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企業法務

 ITの飛躍的な発展を受けて、企業防衛の必要性が高まっていることはご承知のとおりだと思います。従業員や顧客等がSNSでつぶやいた一言で企業の収益が著しく減少する可能性も想定しなければなりません。
また、従業員が多数いる企業は労務管理が極めて重要になります。未払賃金の時効は従前は2年でしたが、今後はより長くなっていく傾向にあります。未払賃金の額が多額になるとキャッシュが枯渇し企業の存続すら危うくなる可能性があるということです。企業防衛は、ひいては、顧客を守り、従業員とその家族を守ることにつながります。
 契約書の内容や文言は意図していることを正確に表せているでしょうか。契約書は紛争になった場合のよりどころです。どのような紛争が生じるであろうかという予想をすることが極めて重要ですが、そのためには紛争に身を置いたことがあるという経験が重要となります。過去から未来を予測し対策を練るということです。
 予期せぬ紛争が勃発してしまったとき、どのようにして企業防衛を図るかということも重要です。最小限の損失に留めるためにはどうすべきか。企業や業界の内実についての知識が重要となりますが、一朝一夕で培われるものではありません。
弁護士の役割は、法的紛争に身を置いているからこそ見えてくる視点から法令や事実関係を調査し、助言して行動することだと考えています。木を見るだけでなく森全体を見渡さなければ見えてこない景色があります。これはインターネットで気軽に検索できる環境となった今でも変わりはありません。その意味で、身近に気軽に相談にいける弁護士を見つけておくことは企業の利益につながると考えます。
当事務所では、関連する他士業とタッグを組みながらチームとして予防法務に対応することもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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