることができる社会に戻って欲しいというのが本音です。

しかし当面の間は、非接触型の経済活動が推進され、一度その構造になった後は従前のような形にはなかなか戻らないのではないかとも感じています。

当事務所では従前からできるだけメールやウェブ会議を利用するなどして非接触型の打ち合わせや相談を推進してまいりました。

ペーパーレス化を促進し環境に対する配慮の視点から行ってきたものですが、今後は、コロナ対策としての視点からも、より一層強化して安心安全の体勢を整えていきたいと考えています。

 

 

 

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